日本都市年鑑 9(昭和15年用)
- サブタイトル
- 編著者名
- 東京市政調査会 編者
- 出版者
- 東京市政調査会
- 出版年月
- 1939年(昭和14年)12月
- 大きさ(縦×横)cm
- 21×
- ページ
- 927p
- ISBN
- NDC(分類)
- 318
- 請求記号
- 318/N71/9
- 保管場所
- 閉架一般
- 内容注記
- 昭和館デジタルアーカイブ
1 総説
内地市制の沿革
外地府制及市制の沿革
時局下の市政概観
地方制度改革問題(東京都制問題、農村自治制度改正問題、阿部内閣の地方制度改革方針)
地方税制改正問題
自治記念日の設定
東亜大都市懇談会の開催
関東州市制の改正
都市の気象
2 市域
市制施行地
市域の拡張或は変更
外地市域の拡張
市の面積
3 人口
我が版図内の人口
内地各都市の人口
都市人口と都市外人口
内地に於ける人口の都市集中
外地に於ける都市人口
内地都市人口の男女別其の他
内地都市に於ける出生及死亡
内地都市に於ける乳児死亡率
外地都市の出生及死亡
時局下の人口問題
4 市役所・市会
時局と市政界
市長及助役
市吏員
市役所組織
各市に於ける町会
市会議員総選挙
市会の解散
都市関係会議(市長会議、市会議長会議、其の他)
5 都市計画
都市計画法の沿革
都市計画の現況
土地区劃整理
宮城外苑整備計画
神都大聖地計画
東京緑地計画と大都市周辺緑地帯建設計画
都市防空
防空研究所の設置市街地建築物法施行令及同法施行規則の改正
第6回全国都市問題会議
第2回公園緑地協議会ぅ満洲国国都建設計画法の改正
6 土木・建築
市と土木事業
東京外21都市の建築工事概況
府県土木部の増設
市街地建築物法施行令及同法施行規則の改正
防空建築規則の施行
防空土木一般指導要領
7 道路・道路交通
内地都市の道路
外地の道路(朝鮮、台湾)
全国的国道改修計画
交通事故
8 河川・運河・港湾
河川行政
運河行政
港湾行政
各港の修築並に拡築計画(阪神大築港計画案、日満海運交通の整備と新潟港の修築、台湾中部商港計画、大連港
港湾行政統一問題
9 通信・航空
通信事業の発達
国際電気通信株式会社の拡充と長距離通信網の整備
郵便(速達)規則の改正
電話規則の改正
航空交通の発達
大日本航空株式会社の成立と航空路の拡充
飛行場施設
10 鉄道・軌道・乗合自動車事業
都市交通機関の発達
国有鉄道の概況
軌道及地方鉄道の概況
乗合自動車事業の概況
東京地方及大阪地方の交通量調査
交通事業調整委員会と東京地方の交通調制
鉄道運賃審議会の運賃制度改正案
日満支直通列車の開通と運輸の統一
地方鉄道法及軌道法の改正
民営自動車運輸事業補償令の改正
貨物自動車運送法案の立案
11 電気事業
電気事業の発達
電気供給事業の近況
日本発送電株式会社の設立
電気庁の開設電力料金値上問題
電力不足と電力調整
各市に於ける電気事業報償契約
函館市対帝国電力会社の粉争解決
12 瓦斯事業
内地に於ける瓦斯事業
外地及満洲国に於ける瓦斯事業(朝鮮、台湾、関東州及満洲国)
各市に於ける瓦斯事業報償契約
京都市対京都瓦斯会社報償契約の更改
瓦斯の使用制限
13 上水道事業
内地に於ける上水道事業
外地に於ける上水道事業(朝鮮、台湾、樺太、関東州)
満洲及北支に於ける上水道事業
東京市に於ける自家用水道の相互聯絡
水道協会第7回総会及第13回六大都市水道会議
14 保健衛生
都市と疾病(伝染病、結核)
地方保健衛生医療事業概況
伝染病隔離治療施設
結核療養及予防施設
花柳病予防施設
火葬場
墓地
下水道施設(内地、外地)
汚物処分
公園・運動場及児童遊園
医薬制度調査会の公営医療拡充案
国民体力管理制度の立案
民族優生法の制定準備
結核予防会の設立
都市保健協会の創立
帝都衛生対策委員会の設置
第10回六大都市保健協議会
15 市場・屠場
全国食料品卸売市場概況
中央卸売市場開設計画進捗状況
既設中央卸売市場概況中央起売市場法改正問題
公設小売市場概況
公益小売市場の指導監督
屠場概況
16 住宅
事変と住宅問題
公益住宅
住宅組合
借家争議
不良住宅地区改良事業
無料及簡易宿泊所
土地及地代
川崎市の文化住宅建設
住宅統計
17 社会事業
地方社会事業概観
救護事業
母子保護事業
其の他の児童保護事業
医療保護事業
職員健康保険法の制定
健康保険法の改正
隣保事業
公益質屋
簡易食堂・公益浴場
失業状況及失業対策(失業状況、職業紹介状況、失業応急施設、失業共済施設、転業対策)
中央社会事業協会の改組
第13回六大都市社会事業協議会
軍事援護事業(軍事保護院の設立、軍事扶助事業、各市の軍事援護事業)
恩賜財団軍人援護会の設立
銃後奉公会の設置
18 教育
都市と教育施設
事変の影響
都鄙壮丁の教育程度比較
青年学校義務制の実施
国民学校其の他に関する教育審議会の答申
実業教育振興委員会の時局対策答申
学徒隊の編成計画
道府県思想対策研究会の設置
小学教員俸給費の道府県負担問題
19 警察・保安
都市と犯罪
時局下の警察取締
経済警察の創設
軍用資源秘密保護法の施行
火災及消防
時局下に於ける工場災害防止対策
警防団令の施行と大日本警防協会の設立
大日本防空協会の創設
20 娯楽・歓興
時局と慰楽
興行特に映画
映画法の公布
遊戯場
ラヂオ
歓興諸施設
21 経済
戦時経済概観
生産物価額
工場・工場労働者及工場生産額
若干都市に於ける工業経営状態
若干都市に於ける商業経営状態
時局下中小商工業者の概況
物価及物価対策
賃金及生計費
金利
小額所得者の家計
郵便貯金
労働争議
22 勧業
都市経済政策概観
産業調査施設
産業将励施設(商品陳列所)
産業研究指導施設(工業試験所、工業講習所及工芸指導所、商工相談施設、販路拡張施設、中小商工業金融施設
時変下に於ける中小商工業対策概観
中小商工業転換資金融通制度
時局下工業組合・商業組合の概況
応召中小商工業者の営業援護概況
23 財政
地方歳出の概況
地方税収入の概況
地方債の概況
時局と地方財政
地方税制改革問題
都市財政上の諸傾向
昭和14年度各市の新規事業
外地地方財政(朝鮮、台湾、樺太)
表あり
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