関東鉄道株式会社７０年史

ごあいさつ

序章　茨城県下私鉄の発祥と関東鉄道の前身各社
県下私鉄網の発達と鉄道政策
日本鉄道会社線の主要駅から枝を伸ばす
財政難のため国営本位主義を私鉄助成に軌道修正
合併･泡沫と消えた県下私鉄と関東鉄道の前身
全国２位の私鉄起業熱と幻の鉄道
県内初の水戸鉄道会社の特殊性と地方私鉄

第１章　県下最古･最短路線の私鉄・竜崎鉄道の歩み
馬車軌道を鉄道に変更して開業
鉄道起業の地域的背景と出資者
路線延長計画の挫折と明治４０年代の業況
１０年計画の増資と常総鉄道計画に対する陳情
常総鉄道計画の競願と竜崎鉄道への影響
苦境を物語る計画と足跡
積極策で悪循環を打開
軌間拡幅と大正前･中期の経営
環境の変化と大正後期の経営
自動車対策の推進と戦時統合への道
ガソリン動車の導入と自動車の普及
昭和大恐慌と経営体質の変化
戦時下の経営と業態

第２章　河川運輸に代わり発展した常総鉄道
鬼怒川の舟運と常総鉄道会社の設立･開業
常陸ー下総を結ぶ路線の意義と熾烈な競願
１５年ぶりに実現した常総鉄道
鉄道史に残るスピード開通
第一次大戦景気と反動期の鉄道事業
好況下の輸送実績と経営陣
第一次大戦景気下の業績と増資
反動不況期の輸送状況と業績
三所線の開通とガソリン動車導入
砂利鉄道と鬼怒川砂利会社の買収
ガソリン動車導入
乗合･貸切自動車事業の展開
自動車の進出とヤマト自動車商会の買収
相次ぐバス路線網の拡大
昭和戦前期の営業成績と経営
大恐慌下の沿線事情と鉄道の営業状況
乗合自動車収入に路線拡大の成果
業績からみた昭和戦前期の経営
常総合同運送会社の創設に参画
日中開戦以後の輸送状況と業績
戦火拡大への道と鉄道輸送の活況
自動車部門も健闘し戦時統合へ
筑波鉄道の合併と戦時下の業績

第３章　山岳信仰と産業の町が生んだ筑波鉄道
会社設立から鉄道建設に至るつまずき
地主と地元産業人が浅野財閥当主らを動員
全線の竣工･開業までに３年７か月かかる
着工の遅れが物価高・借入金の圧迫招く
政府補助と石材･筑波山の支え
路線の特色と開業初期の収支内容
筑波登山客の増加と大震災の影響
筑波山鋼索鉄道と震災後の輸送成績
大正９年増資後も軽減しなかった利子負担
大恐慌の打撃と局面打開策
鋼索鉄道会社への支援と業績不振
減収続き金利負担は加重
宇岩線計画の挫折と自動車事業
従業員の縮減と経営首脳の交代
自動車事業への進出と拡大
鉄道の赤字化と自動車部門の立上り
霞自動車の買収と鉄道部門の収支
筑波自動車商会の合併と効果
鉄道事業の資産内容悪化と社長交代
減資して再建、戦時統合へ
鉄道補助の受入れと不良資産の顕在化
鉄道と自動車、明暗分かれる
借入金返済進み減資して累損一掃
再建を果たす
合併時の財務内容と社員数の変遷

第４章　沿線開発に努め神宮路線を制した鹿島参宮鉄道
行方鉄道計画と鹿島参宮鉄道株式会社の発足
資本調達のための路線変更と地域環境
免許を取得し出資募集活動推進
会社創立と鉄道敷設・延長計画の準備
第１期線の開業と社長の交代
用地買収と建設工事の進展
石岡ー常陸小川間の開業と資金事情
路線延長の延滞と増資･社長交代
船舶業への進出と常陸小川ー浜間の開通
霞ヶ浦通運事業と浜までの開業成績
増資払込不振･補助金経営へ
大恐慌の影響と苦しい資金繰り
設備投資の増大と昭和初頭の業績
無配･資金難に陥る
鉾田へ６年ぶりに全線開通
電化計画など鉄道強化策の変遷
頼みの綱･補助金の更改と緊縮経営
船舶業から撤退し自動車業を拡大
バス事業の着手から開業まで
船舶部を株式代金で新会社に譲渡
鉄道収入は８年に恐慌離脱
好況本格化で鉄道経営が健全化
自動車事業網を相次いで拡大
千葉県乗入れを果たす
競願転じて省営と民営の対立へ
省営独占を排除、新車１６両で千葉へ
自動車の主業化と鉄道部門の自立
鹿島参宮自動車を買収し飛躍体制整う
自動車部門の収益化と鉄道の業績
沿線軍施設の拡大と鉄道部門自立
鉄道収益により連続増配
竜崎鉄道の統合と財務内容の充実

第５章　鹿児参宮鉄道の戦後と大変革
戦後混乱・復興期の経営
敗戦前後の沿線･運行事情と業績
省営バスが混乱期･強引に路線買収
自動車部門主導の体制整う
バス運行８００キロ時代へ
自動車が収益源となる分岐点
昭和２５～３３年度間の路線拡張と競合
鉄道恒常赤字化とバス部門の成長
京成電鉄の経営参加と不動産進出
労使関係の混迷と危機脱却
経営首脳の異例な呼びかけ
労使紛争の要因と背景
業績悪化と協約改訂上の対立
経営陣を強化し対決に臨む
組合内批判勢力が台頭、解決へ
経営危機から脱出し事業基盤確立

第６章　常総筑波鉄道の復興と苦難の成長
復興を急ぎ戦時統合解除に悩む
常総線の戦中戦後と少数株主の反乱
自動車事業分離･復元の損失
鉄道部門の復興投資と業績
自動車の業況と安定恐慌期に至る総合業績
高度成長期に至る鉄道の事業展開
沿線の変化と車両の更新
積極果敢に近代化投資進める
昭和３０年代後半も積極策を続行
バス路線再開と拡張の歩み
昭和２８年春、路線網の拡大を開始
競願・競合問題と設備投資の増大
大同団結に至る経営足跡
隠された苦難の歩み
京成電鉄系列下の経営
鹿島参宮鉄道と合併へ

第７章　関東鉄道の発足と経営環境変化への対応
新発足時の社内体制と経営新路線
合併の理由･条件と新社屋で発足した体制
新会社の組織・陣容と社内問題
合併初頭の鉄道･自動車の営業規模
沿線環境の変化と昭和５３年度までの鉄道経営
常総･竜ヶ崎両線の沿線事情と輸送人員
鉾田･筑波両線の動向と４路線の明暗
貨物･小荷物扱い廃止と鉄道収入
現業部門の減量と合理化設備投資
近代化設備投資と常総線複線化
退職給与の引当額と賠償費の増大
路線拡張から再編成時代を迎えた自動車部門
営業拠点の再編と整備工場の統合
拡張本位時代終わり休･廃止路線増える
観光ルート開拓と貸切企画の遠隔化
バス輸送人員の減少と収支の変調
ワンマン化の進行と縫製会社の設立
事故防止対策とガイドの研修
不動産部を新設し沿線開発進める
副業の展開と不動産収益の重要度
鉾田･筑波両線分離への道程

第８章　鉄道２路線の分離と昭和５０年代の経営
鹿島鉄道･筑波鉄道両社の発足
分離前２路線の営業成績と収支
分離の目的と４線の存立
水海道への複線延長を本格化
常総線各駅間の通過客数と沿線の変化
第１期寺原－新守谷間を複線へ
果たせなかった鉄道赤字脱却
乗客減に追われ自動車も収益力低下
乗合の旅客現象と運行合理化
新型車のよる貸切の健闘及ばず
値上げ効果薄れた自動車部門収益
付帯事業収益の悪化と経営課題
「列島改造」インフレ後始末の影響
遊休地対策と付帯事業の業績
特別収益依存経営が限界点に
昭和５０年代の経営努力と再度建直しへの道程

第９章　「経営改善５ヵ年計画」を実施し体質改善
「経営改善５ヵ年計画」の策定
佐藤賢一の社長就任
計画策定の基本的な要因
経営改善５ヵ年計画の概要
「問題意識を持って現状の改革を」
鉄道部門の合理化とその効果
輸送力増強施策の推進
旅客サービスの改善強化
省力化と増収策の展開
鉄道部門の営業収支改善
自動車部門の増収･合理化施策
乗合バスの輸送力増強と効率化
飛躍的発展遂げた高速バスの運行
科学万博輸送の成果
観光バス事業の企画営業強化
自動車部門の収支と合理化効果
付帯事業部門と関係会社にまたがる体質改善
遊休地処分の促進と分譲事業
新規賃貸ビルの建築見合せ
付帯事業収支の計画未達成
未収金･貸付金の回収と整理
縮小均衡策を軸に経営改善計画を達成
組織の統合･簡素化と電算化による管理部門の合理化
大幅に業務を見直し計画以上の省力達成
緻密経営の成果あがる

第１０章　「中期経営計画」により企業体質強化を果たす
計画策定と鉄道部門の主な対策
計画の背景と関係会社にまたがる計画内容
常総線の展望と常盤新線計画の刺激
鉄道部門の実施計画の内容
推進した主な鉄道増収対策
車両基地の完成と組織がえ
自動車部門の計画と主要施策の推進
増収と運行効率化の２面が重点の計画
高速バス対策と京成グループ活動
乗合・貸切共通の計画と車両の改善・整備
付帯事業では計画外の分譲加わる
分譲・賃貸両分野の実施計画
分譲事業の背景と北守谷の建売事業
関鉄土浦ビルと貨店舗などの建設
各部門とも計画上回る収益を確保
運賃据置きで収益基盤固めた鉄道
積極策により値上げ効果を生かした自動車
平成３年度の計画を果たした付帯事業
企業体質を一新して７０周年迎える
営業利益は計画を３６％上回る
経常利益は抑制し財務体質強化
特別損益にみる収益力充実のあかし
７０周年を”勇気ある挑戦”の初年度とする

第１１章　独立後の鹿島鉄道と筑波鉄道
関鉄グループの概況と鉄道２社の経営
多角的事業展開
分離後の鹿島鉄道の経営
筑波鉄道線の廃止

資料編