三十年史資料集

１定款
（原始定款）東京電力株式會社定款（２６．５．１）
定款変更の経緯
東京電力株式会社定款（５７．１０．１）
東京電力株式会社株式取扱規則（５７．１０．１）
２経営方策
職員各位に告ぐ（２６．５社報）
今年度の経営方針について（２７．４．２２）
業務運営の基本方策（要旨）
―店所長会議に際して（２８．２．２７）
営業業務遂行の基本方針（解説）（２８．３社報）
業務運営の基本方針について（３０．７．２０告示第７号）
業務運営の基本方針（３４．２．１３告示第１７号）
業務運営の基本方針（３７．２．２０）
「金と物とを大切にする運動」実施要綱（３７．３．１９）
経営刷新方策（３７．５．３０）
第二次経営刷新方策（３８．４．５）
経営刷新方策の展開
質的経営推進運動要綱
経営刷新方策実践体制の確立（３９．５．３０）
新しいサービス強調運動（３９．９．２１）
経営方策の近代化（４１．５．３０）
経営刷新方策実践運動の展開（４４．２．１４）
「家庭の電気安全を守る運動」の実施について（４４．８．４）
厳しい経営環境に際して（４６．３．２４通達）
合理化対策の総合推進について（４７．２．９通達）
環境・資源問題に対処する電力資源活用の推進について（４７．９．２１）
石油危機に対処する緊急経営対策について
（４８．１２．１４通達）
経営の非常事態に際して（４８．１２．１４告示第６９号）
当面する経営課題とその対策について（４９．１１．２８通達）
難局に処する経営の基本方針について（５１．２．９通達）
新経営方策の基本方向について（５１．１０．１４通達）
新経営方策推進体制の強化（５２．２．１通達）
新経営方策推進体制の強化（５２．６．３０通達）
能力開発，発揮のための新方策について（５２．１２．１５通達）
為替差益問題に関する当社の基本方針について
（５３．４．２７通達）
石油不足に対処する総合対策について
（５３．２．６通達）
石油消費節減対策の徹底について（５４．３．２０通達）
米国原子力発電所の事故に鑑みて（５４．４．５通達）
「経営方策の新展開」について
「経営活動の公開」推進について（５４．９．２０）
緊急対策の推進について
電気料金の改定にあたって（５５．３．２１告示第９５号）
８０年代経営の基本路線について（５５．６．２７通達）
経営の効率化・活性化方策について
コストダウンと経営体質強化方策について
３組織
職制（２６．５．１施行）
職制の改正（２６．５．１～３６．８．３１）
職制（３６．９．１改正）
職制の改正（３６．９．１～４５．５．３１）
職制（４５．６．１改正）
職制の改正（４５．６．１～５８．３．３１）
職制（５８．２．１改正）
４広域運営
広域運営の経緯
電気事業の新基本方策
広域運営に関する協定書（３３．４．１）
東地域における電源開発・運営に関する協働方式（３７．１２．５）
東地域における広域運営強化の新方策（３８．７．１５）
広域運営の新展開について（４３．７．２４）
広域運営に関する協定書（４３．９．１６）
東地域電源調整会議に関する協定書（４３．９．１６）
広域運営の拡大（５０．６．２０）
広域運営の新展開について（５５．１２．９）
佐久間周波数変換設備に関する基本協定（４０．１０．１）
新仙台火力２号機の広域開発について（４５．２．１３）
北海道・本州間の電力連系設備の運用開始について（５４．１２．３）
北海道・本州間電力連系設備の連系容量３０万ｋＷの運用開始について（５５．５．３１）
５需給
用途別販売電力量
用途別契約口数
大口電力産業別販売電力量
地域別販売電力量
供給力
発受電電力量
発受電端１日最大電力の推移
他社購入契約の変遷
融通実績
６燃料
燃料消費量（汽力）
わが国輸入原油のＣＩＦ価格
核燃料費（核燃料減損額）原子力発電電力量
７経理
貸借対照表・損益計算書の推移
設備別工事資金実績
設備資金調達実績
増資の経緯
社債発行条件及び借入金利率
社債・借入金残高
株主数及び特殊比率
８電気料金
電気料金制度の変遷
料金指数（東京）
電気料金の推移
儒教調整契約制度の沿革
９営業・サービス
現業料金業務の効率化
口座振替払制度,持参払期別契約率,検針委託化
サービス週（旬）間統一テーマと重点項目
サービス関係指標
配電線事故発電,需要家電圧適正率
１０設備・技術
発電設備
水力　発足時の設備概要
水力発電所の推移
技術開発・設備運用
水力発電所自動化・無人化率
自動制御所・総制御所の変遷
火力　発足時の設備概要
火力発電所の推移
技術開発・設備運用
最大容量ユニット,熱効率向上の推移
発電設備蒸気条件の推移
原子力　原子力発電所号機別概要
原子力発電所採用技術の推移
原子力発電実績
原子力発電所の定検・運転期間と主な出来事
送電　送電設備
主な超高圧電線の運転開始状況
技術開発・設備運用
変電　変電設備の推移と無人化率
変電所の運転開始
技術開発・設備運用
自動制御所の推移
総合制御所の推移
給電　技術開発・設備運用
系統事故の概要
海外などの大事故の概要
通信　保安通信設備の推移
技術開発・設備運用
配電　配電設備の推移
技術開発・設備運用
配電設備改善率推移
保育土地・保有建物の推移
電力系統図
１１環境・立地
環境・立地対策の推移
１２情報システム
事務機械化の展開
部門別業務機械化適用の推移
処理業務量・年経費の推移
電子計算機設備導入経緯
１３人事・労務
従業員数
東電学園卒業者数
検定合格者数
基準内給与
労働協約改定,処遇制度,福利厚生施策の推移
原始労働協約（２６．４．１）
賃金制度　協定書（３０．１１．３０）
新基本給体系に関する協定（４１．１０．１）
退職金制度に関する協定（４１．１０．１）
拠出制年金制度に関する協定（４１．１０．１）
基本給に関する協定（５７．１０．１）
基格給に関する協定（５７．１０．１）
退職金に関する協定（５７．１０．１）
年金に関する協定（５７．１０．１）
１４安全
安全管理施策の変遷
人身災害・設備事故発生の推移
附表