事典昭和戦前期の日本

序
凡例

第一章　日本
国土
国民

第二章　統治組織
日本の統治組織の基本型
政府
天皇の地位権限
天皇の地位
天皇の大権
国務大権
超憲法機関
元老
重臣
御前会議
大本営政府連絡会議
国務司令室
内閣
輔弼機関としての内閣
行政官庁としての内閣
内閣総理大臣の地位権限
内閣総理大臣の任命
国務大臣
内閣の部局と機関
内閣総理大臣の権限の強化
行政官庁
帝国議会
帝国議会の地位
帝国議会の構成
貴族院の組織
衆議院の組織
議会の権限
議院法
議長・副議長・議員の処遇
枢密院
枢密院の組織および性質
枢密院の職務
審査手続
顧問官の任命
裁判所
司法裁判所の構成
判事
刑事裁判の特徴
陪審裁判制度
特別裁判所
行政裁判所
調停
少年審判所
司法行政

第三章　法制
法令形式
帝国議会の協賛を経て天皇が裁可するもの
勅定によって制定するもの
行政官庁の制定によるもの
地方自治体の制定するもの
家族制度
親族
相続
刑事法制
刑法
警察犯処罰令・違警罪即決例
行政執行法
治安警察法
治安維持法
秘密保護立法
言論統制法令
出版法・新聞紙法
不穏文書臨時取締法
国家総動員法
言論出版集会結社等臨時取締法
男女差別法制
会社法

第四章　行政
官吏制度
官吏の種類
官職
文官の任用
高等試験
俸給
勤務
分限
官吏服務紀律
地方行政
地方行政の特徴
内務省
府県
市町村
東京の特例
北海道の特例
地方行政協議会
地方総監府
地方事務所
町内会・部落会
地方財政
警察制度
戦前警察の特徴
警察機構と警察官吏
警察の分野
産業行政
産業行政所管官庁
産業統制
農業制度
建設行政
外交
所管官庁
外交官・在外公館
国交関係
財政金融
大蔵省
財政制度
租税
金融制度
通貨制度
外国為替
政府出資法人
社会・労働・衛生
所管官庁
公的扶助・社会事業
社会保険
労働行政
衛生行政
神社制度
神社
神社の職員
神社行政

第五章　政党政派・財閥
政党
貴族院会派
翼賛運動団体
財閥
三井財閥
三菱財閥

第六章　皇室
天皇
皇族・王公族
皇族の範囲
皇族の権利義務
宮家
王公族
華族・朝鮮貴族
華族制度
朝鮮貴族
官制
宮中席次

第七章　軍隊制度
軍隊
日本軍隊制度の特徴
統帥権の独立
軍の編制
陸海軍の共通機関
軍人と兵役
国防方針
戒厳
軍事司法
戦費・軍事費
占領地軍政
陸軍官衙
陸軍部隊
師団
旅団
聯隊
大隊
中隊
軍・方面軍・総軍
兵科と部隊
陸軍軍人
階級
将校・将校相当官
下士官
陸軍の教育
教育を所管する官衙
軍隊教育令
学校
海軍官衙
海軍省
軍令部
海軍省と軍令部の関係
海軍部隊
鎮守府等
艦隊
海軍総隊
海軍航空隊
その他の部隊
海軍軍人
各科
官階
海軍人への道
考課表
海軍の教育
教育所管の官衙
軍隊教育
学校

第八章　教育制度
教育政策
教育政策の特徴
教育行政
学校制度
初等教育
中等学校
高等教育
教員養成

第九章　植民地統治
植民地統治の概要
植民地
植民地統治の中央機関
朝鮮統治
朝鮮総督府
法制
裁判制度
教育制度
地方制度
台湾統治
台湾住民
台湾総督府
法制
裁判制度
教育制度
地方制度
その他の植民地
樺太
関東州統治および満鉄付属地行政
南洋群島統治

あとがき
索引