事典昭和戦後期の日本

凡例

第一章　戦後日本の再出発
沖縄分割と軍政
沖縄分割の前提
沖縄の地位
アメリカ軍政機構
住民側機構
教育制度
沖縄の戦後改革
法制
日本政府機関
本土復帰
ポツダム宣言と日本管理
ポツダム宣言
ポツダム宣言受諾の効果
連合国の日本管理
賠償と援助
旧日本の解体
武装解除・軍解体・治安関係
教育・文化・宗教（神道）・言論
統治機構・行政
財閥解体
財政金融生産
戦争犯罪裁判
公職・教職追放等
行政権等の制限

第二章　統治機構
統治機構
国会
国会の地位
二院制
国会の権限他
国会の活動
国会議員選挙制度
内閣
内閣の地位
議院内閣制
組閣・閣議・総辞職
内閣の補助部局
行政官庁
司法
ＧＨＱの司法観
裁判所制度
検察庁
司法行政
天皇
天皇の地位
天皇の行為
皇室典範
皇室財政
宮内庁

第三章　法制
憲法
日本国憲法制定経過
ポツダム命令（管理法令）
緊急勅令の制定
ポツダム命令（管理法令）の制定
主権回復後の管理法令
法令形式
国会の議決承認によるもの
行政機関による立法
憲法上の規則
地方公共団体の法令
独占禁止法
独占禁止法制定経緯
独占禁止法の目的
独占禁止法の内容
独占禁止法の改正
公正取引委員会
労働法
アメリカの対日労働政策
労働組合法
労働関係調整法
労働基準法
機関

第四章　行政
公務員制度
戦前の官吏制度と改革案
ＧＨＱの日本官吏制度観
公務員制度
地方行政
地方行政の意義
ＧＨＱの地方行政政策
地方自治改革
内務省から自治省へ
地方公共団体
地方財政
地方制度改革案の消長
警察制度
ＧＨＱの警察観
自治体警察制度と国家地方警察
一九五四年以降の都道府県警察
産業行政
産業行政所管官庁
通商産業行政
農林行政
外交
外務省
占領下の外交
国交再開・樹立
サンフランシスコ条約
国際連合
財政金融
大蔵省
財政制度
税制
金融制度
会計検査院

第五章　政党
自由民主党の生成
戦後保守政党
自由民主党の結党
自由民主党の組織機関
自由民主党の組織
総裁選出
役職と派閥
日本社会党
日本社会党の結党
日本社会党の統一

第六章　社会保障制度
戦後社会保障の特徴
ＧＨＱの社会保障・社会福祉政策
ＧＨＱの福祉関係組織
福祉政策の思想
行政関係機関
公的扶助（生活保護）
生活困窮者緊急生活援護要綱
生活保護法
児童手当
社会福祉サービス
児童福祉
身体障害者福祉
精神薄弱者福祉
老人福祉
母子福祉
社会福祉事業法
労働保険制度
失業保険・雇用保険
失業保険
雇用保険
労災保険
医療保険
健康保険・国民健康保険
老人医療
年金保険
厚生年金保険
共済年金
国民年金
基礎年金

第七章　国防
日本の国防
敗戦と国防
日本国憲法と軍備
警察予備隊から保安庁まで
警察予備隊
海上警備隊
保安庁
自衛隊
防衛ニ法
防衛庁
自衛隊
国防計画
国防の基本方針
防衛計画
安全保障会議

第八章　教育制度
教育政策
戦後教育政策の形成
教育行政
学校制度
学校教育法
旧制学校の終焉と旧制から新制への転換移行
現行学校制度

あとがき
索引あり