両大戦間の日本における教育改革の研究
- サブタイトル
- 編著者名
- 八本木 浄 著者
- 出版者
- 日本図書センター
- 出版年月
- 1982年(昭和57年)5月
- 大きさ(縦×横)cm
- 22×
- ページ
- 361p
- ISBN
- NDC(分類)
- 372.1
- 請求記号
- 372.1/H11
- 保管場所
- 閉架一般
- 内容注記
- 参考文献:p351~355
- 昭和館デジタルアーカイブ
第1章 臨時教育行政調査会における小学校教育費の削減計画
臨時教育行政調査会の設置
審議の経過
反対運動の展開
臨時教育行政調査会の意義
原内閣の性格
臨時教育行政調査会の意義
第2章 文政審議会における学校教練実施と青年訓練所創設の構想
文政審議会の設置
文政審議会における学校教練実施の構想
審議の経過
世論と反対運動
文政審議会における青年訓練所創設の構想
審議の経過
世論と反対運動
軍事教練国民化の意義
軍部と軍縮
軍事教練の国民化
第3章 田中文相の学制改革案
浜口内閣と産業合理化
教育合理化のための教育改革の構想
田中文相案の成立
反対運動と田中文相案の撤回
田中文相案に影響を与えた民間教育改革案
経済審議会案
教育研究会案
吉水松巌の教育改革案
田中文相案の意義
第4章 鳩山文相の師範教育制度改革案
政党政治の終焉と教員の思想統制
政党政治の終焉
教員の思想統制
鳩山文相による師範教育制度改革の構想
改革の基準
教育界における師範教育改革の要望
鳩山文相案の成立
反対運動の展開
鳩山文相案の意義
第5章 文政審議会における青年学校創設の構想
青年学校諮問案前史
審議の経過
青年学校案答申の意義
岡田内閣における軍部の進出
答申の意義
第6章 実業教育振興委員会における各界の教育要求
実業教育振興委員会の設置
『実業教育振興ニ関スル意見』(第一号諮問)にみる各界の教育要求
学校教育による実業教育の振興策
社会教育による実業教育の振興策
産業界と教育界との相互協力による実業教育の振策
第一号諮問に対する答申の成立
『時局ニ対処スベキ実業教育方策ニ関スル意見』(第二号諮問)にみる各界の教育要求
実業教育振興委員会と第二号諮問
各界の要求
第二号諮問に対する答申の成立
実業教育振興委員会の役割
実業教育振興中央会の設置と実業教育の拡充
実業教育振興委員会の役割
第7章 平生文相の義務教育八年制延長案
広田内閣と義務教育年限延長の構想
軍部の進出と広田準戦時内閣
重要国策としての義務教育年限延長
平生文相案の成立と瓦解
平生文相案の成立
平生文相案を推進する運動
平生文相案の瓦解
平生文相案の意義
第8章 教育審議会における教育改革集大成の構想
教育審議会の設置
審議の経過
第一回答申「青年学校義務制実施ニ関スル件」
第二回答申「国民学校、師範学校及幼稚園ニ関スル件」
第三回答申「中等教育ニ関スル件」
第四回答申「高等教育ニ関スル件」
その他の答申および建議
教育審議会の意義
答申の要点
教育審議会の意義
付録・付
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