日本占領重要文書 第4巻
- サブタイトル
- 経済篇 2
- 編著者名
- 日本図書センター 編者/外務省 [編]
- 出版者
- 日本図書センター
- 出版年月
- 1989年(平成1年)7月
- 大きさ(縦×横)cm
- 22×
- ページ
- 55,276p
- ISBN
- 4820552627
- NDC(分類)
- 210.76
- 請求記号
- 210.76/N71/4
- 保管場所
- 閉架一般
- 内容注記
- 『日本占領及び管理重要文書集第4巻』(外務省1950年刊)の複製
- 昭和館デジタルアーカイブ
貿易
必需物資の輸入に関する総司令部覚書
昭和20.10.9
輸入物資の報告方に関する総司令部覚書
昭和20.10.10
輸出手続に関する総司令部覚書
昭和21.3.14
貿易廳設置に関する総司令部覚書
昭和21.4.3
輸出向物資の凍結方に関する総司令部覚書
昭和21.4.25
輸出入物資の報告方に関する総司令部覚書
昭和21.5.10
違法輸出入貿易に関する総司令部覚書
昭和21.6.4
輸出手続の改正に関する総司令部覚書
昭和21.7.16
輸出手続の改正に関する総司令部覚書
昭和21.8.26
輸出向物資の凍結規定改正に関する総司令部覚書
昭和21.8.30
輸出入計算の日本側管理に関する総司令部覚書
昭和21.11.19
経1
日本と諸外国の間の国際郵便業務再開許可に
関する総司令部覚書
昭和22.1.2
見本の輸出手続に関する総司令部覚書
昭和22.2.8
輸出品の記号に関する総司令部覚書
昭和22.2.20
輸出手続の改正に関する総司令部覚書
昭和22.5.3
対日貿易16原則に関する極東委員会政策決定
昭和22.6.24
経1
外国個人及び商社の入国許可に関する総司令部部渉外局発表
昭和22.8.9
経1
輸出入回転基金設定に関する総司令部渉外局発表
昭和22.8.14
経1
日本貿易廳と商社、個人、外国使節団等との商業上の
直接交渉認可に関する総司令部覚書
昭和23.5.28
民間貿易再開準備措置に関する総司令部覚書
昭和23.8.9
輸出促進に関する極東委員会政策決定
昭和23.11.18
経1
日本円の正式為替レート設定方に関する総司令部覚書
昭和24.4.23
通商産業省設置方に関する総司令部覚書
昭和24.6.4
外貨資金購入許可に関する総司令部覚書
昭和24.6.24
食糧其の他の物資の違法輸出入に関する総司令部覚書
昭和24.7.12
輸出契約に関する総司令部経済科学局覚書
昭和24.7.20
無許可輸出に関する総司令部経済科学局覚書
昭和24.10.20
民間輸入に関する総司令部経済科学局覚書
昭和24.10.21
フロア・プライス制廃止方に関する総司令部経済科学局覚書
昭和24.10.22
民間貿易正常化に関するマックアーサー元帥声明
昭和24.12.27
産業
鉱工業
〔直接軍需産業の禁止と民需産業への轉転換〕
指令第3号中「転換」の解釈に関する総司令部覚書
昭和20.11.24
経1
賠償指定工場の転換及び再転換の許可に関する総司令部覚書
昭和21.11.22
〔軍需施設及び物資の凍結と処分〕
政
日本軍から受領し又は受領すべき資材、需品及び施設に
関する総司令部覚書
昭和20.9.24
製造工場の操業に関する総司令部覚書
昭和20.9.25
生絲、絹半製品及び完成品の一部解除に関する総司令部覚書
昭和20.11.26
政
●日本海軍艦艇の破壊方に関する総司令部覚書
昭和21.4.30
政
●日本海軍艦艇の破壊方に関する総司令部覚書
昭和21.6.6
政
●日本海軍艦艇の破壊方に関する総司令部覚書
昭和21.8.12
経1
特殊機械及び設備の破壊方に関する総司令部覚書
昭和22.10.21
皮革の解除に関する総司令部覚書
昭和22.11.29
〔軍需補助産業の制限と緩和〕
精油所の操業範囲指定に関する総司令部覚書
昭和20.10.13
石炭生産に使用する爆発物の製造許可に関する総司令部覚書
昭和20.11.14
建造中の海軍船舶完成許可に関する総司令部覚書
昭和20.11.29
鋼船の建造許可に関する総司令部覚書
昭和21.4.21
鋼船及び100トン以上の木造船の建造許可に
関する総司令部覚書
昭和21.8.22
太平洋岸の精油所閉鎖方に関する総司令部覚書
昭和21.9.27
太平洋岸精油所の閉鎖範囲指定に関する総司令部覚書
昭和21.12.14
経1
日本潜在的軍需工業力削減に関する極東委員会政策決定
昭和22.8.14
石油貯蔵タンク施設の制限に関する総司令部覚書
昭和23.7.9
鋼船及び100トン以上の木造船の改造制限に
関する総司令部覚書
昭和23.8.28
石油の主要輸入基地施設の民営復帰に関する総司令部覚書
昭和23.9.3
太平洋岸精油所の操業制限解除及び原油の輸入に
関する総司令部覚書
昭和24.7.13
太平洋岸精油所の操業及び原油の輸入に関する総司令部覚書
昭和24.11.28
鋼製貨物船の建造許可に関する総司令部覚書
昭和24.12.27
〔民需産業の奨励〕
絹の生産に関する総司令部覚書
昭和20.10.11
石炭の増産に関する総司令部覚書
昭和20.12.6
石炭生産目標改訂に関する総司令部覚書
昭和21.1.17
鋼製漁船416隻建造許可に関する総司令部覚書
昭和21.5.13
肥料の生産、配給及び使用に関する総司令部覚書
昭和21.5.17
アンガウル島よりの燐鑛石輸入許可に関する総司令部覚書
昭和21.7.6
電気通信機械の生産対策要領に関する総司令部覚書
昭和21.10.23
産業復興営団設置に関する総司令部覚書
昭和21.11.1
綿紡績400萬錘までの復元許可に関する総司令部覚書
昭和22.2.7
10大綿紡績会社の規模制限に関する総司令部覚書
昭和22.3.8
人造繊維年産15萬トンまでの復元許可に
関する総司令部覚書
昭和22.4.4
産業復興公団に関する総指令部覚書
昭和22.11.24
石炭産業の合理化に関する総司令部覚書
昭和24.3.10
農地改革に関する総司令部民間情報教育局発表
昭和 20.12.10
農地證券発行に関する総司令部経済科学局覚書
昭和21.10.23
農地改革促進方に関する総司令部覚書
昭和23.2.4
自作農創設特別措置法に基く外国人所有土地の処分に
関する総司令部覚書
昭和23.6.19
二重国籍人の所有農地の買収及び売渡に
関する総司令部覚書
昭和23.12.4
日本農民組織に対する諸原則に関する極東委員会政策決定
昭和23.12.9
農地改革実施3周年に当つてのマックアーサー元帥の
吉田首相への書簡
昭和24.10.21
農業共同組合法実施2周年に当つての
マックアーサー元帥の声明
昭和24.12.15
〔食糧〕
必需物資の輸入に関する総司令部覚書
昭和20.10.9
産業計画に関する総司令部覚書
昭和20.11.9
生鮮食糧の集荷及び配給の統制撤廃許可に
関する総司令部覚書
昭和20.11.15
穀物の輸入許可に関する総司令部覚書
昭和21.3.28
輸入食糧の貯蔵及び配給記録保存方に関する総司令部覚書
昭和21.4.11
対日食糧供給に関する極東委員会政策決定
昭和21.4.25
北海道地区に対する輸入米放出許可に関する総司令部覚書
昭和21.4.25
連合国人、中立国人及び無国籍人に対する食糧配給に
関する日本政府覚書
昭和21.7.25
食糧輸入についての一般指令に関する総司令部覚書
昭和21.7.29
連合国人、中立国人及び無国籍人に対する食糧配給許可に
関する日本政府覚書
昭和21.7.25
鮮魚、野菜の価格及び配給の継続方に関する総司令部覚書
昭和23.6.15
主食の集荷供出に関する総司令部覚書
昭和23.12.24
野菜の価格及び配給の統制撤廃に関する総司令部覚書
昭和24.3.25
連合国人、中立国人、敵国人及び無国籍人に対する
加配食糧停止方に関する総司令部覚書
昭和24.3.28
日本の国際小麥協定への加入申請に関する総司令部覚書
昭和24.10.8
芋類の価格及び配給の統制撤廃に関する総司令部覚書
昭和24.12.9
漁業
漁業、捕鯨業及び海獣捕獲業に従事する船舶の
操業区域指定に関する日本商船管理局覚書
昭和20.11.3
対日漁業管理に関する米国国務・陸・海軍調整委員会政策決定
昭和21.2.18
日本漁業及び捕鯨業の操業指定区域に関する総司令部覚書
昭和21.6.22
南氷洋における日本捕鯨業許可に関する総司令部覚書
昭和21.8.6
鋼船及び100トン以上の木造船の建設許可に
関する総司令部覚書
昭和21.8.22
1947-48年度漁期における日本の南氷洋捕鯨
出漁許可に関する総司令部覚書
昭和22.6.21
日本漁船の登録及び標識に関する総司令部覚書
昭和22.10.28
鋼船及び100トン以上の木造船の改造制限に
関する総司令部覚書
昭和23.8.28
日本漁業監視方式に関する総司令部覚書
昭和24.6.30
日本漁業及び捕鯨業の操業区域拡張許可に
関する総司令部覚書
昭和24.9.19
日本漁業監視方式に関する総司令部覚書
昭和24.10.10
対馬西方の漁業許可区域の境界線に関する
総司令部天然資源局書簡
昭和24.11.4
労働
政
政治的、公民的及び宗教的自由の制限の除去に
関する総司令部覚書
昭和20.10.4
日本労働統制法規の撤廃に関する総司令部渉外局発表
昭和20.11.10
雇用方針に関する総司令部覚書
昭和20.11.28
或る種の政党、協会、結社及び他の団体の廃止に
関する総司令部覚書
昭和21.1.14
政
大衆による示威運動及び無秩序なる行動に
関するマックアーサー元帥の声明
昭和21.5.20
公共事業計計画に関する総司令部渉外局発表
昭和21.5.22
大衆討議に関する対日理事会議長アチソン大使の声明
昭和21.5.29
日本労働法規に関する総司令部経済科学局発表
昭和21.7.15
引揚船乗組員の罷業禁止に関する総司令部覚書
昭和21.8.28
日本労働組合の原則に関する極東委員会政策決定
昭和21.12.16
政
総罷業禁止に関するマックアーサー元帥の声明
昭和22.1.31
経1
徴税事務の能率維持に関する総指司令部経済科学局覚書
昭和23.3.27
全遞の総罷業禁止に関する総指司令部経済科学局覚書
昭和23.3.29
地域的罷業に関する総指司令部経済科学局長
マーカット少将声明
昭和23.3.31
鉱山保安法及び保安行政計画の早急制定方命令に
関する総司令部覺書
昭和23.8.24
経1
建設工事費の公定価格遵守方に関する総司令部覺書
昭和23.9.12
労働組合活動の発展のため組合指導者の遵守すべき3原則に
関する総司令部経済科学局労働課長ヘプラー氏声明
昭和23.10.21
賃金3原則に関する総司令部経済科学局労働課長
ヘプラー氏声明
昭和23.12.11
経1
経済9原則に関するマックアーサー元帥の吉田首相への書簡
昭和23.12.19
経1
ドッジ経済顧問の日本経済安定に関する声明
昭和24.3.7
石炭業界の亜弊是正方に関する総司令部渉外局発表
昭和24.3.12
組合専従者の給与支拂停止方に関する総司令部渉外局発表
昭和24.3.23
国電スト中止方に関する総司令部経済科学局
労働課長代理エーミス氏声明
昭和24.6.11
国際通信
国際郵便
政
郵便の検閲に関する総司令部覚書
昭和20.10.1
送還期待中の日本人のための制限的郵便制度の設定に
関する総司令部覚書
昭和20.10.28
海外在留邦人との通信開始方申請に関する日本政府覚書
昭和20.11.14
海外在留邦人との通信不許可に関する総司令部覚書
昭和20.12.12
経1
国際郵便業務再開の規定に関する総司令部渉外局発表
昭和20.9.12
経1
日本と諸外国との間の国際郵便業務再開許可に
関する総司令部覚書
昭和22.1.2
国際郵便小包その他の税関検査業務開始方に
関する総司令部覚書
昭和22.8.2
経1
商業取引等に関する国際郵便業務再開許可に
関する総司令部覚書
昭和23.5.28
政
万国郵便条約及び協定への日本の加入に関する
総司令部覚書
昭和23.6.12
万国郵便条約加入に関する日本政府通告の伝達に
関する総司令部外交局覚書
昭和23.6.30
国際郵便の書留料金等の一部改訂に関する総司令部覚書
昭和23.8.9
特許に関する通信許可に関する総司令部覚書
昭和23.9.28
政
万国郵便条約加入に関する日本政府通告の伝達に
関する総司令部外交局覚書
昭和23.10.25
国際郵便業務運営上必要な通信の取扱についての
改訂に関する総司令部覚書
昭和23.11.16
盲人用点字印刷物の国際郵便取扱許可に関する
総司令部覚書
昭和23.12.13
遺骨の国際小包郵便取扱許可に関する総司令部覚書
昭和24.1.22
科学研究及び学術的活動の成果を内容とする
国際郵便の許可に関する総司令部覚書
昭和24.2.18
日本人の在外資産返還申請等に関する書類の
国際郵便取扱許可に関する総司令部覚書
昭和24.3.28
小切手等の郵送許可に関する総司令部覚書
昭和24.5.21
国際小包郵便規定の改訂に関する総司令部覚書
昭和24.5.26
身分関係事項に関する日本政府と在外個人との通信許可に
関する総司令部覚書
昭和24.6.9
特許、商標、意匠又は実用新案の出願等に関する
法律上の手続書類等の国際郵便取扱許可に関する
総司令部覚書
昭和24.7.27
買入の申込、買入及び日本国内にある略奪機械発送の
引受に関する商業上、法律上の書類の国際郵便取扱許可に
関する総司令部覚書
昭和24.10.5
国際電気通信
米国・東京横浜地区間軍用例文電報取扱開始方に
関する総司令部覚書
昭和20.10.8
政
ラジオ通信の統制に関する総司令部覚書
昭和20.11.20
政
海外からの及び海外向並びに中継電信電話並びに
無線施設による通信の取締に関する総司令部覚書
昭和20.11.21
米国・東京地区間軍用任意電報取扱開始方に
関する総司令部覚書
昭和20.20.12.1
米国・東京間軍用電話取扱開始方に関する総司令部覚書
昭和21.1.8
英本国・東京地区間任意電報及び新聞電報の業務開始方に
関する総司令部覚書
昭和21.1.11
大阪・パリ間無線電信回路開設方に関する総司令部覚書
昭和21.4.29
日本・ハワイ諸島間例文電報、任意電報、私用電報、
官用電報及び新聞電報の業務開始方に関する総司令部覚書
昭和21.6.8
東京・バタヴイア間直通無線電信回路の開設及び
運営方に関する総司令部覚書
昭和22.3.31
日本・米国間及び日本・ハワイ間無線電信業務の拡張に
関する総司令部覚書
昭和22.4.18
日本人の国際電話利用許可方に関する総司令部覚書
昭和22.12.6
米国経由無線電信業務の拡張に関する総司令部覚書
昭和23.4.2
政
国際電気通信条約、議定書及びラジオ規則への加入に
関する総司令部覚書
昭和23.9.1
政
国際電気通信条約加入に関する日本政府通告の伝達方
要請に関する日本外務省覚書
昭和24.1.10
海外無線電話業務に関する総司令部覚書
昭和24.7.27
通信器材等の統制緩和に関する総司令部渉外局発表
昭和24.10.12
国際無線電話に関する覚書の改訂に関する総司令部覚書
昭和24.10.21
交通
海運
サルベージ船の操業に関する太平洋艦隊連絡団覚書
昭和20.9.15
日本人乗組商船の掲揚する旗に関する太平洋艦隊連絡団覚書
昭和20.9.16
民間商船委員会(CMMC)の任命に関する総司令部覚書
昭和20.11.9
サルベージ船の標識に関する日本政府覚書
昭和20.11.9
日本商船の売却又は用船に関する総司令部覚書
昭和20.11.9
漁業、捕鯨業及び海獣捕獲業に従事する漁船の
操業区域指定に関する総司令部覚書
昭和20.11.3
サルベージ船の操業及び標識に関する日本商船管理局覚書
昭和20.11.14
日本船舶に対する日本水域航行の総括的認可に関する
日本商船管理局覚書
昭和20.12.10
日本人乗組員による運航のため日本商船管理局に
移管されたLST船及び●WAS船の掲揚する
特別旗に関する日本商船管理局覚書
昭和21.1.2
日本商船管理局管理下の船舶の操業に関する
一般情報に関する日本商船管理局覚書
昭和21.1.21
日本漁船及び捕鯨業の操業区域指定に関する総司令部覚書
昭和21.6.22
日本漁船管理局管理下の船舶運営に関する
日本商船管理局覚書
昭和21.7.24
南氷洋における日本捕鯨業許可に関する総司令部覚書
昭和21.8.6
鋼船及び100トン以上の木造船の建造制限に
関する総司令部覚書
昭和21.8.22
日本商船管理局の管理下にある船舶に対する運航証明書に
関する日本商船管理局覚書
昭和21.8.31
日本への不法入国の抑制に関する総司令部覚書
昭和21.12.11
政
非日本人の所有し又使用する船舶に対する裁判管轄権に
関する総司令部覚書
昭和22.8.5
日本商船に対するSCAJAP番号の指定及び
運航証明書の発給に関する極東海軍覚書
昭和22.8.12
日本商船の登録簿作成方に関する極東海軍覚書
昭和22.8.15
日本漁船の登録及び標識に関する覚書
昭和22.10.28
日本商船管理局の管理下にある商船の運航に
関する極東海軍覚書
昭和23.6.16
日本商船に対するSCAJAP番号の指定及び
運航証明書の発給に関する極東海軍覚書
昭和23.6.16
ペルシャ湾及びサウディ・アラビアから燃料油積取のための
日本油槽船の使用に関する総司令部覚書
昭和23.8.6
鋼船及び100トンの木造船の造船制限に
関する総司令部覚書
昭和23.8.28
日本商船の運航管理に関する総司令部覚書
昭和23.9.3
定期用船委員会の任命に関する極東海軍覚書
昭和28.11.2
日本人乗組船舶の旗の掲揚に関する極東海軍覚書
昭和24.1.25
日本漁業監視方式に関する総司令部覚書
昭和24.6.30
日本漁業及び捕鯨業の操業区域の拡張許可に
関する総司令部覚書
昭和。9.19
港湾業務の一部の運営の日本側への移管に
関する総司令部覚書
昭和23.8.13
陸運
徴発自動車の返還後の維持及び修繕に
関する第八軍司令部覚書
昭和20.10.5
商業航空及び民間航空の廃止方に関する覚書の追補に
関する総司令部覚書
昭和21.6.12
道路状態調査方に関する総司令部覚書
昭和21.9.13
リケッチア(発疹チブス予防)散布方に
関する総司令部公衆衛生福祉局覚書
昭和21.12.13
自動車類の登録に関する総司令部覚書
昭和22.1.10
連合軍用鉄道運輸並びにその附帯工事及び業務に
対する調達命令及び調達受領手続に関する
第3鉄道輸送司令部覚書
昭和22.12.20
道路網修理維持5ヵ年計画に関する総司令部覚書
昭和23.11.27
外国人所有自動車の売却及び転売に関する総司令部覚書
昭和24.2.10
航空標識の再使用に関する総司令部覚書
昭和24.6.4
日本運輸施設を利用する連合国人の運賃支払に
関する総司令部覚書
昭和24.8.10
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