米国戦争権限法の研究

第１章　アメリカ戦争権限法の実際的効果をめぐる批判的検討―両院同意決議の違憲性と合わせて―
戦争権限法成立の時代的背景
いわゆるベトナム戦争以前
いわゆるベトナム戦争及び以後
戦争権限法の内容
戦争権限法の問題点
両院同意決議の導入
概説及び歴史的経過
戦争権限法への両院同意決議導入に関する議会の意図
私見
具体的事件にみる実際的効果の考察
キプロス紛争事件
マヤゲス号事件
イラン人質救出作戦失敗事件
結論
第２章　アメリカ国家緊急事態法の意義と実効性
立法の趣旨及び経過の概要
内容及びコメント
運用面における諸問題
結論―実際的効果と合わせて―
第３章　日米における条約の国内法的地位の相違とその実際的効果―日米安保条約とアメリカ戦争権限法―
国際法と国内法との関係
条約の国内法上の効力と歴史的概観
憲法優位説の主たる根拠
条約優位説の主たる根拠
中間説
「確立された国際法規」と条約
アメリカにおける憲法と条約
現行規定
条約と連邦憲法との関係
条約と連邦法律との関係
日米における条約の国内法上の地位の相違
アメリカ戦争権限法とその改正の動向
制定経過
内容
改正の動向
わが国国会における防衛論議
アメリカ戦争権限法と日米安保条約との関連において
わが国への影響
条約の国内法的地位の異なる国家間の条約締結
第４章　民主党主導の第百アメリカ議会と対日圧力―アメリカ戦争権限法と対日防衛義務―
中間選挙（一九八六年）における民主党の躍進と議会の動向
中間選挙の意味
議会の動向
「貿易」と「防衛」のリンケージ論
主要な議会指導者（上院）
ペル外交委員長
ナン軍事委員長
ベンツェン財政委員長
戦争権限法第八条と日米安保条約
日米における条約の国内法上の地位の相違
戦争権限法第八条の改正の意味
対日防衛義務の法的根拠
第５章　国際テロリズムとアメリカ戦争権限法の行方―アメリカのリビア爆撃と大統領権限拡大法案（Ｓ．２３
戦争権限法の適用実態
議会へ報告のあった事例
議会へ報告のなかった事例
リビア爆撃と戦争権限法の適用
リビア爆撃
戦争権限法の適用
議会の動向―大統領権限拡大法案（Ｓ．２３３５）の提出をめぐって
Ｓ．２３３５
同法案の意義及び問題点
戦争権限法の実効性と今後の行方
実効性
今後の行方
第６章　アメリカ戦争権限法の課題と最近の修正動向―Ｓｅｎａｔｅ　Ｊｏｉｎｔ　Ｒｅｓｏｌｕｔｉｏｎの提
戦争権限と戦争権限法
戦争権限法の運用と効果
戦争権限法の問題点
戦争権限法の最近の修正動向―Ｓｅｎａｔｅ　Ｊｏｉｎｔ　Ｒｅｓｏｌｕｔｉｏｎ３２３の提出をめぐって―
第７章　アメリカの外交政策と議会拒否権
議会拒否権の目的
目的及び種類
具体的行使の態様
議会拒否権制定の歴史的経過
第一期間
第二期間
第三期間
チャダ判決と議会の対応
判決の概要
判決後の議会の動向
議会の代替手段
議会拒否権条項の可分性
外交政策と議会拒否権
海外派兵
国家緊急事態
対外援助
武器売却
非核拡散
一覧あり