日本外交史　３０

後編の刊行に際して（鹿島守之助）
前言（萩原　徹）

総論
「経済外交」というもの
在外事務所の経験
経済関係の多辺化へ
経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟について
再び日仏経済関係について

第一編　荒廃からの立直り
─終戦から貿易再開まで（一九四五－一九五二年）
占領下の貿易と対外経済関係
戦後の国内経済状況
連合国軍管理下の貿易
単一円レートの設定と貿易体制の整備
日本の復興及び安定に関する日米両政府の基本的態度
経済安定及び民間貿易再開の基盤
複数為替レート下の貿易
単一円レートの設定
単一円レート設定後の貿易
朝鮮動乱と日米経済関係
朝鮮動乱と日本の貿易
朝鮮動乱による日本経済の変貌
対日平和条約の締結
サンフランシスコ平和条約の経済的帰結
講和前夜の世界貿易情勢
講和前後のわが国経済
賠償等戦後処理の諸問題
賠償及び無償経済協力
アメリカによる戦後対日援助の内容及び総額
国際経済情勢
概要
ブレトン・ウッズ機構の成立
国際貿易憲章とガット
マーシャル・プランと西ヨーロッパ諸国
コメコンと東ヨーロッパ諸国
アジア地域の発展

第二編　経済外交の展開
（一九五二－一九六三）
通商関係の設立
戦前条約の復活と新条約の締結交渉
貿易交渉と輸出の増大
国際経済社会への復帰と参加
コロンボ・プランへの参加
国連及び諸機関への参加
ガット加盟と第三十五条問題
国際商品協定
貿易外の諸問題に関する外交の展開
民間経済外交の推進
東西貿易の進展
対共産圏貿易の国際的規制
対ソ連、東ヨーロッパ貿易の進展
政経分離による中共貿易
経済技術協力の開始と発展
戦後復興のための援助
東西援助競争
開発援助委員会（ＤＡＣ）の設立
わが国の経済技術協力
国際経済の動向と日本
経済動向の動き
地域的経済統合の具体化

索引