日本外交史　２６

後編の刊行に際して（鹿島守之助）
序言（鈴木九萬）
凡例

第一章　総説

第二章　終戦措置
ポツダム宣言受託直後における連合国との交渉
終戦直後のわが方連絡機構
連合国の進駐
降伏文書の調印
直接軍政、軍事裁判、軍票使用の阻止
（南朝鮮における直接軍政の施行）
戦犯容疑者の逮捕
在外公館との連絡
外交機能の停止
在外外交官らの引揚げ
アジア諸地域と終戦
在外軍隊の復員と居留民の引揚げ

第三章　連合国の日本占領及び管理の基本方針
占領及び管理の基本としてのポツダム宣言
ポツダム宣言実施のための基本文書
占領及び管理の基本方針

第四章　統治権の制限
間接的管理
外交機能の停止
統治権の地域的制限

第五章　日本管理の機構と方式
管理機構
管理方式

第六章　連合国の占領及び管理下の政府連絡機構

第七章　連合国の占領及び管理下における外交
外務省の機能
対日講和とその対策
主権制限の緩和と外交機能

第八章　国際情勢と占領及び管理政策の転換
総説
占領及び管理政策達成の要因
国際情勢と占領及び管理政策

第九章　政治関係管理政策
概観
非軍事化ー軍国主義体制の否定
民主主義的政治態勢の確立
政治関係管理政策の講和後の日本外交の実施に
制度上及ぼした影響

第十章　概説
教育関係
宗教・言論報道等
社会制度
労働関係

第十一章　経済管理政策
総説
財政金融
民間外資
貿易管理
財閥の解体・独占禁止法の制定
農地改革
賠償
対日援助

付録　資料
付録　終戦から講和までの首相および外相

索引