中日戦争賠償問題
- サブタイトル
- 中国国民政府の戦時・戦後対日政策を中心に
- 編著者名
- 殷 燕軍 著者
- 出版者
- 御茶の水書房
- 出版年月
- 1996年(平成8年)10月
- 大きさ(縦×横)cm
- 22×
- ページ
- 467,6p
- ISBN
- 4275016394
- NDC(分類)
- 319
- 請求記号
- 319/I51
- 保管場所
- 開架一般
- 内容注記
- 日本賠償問題参考文献:p337-353 日本賠償問題年表:p357-378
- 昭和館デジタルアーカイブ
序章
第1章 戦時国民政府の対日賠償政策の立案と米国
カイロ会談と中国国民政府の対日賠償政策
カイロ中米首脳会談の合意及びカイロ宣言
カイロ会談と同宣言に対する反応
カイロ会談後の国民政府の対日賠償政策の策定と
戦争損失調査
戦時米国国務省の対日賠償政策の立案
第2章 戦後初期の対日賠償政策の展開
戦後初期連合国の対日賠償政策の概要
米国の大華政策と対日賠償政策、国民政府の対応
戦後初期国民政府の対日賠償政策の展開
戦後初期の日本政府の賠償問題への対応
中間賠償前渡計画中の日本
第3章 転換期の国民政府の対日賠償政策
米国の対日賠償政策の転換
日本政府の賠償問題への対応、講和準備
転換期における国民政府の対日賠償政策の模索
米国の政策転換に対する国民政府の対応
第4章 片面講和・台湾政権の対日賠償政策と吉田書簡
講和期の国際環境
初の条件付賠償放棄と米台事前協議
台湾の条約適用範囲妥協案と「吉田書簡」
賠償問題での注釈
第5章 日華平和条約締結交渉での賠償問題の位置付け
日華平和条約締結交渉の初期段階における賠償問題
南極打開の犠牲品ー二回目の条件付賠償放棄
条件付賠償放棄の不毛と日本の逆襲
賠償問題の決着交渉
賠償問題が絡んだ条約適用範囲問題
最後の議論
終章 結びに
日本賠償問題参考文献
資料編
日本賠償問題年表
国民政府の抗日戦争損失統計(共産党地域を除く)
中国解放区の対日抗戦八年間における損失統計表
ポーレー計画に対する国民政府の意見書
日本国との平和条約
対中国政策に吉田茂総理書簡
日本国と中華民国との間の平和条約
日華平和条約締結交渉における台湾側の第一次条約案
原資料
あとがき
人名索引・事項索引
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