国民学校関係資料集成 法令解釈編
- サブタイトル
- 編著者名
- 下村 哲夫 著者
- 出版者
- エムティ出版
- 出版年月
- 1996年(平成8年)1月
- 大きさ(縦×横)cm
- 22×
- ページ
- 373p
- ISBN
- 4896146018
- NDC(分類)
- 372.1
- 請求記号
- 372.1/Ko48
- 保管場所
- 開架一般
- 内容注記
- 監修・解説:下村哲夫 複製 内容:国民学校法規精義 船越源一著(東洋図書昭和17年刊)
- 昭和館デジタルアーカイブ
第一章 目的
国民教育制度における国民教育に関する理念の攣遷
初頭普通教育制度の沿革
国民学校の目的
第二章 課程
課程の種別
初等科・高等科
特修科
教育の要旨
教科及科目竝に儀式・学校行事等
教科及科目の機構
教科構成の原理
各教科及科目の要旨
加設科目
課程表・課程の修了
儀式・学校行事等
教科用図書・映書及放送
教科用圖書の国定制
国定教科書図書に関する図書使用の取締
国定教科用図書使用に関する例外
教科用図書に関する図書使用の取締
新書科用図書使用上の注意
映書及放送の使用
学年・式日等
学年・学期
授業終始の時刻
授業を行なはざる日
式日
特修科の教科その他
第三章 編成
学年の児童編成
学級の児童編成
授業組織上の児童編成
学校構成上の児童編成
職員編成
学校構成上の職員編成
授業組織上の職員編成
特修科の職員編成
第四章 就学
義務教育制度
義務教育制度及就学義務
義務教育年限
学令児童及保護者
学令及学年児童
学令と就学の関係
保護者
就学義務の履行
就学義務の履行
就学義務の履行不能
就学義務の不履行
就学義務の免除及就学の猶予
就学義務の免除
就学の猶予
就学に関する事務
市町村の管掌する就学に関する事務
地方長官管掌する就学に関する事務
国民学校高調 の管掌する就学に関する事務
第五章 職員
職員制概説
職名・待遇
資格・免許状
免許状の種類及び資格
免許状の効力
免許状の効力の消滅
養成及検定
職務権限
学校長
教頭
訓導及養護訓導
准訓導・助教
服務
服務規律概説
服務規律
進退
進退の手績
分限
懲戒
懲戒を受くべき場合
懲戒の種類及虚分
懲戒の手績
懲戒委員会の構成及権限等
其の他懲戒関係事項
棒給
諸給興
加俸
恩給
第六章 設置
国民学校の設置と地方制度との関係
市町村の国民学校設置義務及設置義務の免除
学校組合及児童教育事務委託
学校組合
児童教育事務の委託
国民学校の設置及廃止
校数及位置の指定
校数及位置の変更
分教場
国民学校の廃止
市町村の廃置分合と国民学校との関係
従前の市町村立小学校の国民学校としての存績
町村制不施行地における国民学校の設置及廃止
第七章 設備
設備及其の条件
設備使用上の制限
第八章 経費の負担及補助
経費負担の原則
特別の規定に依る経費の負担及補助
俸給及赴任旅費の道府県負担
俸給費の国庫補助
現役(兵役)職員俸給費の国庫補助
加俸の道府県負担
道府県加俸資金の国庫補助
町村及町村組合に封する国民学校の設置に関する
経費の道府県補助
教員の検定及免許状に関する経費の道府県負担
臨時国庫補助
第九章 授業料
授業料徴収権
授業料徴収の制限及徴収権の行使
授業料の減免
授業料収入の躇属
授業料滞納の強制徴収
第十章 管理及監督
教育に関する機開概説
市町村・市町村学校組合又は町村学校組合の地域内における
国の教育事務及国民学校の管理を行う市町村長又は学校管理者
学務委員
監督
第十一章 国民学校に類する各種学校
各種学校の意義
国民学校令による国民学校に類する各種学校
第十二章 補足事項
町村事務全部組合及町村役場事務全部組合
町村制不施行における地方制度
国民学校の名講の使用制限
第十三章 附 外地の初等普通教育
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