日本労働年鑑 第4巻(大正12年版)
- サブタイトル
- 編著者名
- 大原社会問題研究所 編者
- 出版者
- 法政大学出版局
- 出版年月
- 1967年(昭和42年)12月
- 大きさ(縦×横)cm
- 22×
- ページ
- 510,12p
- ISBN
- NDC(分類)
- 366
- 請求記号
- 366/N71/4
- 保管場所
- 閉架一般
- 内容注記
- 複製
- 昭和館デジタルアーカイブ
第1編 労働組合
既成組合の運動
日本労働総同盟
官業労働総同盟
日本海員組合
新組合の成立
同盟会の組織
個々の新組合の成立
労働組合対策
第2編 労働運動
共通運動
各団体の運動
日本労働総同盟系の運動
労働組合同盟会の運動
官業労働総同盟系の運動
其他の組合の運動
其他の運動
当局の対策及態度
第3編 労働争議
争議統計
主要なる争議
争議に伴ふ裁判事件
第4編 労働者状態
労働者の数・性及年齢等
工業労働者
鉱業労働者
交通労働者
林業労働者
漁業労働者
労働時間
労働賃銀
労働災害
労働者状態改善策
第5編 失業問題
対失業運動
軍備縮小による官業労働者の対失業運動
其他の労働者の対失業運動
失業対策及施設
既設の対失業施設及其成績
新らしき失業対策及対失業施設
第6編 福利増進施設
共済組合
共済組合状況
新設共済組合
職工扶助給与
居宅施設
其他の福利増進施設
保健施設
慰安施設
第7編 社会保険及職工貯蓄
社会保険
社会保険の状況
社会保険施設
職工貯蓄
工場貯蓄状況一斑
郵便貯金
貯蓄銀行貯蓄預金状況
各府県に於る職工貯蓄状況
第8編 労働者教育問題
労働者教育程度
労働者教育機関の状況
労働者教育新施設及対策
政府の対策及施設
各府県等の施設
公共団体の施設
私人又は私団体の施設
第9編 社会主義運動
宣伝運動
同盟結社
宣伝
主義者の会合
機関紙及機関雑誌
裁判事件
不穏文書に関する事件
筆禍事件
第10編労資協調運動
労資協調団体と其運動
既成団体の運動
新団体の成立
工場委員制度
既成組織の運用と展開
新組織の成立
第11編 農村問題
農業概況
小作問題
小作及小作人状態
小作争議
小作組合
小作対策及施設
雑
第12編 女子職業問題
女子職業一般
女子職業一般状況
女子職業施設
女工問題
女工状態
争議
施設及対策
女教員問題
女教員状態
女教員運動
女教員問題対策
芸娼妓並に私娼問題
芸娼妓並に私娼の状態
待遇条件の変化
芸娼妓運動
対策及施設
公娼廃止運動
其他の職業婦人問題
其他の女子職業者状態
其他の女子職業者運動
第13編 少年労働問題
少年労働者の状態
少年労働者の数
少年労働者の賃銀
少年労働者と教育
少年労働者と災害
附記
国際労働条約案と少年労働
大阪市立少年職業相談所成績
第14編 俸給生活者問題
俸給生活者一般
俸給生活者状態
俸給生活者運動
会社員問題
会社員状態
待遇改善運動
教員問題
教員状態
対失職運動
待遇改善運動
組合運動
施設及対策
官公吏問題
官公吏状態
待遇改善運動
共済組合
施設及対策
第15編 生活費問題
生活難の事実
生計状態
生活費低減運動
政府の物価調節策
各府県及市公共団体の物価調節策
私人又は私団体の物価引下運動
物価低減防止運動
第16編 産業組合
産業組合一般
産業組合状況
組業組合運動
産業組合対策
消費組合
消費組合状況(当研究所第三回調査結果)
消費組合運動
第17編 住宅問題
住宅難の事実
住宅争議(当研究所調査結果)
借家人運動
住宅問題対策及施設
第18編人口問題
人口静態(大正十一年十月一日推計人口)
人口動態(大正十年中)
第19編 労働移民問題
海外移民問題
海外移民状態
北米合衆国及加奈陀
北米合衆国及加奈陀に於る移民関係事件
中米及南米
中米及南米移民の状態
中米及南米に於る移民関係事件
濠洲及附近諸島
濠洲及附近諸島移民の状態
濠洲に於る移民関係事件
西比利亜
西比利亜移民の状態
西比利亜に於る移民関係事件
海外移民対策
国内移民問題
国内移民の状態
内移民対策
移入民問題
移入民状態
移入民関係事件
移入民対策
第20編 国際労働問題
国際労働事務局の組織(附労働審理委員会)
労働理事会(附海軍聯合委員会)
労働理事会の組織
一九二二年に於る労働理事会の経過
海軍聯合委員会
常設国際司法裁判所への諮問事項
国際労働機関の権限問題
平和条約解釈問題
第四回国際労働総会
会議事項及会議期日
総会に関する国内諸問題
総会の経過
総会の結果
条約案の批准及び各国立法状況
条約案の批准
各国立法状況
第21編 労働立法
法律
法案
第22編 政治一斑
第23編 財政一斑
財政事情
財政に関する主要運動
第24編 経済一斑
物価
外国貿易
企業
金融
附記 日本経済聯盟会の成立
第25編 雑
社会団体の成立
社会問題機関の新設及組織変更
雑
付録、索引あり
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