戦前期社会事業基本文献集　３２

第１編　総論
救貧制度の意義
社会問題の発生
貧困の原因
救貧制度の根本思想
救貧制度確立の必要
救貧制度の態様
我が邦救貧制度の沿革
明治維新前
明治時代
大正時代後
救貧制度に関する外国立法例
概論
概説
救貧制度の態様
英国に於ける救貧制度
沿革
現行救貧制度の梗概
救貧制度の実施状況
独逸に於ける救貧制度
沿革
現行救貧制度の梗概
救貧制度の実施状況
救貧制度と委員組織
仏国に於ける救貧制度
沿革
現行救貧制度の梗概
救貧制度実施状況

第２編　救護法（一般救護制度）
概論
概説
救護法制定の理由
救護法案の提出
被救護者
概説
被救護者の資格条件及種類
被救護者と其の扶養義務者との関係
要救護者の権利
被救護者と失業者救済
救護法と特別救護制度との関係
救護機関
概説
救護執行機関
救護補助機関
救護施設
概説
救護施設の認可
私人の救護施設の受託義務
救護施設の設置管理廃止其の他必要なる事項
救護の種類及方法
概説
救護の種類
救護の方法
埋葬
救護費
概説
救護費用埋葬費用其の他の負担
救護費用等に対する国庫及道府県の補助
救護費用の償還
費用の充当
雑則
概説
救護の拒否又は取消
私人の設置したる救護施設の認可の取消
救護施設に対する租税其の他の公課の免除
救護に関する犯罪の処罰規定
町村制を施行せざる地に於ける救護法の適用
救護法施行に伴ひ廃止せらるべき法令
救護法の施行期日

第３編　特別救護制度
総説
概説
特別救護制度の範囲
軍事救護法規
概論
概説
外国立法例
軍事救護法
被救護者
救護機関
救護手続
救護の種類
救護の程度及方法
雑則
癈兵院法
入院者の資格
収容の手続
入院者に対する処遇
寄附金銭物件の取扱
行旅病人及行旅死亡人取扱法
概説
行旅病人の救護
行旅死亡人の取扱
罹災救助基金法
概説
罹災救助基金の蓄積
罹災救助基金に依る救助
市町村の罹災救助基金に対する補助
罹災救助基金に対する国庫補助
罹災救助基金の管理、支出、補充及運用
罹災救助基金に対する監督
北海道及沖縄県に対する特例

附録