東京裁判ハンドブック

１　東京裁判
東京裁判
法的根拠
戦争犯罪
連合国戦争犯罪委員会
モスクワ宣言
ポツダム宣言
ロンドン協定
ジャクソン・レポート
極東国際軍事裁判所条例
戦争犯罪人の逮捕
被告の選定過程
Ａ′級戦犯容疑者
岸信介
裁判官の任命
ウエッブ裁判長
国際検察局
キーナン首席検察官
コミンズ・カー検察官
弁護団
日本政府の裁判対策
国家弁護と個人弁護
清瀬一郎弁護人
ブレイクニー弁護人
ファーネス弁護人
スミス弁護人
市ヶ谷法廷
裁判用語
通訳
傍聴人
起訴状
平和に対する罪
殺人および殺人の共同謀議の罪
通例の戦争犯罪および人道に対する罪
裁判の概要
開廷
裁判長に対する忌避申立て
罪状認否
管轄権に関する動議
冒頭陳述
検察側の立証
田中隆吉証人
溥儀前満州国皇帝の証言
「三国同盟条約」関係の立証
「日米交渉」関係の立証
真珠湾攻撃
南京虐殺
「戦争法規違反」関係の立証
Ｎｉｐｐｏｎ　Ｐｒｅｓｅｎｔｓ
弁護側の立証
原爆投下に関する論議
石原莞爾と酒田法廷
天皇の戦争責任問題と東条証言
証拠書類
却下された証拠
木戸日記
原田日記
判決
多数意見
少数意見
レーリンク裁判官の意見書
ウエッブ裁判官の別個意見
ベルナール裁判官の反対意見
ハラニーヨ裁判官の同意意見
パル判決書
広田弘毅死刑判決
アメリカ連邦最高裁判所への訴願
対日理事会・極東委員会の意見
絞首刑の執行
判決に対する国内の反響
判決に対する国外の反響
東京裁判論の動向
ＧＨＱ裁判
豊田裁判
田村裁判
日本の「自主的裁判」
２　ＢＣ級戦争犯罪裁判
ＢＣ級戦争犯罪裁判
ＢＣ級戦争犯罪人
通例の戦争犯罪
ＢＣ級戦争犯罪裁判の根拠法令
ＢＣ級戦争犯罪人の捜査および逮捕
日本政府のＢＣ級裁判に関する措置
連合国各国がおこなった戦争犯罪裁判
戦争犯罪裁判法廷
裁判官と検察官
弁護人・通訳
手続法
刑の承認（確認）と再審理
俘虜
ジュネーヴ条約（俘虜条約）
日本政府の俘虜管理
俘虜収容所
憲兵と海軍特別警察隊
朝鮮人・台湾人戦争犯罪人
上級者の命令と受命行為者の責任
アメリカ裁判
マニラ裁判
山下裁判
本間裁判
洪思翊裁判
横浜裁判
由利敬裁判
岡田資裁判
九大生体解剖事件
石垣島事件
花岡事件
トラック島事件
イギリス裁判
シンガポール裁判
泰緬鉄道建設俘虜虐待事件
シンガポール華人虐殺事件
オーストラリア裁判
今村均裁判
オランダ裁判
フランス裁判
フィリピン裁判
中国（中華民国）裁判
中国（中華人民共和国）裁判
ソ連裁判（ハバロフスク裁判）
刑の執行
チャンギー刑務所
モンテンルパ・ニュービリビット刑務所
スガモ・プリズン
対日平和条約第一一条
スガモ・プリズンの日本への移管
日本への送還
巣鴨刑務所での処遇
教誨師
『すがも新聞』
『世紀の遺書』
釈放
恩給権と財産の管理
ＢＣ級戦争犯罪裁判関係資料の公開
ＢＣ級戦争犯罪人の手記
３　戦争責任
戦争責任とはなにか
天皇の戦争責任
細菌戦部隊
アメリカとソ連の戦争責任
戦争犯罪と時効
公職追放
警察官・思想検事の追放
議員・政党人の追放
新聞・出版関係者の追放
文化界での追放
宣伝図書の没収と戦争画・映画の押収
労働界での追放
教職追放
アジア諸国への戦争責任
賠償
朝鮮人・中国人強制連行
朝鮮人・台湾人元日本兵の補償
戦争被害の補償問題
靖国神社問題
教科書問題
巣鴨戦犯記念碑問題
シベリア抑留補償問題
市民の自主裁判
戦争責任論の動向
４　ドイツ・イタリアの戦争犯罪人追及
ニュルンベルク裁判
ドイツにおけるナチス犯罪の追及
イタリアの戦争犯罪人追及
表、図版、資料、参考文献、年表、索引あり