神戸市史　第３集　行政編

序
第一章　総説
昭和八年までの市政
経済不況の昭和初期
昭和八年までの地方行政と市政
国内政治の動きと神戸市政
安定の時期
日華事変による戦時体制の時期
決戦体制の時期
民主化の時期
自立体制整備の時期
経済発達の時期
数次の地方制度改正と神戸市政
昭和一五年の税財政制度改正
三部制の廃止
昭和一八年の改正
昭和二一～二三年の改正
自治警廃止と教育委員公選制の廃止
市政の方針
国内政治との関係
神戸市の発展策
特別市政
市の事務事業の増大
まえがき
戦前・戦時・終戦直後
戦後

第二章　人口
はじめに
戦前戦後の推移
出生・死亡・移動
生まれ故郷をさぐる
こどもと老人
生産をになうもの
昼間人口
各区別人口の推移

第三章　市域の拡張
まえがき
昭和九年以後の周辺町村の合併とその経緯
明石郡垂水町の合併
北部三ヵ町村および西部七ヶ村の合併
武庫郡御影町、住吉村,魚崎町の合併
武庫郡本山町、本庄村合併
有馬郡道場町、八多町、大沢村合併
有馬郡長尾村合併
美　郡淡河村、上淡河村の合併
合併未実施の町村
公有水面埋立地の編入

第四章　市政機関
まえがき
執行機関と決議機関
市長
行政委員会
一部事務組合・協議会
直接請求
市会の議事
行政機構
職員
市の施設
市庁舎
事業所
戦災と接収
区役所
区の区域と区役所
区役所事務
町内会と地区事務所

第五章　財政
財政収支の変遷
財政規模
黒字と赤字
特別会計の設置と廃止
歳入
歳入の内訳
国庫支出金
市債
その他
歳出
予算の形式
目的別経費の増減
戦争関係費
継続費
当面している主な事業費
市税
まえがき
昭和一四年以前
昭和一五年から二四年まで
昭和二五年以後
徴税の機構と方法
市民負担
市有財産
財産の内容
財産の管理
財産区

第六章　都市計画
まえがき
昭和八年までの都市計画
その後の動き
戦災までの時期
第三期事業をめぐる都市建設
交通機関の敷設
昭和一三年水害とその対策
都市防衛計画
戦災復興計画
戦災と応急対策
復興基本計画
実施計画
神戸国際港都建設法の制定
都市復興の時期
復興の歩み
復興土地区画整理事業
接収解除地整備事業
街路、公園事業
その他の事業
東灘区の状況
都市改造の時期
建設の転期
第二阪神国道の建設
街路事業
公園の整備
下水道事業
高速鉄道
住宅団地の建設
国民体育大会の設営

第七章　上水道
神戸市第三回水道拡張工事以前
阪神上水道市町村組合設立とその事業
神戸市第三回水道拡張工事

第八章　住宅
まえがき
戦前の住宅行政
終戦直後の住宅行政
市営住宅建設の消長
住宅金融公庫の発足
公営住宅法の公布
住宅の高層不燃化の傾向
住宅の造成
最近における市の住宅状況

第九章　交通
まえがき
戦前の交通事業
軌道事業
バス事業
従業員組合
電力事業の移譲
戦後の交通事業
軌道事業
バス事業
ロープ・ウエイおよび付帯事業
神戸交通労働組合の発足
電力復元問題

第一〇章　港湾
港の繁栄と沈滞
神戸開港から昭和八年まで
昭和九年以後の一般情勢
昭和九年から三〇年までの神戸港
神戸港の管理
税関時代
海運局時代
港湾法成立まで
神戸市港湾管理者となる
港湾の修築
第一期修築以前および第一期修築工事の計画
第一期修築工事概要
第二期修築計画の推移
第二期修築工事の概要
第二期修築追加工事概要
苅藻島埋立および同運河開設
灘埠頭について
戦災復旧工事
運河修築工事
新湊川西部海面埋立
弁天埠頭
第七・第八突堤の建設
本庄・青木・魚崎港
須磨～舞子地区海岸侵食対策事業
明石海峡調査
須磨ヨットハーバー
東部埋立および西部埋立
港湾区域の変遷
将来計画
投下工事費と公共港湾施設の再評価
各種港湾施設
倉庫
貯油貯炭設備
船舶電話の近代化
臨港鉄道
厚生施設
船舶給水
その他（ポート・サービス）
港湾関係行政機関
港勢
外国貿易
内国貿易
入港船舶
神戸港の諸問題
港湾輸送事業
自由港の設置運動
港湾施設の接収とその解除
指定保税地域の設置
輸入棉花の問題
輸入食糧の問題
臨港鉄道の貨車増配問題
灘埠頭臨港線の建設計画
月末集中配船対策
西阿航路問題
港湾労務者問題

第一一章　教育
小学校教育の整備と二部授業の推移
中等学校の入学試験をめぐる諸問題
戦時教育
戦災校舎の復興
六・三制の実施と新制中学校の発足
神戸朝鮮人学校事件
新制高等学校の発足
教育委員会
新制大学
勤務評定問題の経過

第一二章　民生
日華事変期
第二次世界大戦期
再建期

第一三章　衛生・清掃
まえがき
保健衛生
防疫
環境衛生
医療
医療従事者および医療施設
市の医療施設
その他の医療施設
その他
清掃
塵芥出量とその終末処理
化学処理
塵芥その他処理手数料
屎尿吸取および処分
屎尿消化槽・下水道
汲取手数料
公衆便所
汚泥処理

第一四章　経済
商工業
物資の配給
中央卸売市場
貿易
観光
競場・競輪

第一五章　農政
旧市域の農業
戦時下の農業
終戦と新市域の合併
農地改革
食糧供出と関係委員会
農業会の解散と農業協同組合、同共済組合の設立
農業団体の指導
農業経営審議会と酪農奨励
神戸市多角農業総合計画
六甲山牧場・北部指導農場の開設
土地改良事業と山麓開発
新農村建設総合対策事業
林業
水産業

第一六章　警察
戦前の警察
新警察法成立の事情
自治体警察の創設
警察法の改正
神戸市警察局の廃止と兵庫警察本部の設立

第一七章　消防
自治体消防の発展
自治体消防の新発足
自治体消防以前の消防組織
自治体消防の目的
神戸市消防本部の設置
神戸市消防局庁舎の移転
消防団その他
消防団
自衛消防隊
少年消防クラブ（Ｂ・Ｆ・Ｃ）
科学消防の進歩
神戸市民共済生活協同組合
各消防署および消防学校
東灘消防署
灘消防署
葦合消防署
生田消防署
兵庫消防署
長田消防署
須磨消防署
垂水消防署
水上消防署
神戸市消防学校

第一八章　外事
神戸の在留外国人
在留外国人の宗教と教育