炎とともに

〔総合史〕
第１章　富士製鉄の発足と第１次合理化
日鉄分割による再出発
発足に当たって
戦後の鉄鋼業と日鉄の解体
広畑製鉄所帰属の経緯
発足時の生産構造と問題点
各作業所の生い立ち
輪西製鉄所（現・室蘭製鉄所）
釜石製鉄所
広畑製鉄所
川崎製鋼所
朝鮮動乱と鉄鋼業の立直り
特需と鉄鋼業の活況
当社も急ピッチの復旧と増産
幸運なスタート－発足１期目で大幅利益
鉄鋼原料の確保
原料確保の課題
中国炭から米国炭へ
東南アジア鉱石の開発輸入
米国屑の輸入と鉄屑カルテル結成
鉄鋼設備の近代化－第１次合理化
第１次合理化計画発足の背景
合理化計画の内容と効果
当社の第１次合理化
計画の決定－広畑への重点投資
第１釘合理化の概要
米国技術の導入と自社技術の開発
広畑の冷延工場完成
広畑冷延鋼板構想の経緯
構造鋼板工場への躍進
企業基盤もようやく固まる
第１次合理化の成果
詩経の変動と当社業績の推移
企業の系列化
自己資本の充実
第２章第２次合理化と東海製鉄の設立
成長期に入った日本経済と鉄鋼業の拡大
高度成長時代の幕開け
民間設備投資の激増と鉄鋼需要の増大
鉄鋼公開販売制度の発足
輸入原料の確保と専用船の採用
第２次合理化と原料確保への要請
インド鉱山の開発
豪州炭の長期契約
米国鉄屑の輸入漸減へ
専用船の採用
鉄鋼業の第２次合理化
第２次合理化計画の背景
第２次合理化の概要と成果
当社の第２次合理化
第２次合理化計画の特徴
第２次合理化の概要
技術革新の進展
第２次合理化の効果
室蘭にホットストリップミル設置
室蘭の第２次合理化計画の概要
ホットストリップミルの建設
広畑の高炉－転炉－圧延のワッセット新設
広畑の第２次合理化計画の概要
全面的新設ラッシュ
中央研究所の設立
日鉄分割で研究所は八幡製鉄に帰属
技術革新時代を迎え、中央研究所設立へ
東海製鉄の設立
中部圏への製鉄所誘致
東海製鉄の設立と立地の決定
設備計画ビジョンと冷延工場の着工
企業規模の拡大に対応する経営管理の充実
企業規模の拡大
経営管理の充実と機構の革新
事業の多角化
第３章　所得倍増計画と第３次合理化
社会資本の充実と地域開発の展開
公共部門の整備と二重構造の是正
全国総合開発計画の策定
鉄鋼需要分野の拡大－粗鋼生産世界第３位へ
コンビナートから農業の近代化まで
オリンピック関連工事と超高層時代の幕開け
耐久消費財ブームの続進
輸出の伸長と輸出構造の重化学工業化
鉄鋼業の国際競争力確立と安定輸出の定着
鉄鋼輸出の急増と恒常的需要分野の形成
安定輸出定着の背景と諸要因
設備近代化と品質・価格競争力の獲得
当社も２０％輸出時代へ
鉄鋼業の第３次合理化－新立地への進出加速
所得倍増計画と鉄鋼長期需要見通し
第３次合理化とその特徴
第３次合理化の成果
２度の不況と全面競争への突入
粗鋼減産と設備投資の繰延べ
公販価格の名目化と実勢価格へのさや寄せ
４０年代への長期原料対策
豪州鉱山の開発
米国炭、講中炭の２大ソース時代へ
鉄屑の主原料からの後退
進展する専用船化－石炭専用船も就航
当社の第３次合理化
４，８００万トン案と当社の長期生産計画
第３次合理化の概要と特徴
第３次合理化の成果
技術革新の開花期
室蘭の拡充－第４高炉の新設
広畑の充実－大形工場、電磁鋼板工場の新設
東海製鉄一貫体制の確立
冷延工場の操業開始
３７年不況下の工事繰延べ
銑鋼一貫工場の完成
東海製鉄の特色
釜石製鉄所の体質改善
採用悪化の原因
体質改善策
東海転出要員募集
第２期体質改善
労使関係の安定化
労使関係安定化への道程
要員合理化と生産性の向上ならびに従業員管理諸制度の改善
社内体制の強化
販売機構の拡充，強化
教育部の設置と社員教育の充実
新現場管理方式の採用
第４章　成熟段階を迎えた鉄鋼業と業界再編成
空前の長期好況と経済大国の実現
長期好況持続の要因
高まった日本経済の国際的地位と評価
ひずみ現象の顕在化と対米貿易摩擦の発生
４０年代前半の鉄鋼業の合理化
経済社会発展計画と４６年度粗鋼７，２００万トン案
巨大製鉄所の建設進捗
当社の４０年代前半の合理化
４０年代前半の設備合理化の特徴と概要
東海製鉄の高炉２基段階の完成
名古屋製鉄所の高炉３基段階の完成
粗鋼年産１，６００万トン体制の確立
東海製鉄の合併
両社合併の背景
合併に当たっての永野社長の挨拶
技術革新の収穫期
技術革新の進展
高炉の大型化と超高圧操業
完全転炉化の達成と転炉の大型化
持続鋳造技術の確立と本格的操業への準備
圧延設備の大型化，自動化とコンピュータ制御の普及
海外技術協力の展開と製鉄機械の国産化
海外技術協力の推移
製鉄機械国産化の進行
近代的管理技法の定着
情報システム化の進展
自主管理運動の普及
環境問題への積極的対応
公害問題と社会的緊張の高まり
公害防止行政の進行
公害防止対策の推進
大分製鉄所の着工
大分進出の経緯
建設計画の概要
全連続鋳造方式採用の決断
成熟期を迎えた鉄鋼業の新たな試練
鉄鋼需要の伸びの鈍化
設備巨大化と生産・設備調整
輸出急増と海外摩擦の増大
鉄鋼業界再編成への動き
投資主体集約化への各界の提案
欧州鉄鋼業の再編成
八幡製鉄との合併－新たなる出発へ
当社２０年の成果のすべてを挙げて
新しい出発の年を迎えて－社長挨拶
〔部門史〕
第１編　設備部門
第１次合理化
概要
室蘭製鉄所
釜石製鉄所
広畑製鉄所
川崎製鉄所
第２次合理化
概要
室蘭製鉄所
釜石製鉄所
広畑製鉄所
名古屋製鉄所（東海製鉄）
川崎製鉄所
第３次合理化
概要
室蘭製鉄所
釜石製鉄所
広畑製鉄所
名古屋製鉄所（東海製鉄）
第３次合理化以降
概要
室蘭製鉄所
釜石製鉄所
広畑製鉄所
名古屋製鉄所
大分製鉄所
川崎製鉄所
設備合理化を支えた新しい設備技術
製銑設備技術
製鋼設備技術
圧延設備技術
オートメーション技術
エネルギー設備技術
水処理技術
大型港湾
製鉄の土木建築技術
第２編　生産・技術部門
生産・技術部門の歩み
当社の発足と合理化計画
東海製鉄の合併と転炉化の進展
新技術の開発システムの機械化
生産量の推移
製銑
原料炭ソースの変遷に伴う原料炭処理工程の変遷
コークス路の大型化
コークス増産対策の推進
製銑原料
高炉の変遷とコークス比
高炉技術の進歩
製鋼
平炉再会と操業技術の発展
転炉化と操業技術の発展
特殊鋼，高級鋼製造技術の開発
連続鋳造の導入
圧延
大形形鋼
中小形・線材
厚板
熱延
鋼管
冷延
表面処理
電磁鋼
ステンレス鋼
管理技術・その他
品質管理の導入
標準化
冶金観察員制度
自主検査
分析の機械化
ＩＥの導入
ＩＥ業務の発展
自主管理活動の発足と発展
改善提案制度
化成
沿革
主要設備ならびに技術の推移
エネルギー
概要
燃料
電力，蒸気
エネルギーセンター
水道
その他のエネルギー
第３編　技術開発・研究部門
技術開発・研究体制の動向
概要
製鉄所における研究
中央研究所の研究活動
本社組織の変遷
製銑技術の開発・研究
概要
石炭・コークス
原料処理
高炉
製鋼技術の開発・研究
概要
酸素製鋼
転炉製鋼
造塊
連続鋳造
特殊精錬
圧延および表面処理技術の開発・研究
分塊
条鋼
厚板
ストリップ
表面処理
新製品の開発と利用技術の研究
高張力鋼
電磁鋼板
ステンレス鋼
溶接
分析技術の開発と化成研究
第４編　原・燃料部門
鉄鉱石
概説
輸入鉄鉱石の確保
マレーよりインドへ
大型給源の登場と多様化
長期安定給源の確立
国内鉱石および石灰石
原料炭・重油
概説
国内炭および重油
輸入原料炭
鉄屑
概説
戦後の鉄屑高依存時代の鉄屑問題
鉄鋼生産の拡大と鉄屑受給
第３次合理化以降の鉄屑受給
フェロアロイ
概説
戦後の復興とフェロアロイ産業の問題点と対策
原料輸送
概説
原料輸送の変遷
港湾整備と海運助成策
資源調査
資源調査室設立の背景
国内における調査活動
海外における資源調査活動
第５編　販売部門
販売基盤の確立と品種構成の高度化へ
発足当初の販売概況
自立経済の時代へ
鋼材ウエイトの増大
販売体制の整備
公開販売制度の発足
輸出の状況
躍進と激動の時代
高度成長へ
販売品種の多角化
東海製鉄製品販売開始
販売組織の拡充
輸出の状況
高度成長と長期大型景気
４０年の不況
長期大型好況へ
販売量の増大
販売組織の拡充
輸出の状況
むすび
当社販売の２０年を語る座談会
第６編　情報システム部門
事務合理化時代
ＰＣＳの導入経緯
ＰＣＳ時代
コンピュータ時代の幕開け
コンピュータ導入の背景
ＩＤＰ構想
ＮＣＲ－３０４型の導入と全社機械化方針の変更
本社ＥＤＰにおける工程業務の合理化
小型コンピュータの導入
本格的工程管理システムへの挑戦
工程管理業務システム化の研究とスラブ算定システム
日立製作所との共同研究
厚板工程管理システムの開発
バッチ工程管理システムの開発とリアルタイムシステムへの挑戦
バッチ工程管理システムの開発
厚板・薄板用注文管理システムの開発
リアルタイムシステムへの挑戦
コンピュータ使用機種の全社的見直し
一般事務・技術分野でのコンピュータ使用の動向
総合情報管理システムの展開
総合的開発体制の確立
オーダ・エントリ・システムの開発
バッチ工程管理システムの成熟
リアルタイム工程管理システムの採用
一般事務・技術分野でのコンピュータ利用の進展
リアルタイム生産管理システムへの発展と大分製鉄所情報管理システム基本構想の確立
リアルタイム生産管理システムへの発展
大分製鉄所総合情報管理システム基本構想の確立
合併準備
システム統合作業
機械計算部門内部の統合
第７編　経理・資金部門
社業発展に伴う経理概況
経営規模の拡大
財務構成
経理制度の変遷
財務体制の確立と資金調達の歩み
政府資金の活用から自己調達金融への変遷（昭和２０年年代）
経済自立計画に沿った生産拡大と資金調達（昭和３０年代前半）
所得倍増計画に沿った設備拡充（第３次合理化）と資金調達（昭和３０年代後半）
激化する企業間競争に対する企業基盤の強化と資金調達体制の確立（昭和４０年代前半～合併）
第８編　人事・労働部門
当社の発足と労働秩序の回復
給与体系の整理（昭和２５年）
特別人員整理（昭和２５年）
新しい労働協約の成立とその後の変遷
労働運動と労使関係の変遷
労働組合組織の変遷
賃金・賞与交渉における労使の対立の激化
３５年以降の労働運動と賃金・賞与交渉
３０年代全般までの労務管理諸施策とその後の展開
現業員・臨時工問題の展開
雇用・要員制度の整備
第１次，第２次後に伴う人員措置
供与体系，供与構造の変遷，整備
体質改善，東海製鉄建設，労働生産性の向上
体質改善の推進と東海製鉄要員の調達
労働生産性の向上と従業員福祉の進展
東海製鉄における新しい労務管理と労使関係
従業員管理諸制度および供与制度の総合的改善
職務給・職能給の導入
新勤務体制（昭和３９年５月）
職能制度（新人事制度）の導入（昭和４２年１０月）
新作業体制（昭和４３年７月）
４組３交替制の実現（昭和４５年４月）
工場安全と従業員の健康増進のための活動
安全管理
衛生管理
福利厚生施策の歩み
諸分野における施策
第９編　能力開発部門
新時代に対応する教育施策導入と自社版教育始動の時代（昭和２５～３４年度ころ）
教習所の設置と養成工の育成
管理・監督者に対する教育
社員教育の基本方針確立と技術革新・新現場管理体制等に対応する教育施策強化・推進の時代（昭和３３～４５
「社員教育に関する社長達」の公布
「教育管理規程」の制定
社員教育推進体制の充実・強化
多面的ニーズに対応する教育施策の積極的推進
養成工教育の変遷
鉄鋼短期大学への派遣
教育施策の充実・総合化と職場教育の進展・定着化の時代（昭和４１～４４年度）
高度化・専門化した各種教育施策の推進
各種教育方針の検討・導入およびテキスト開発の積極的推進
計画的・段階的な教育施策の体系的整備・促進
社員教育指針の制定
職場教育の普及・定着化
第１０編　エンジニアリング事業部門
海外技術協力事業
はじめに
海外技術協力の草分け
海外技術協力始動
海外技術協力本格化
組織の変遷
鉄構海洋事業
鋼材利用技術開発の推移
港湾分野の展開
基礎分野の展開
配管分野の展開
橋梁分野の展開
長大橋ケーブルの開発
建築事業
建築事業発展の経緯
建築と開発
建築事業小史
第１１編　関連事業部門
関連事業の概観
当社発足時の関連事業－保有株式「皆無」での出発
関連会社グループ形成・発展の足どり
草創期化昭和２５～３０年）
企業規模拡大に伴う取引先との提携強化（昭和３０～３５年）
当社関連「企業集団」の発展（昭和３５～４０年）
経済国際化のもとでの需要家に対する協力・提携強化（昭和４０～４５年）
鉄鋼関連事業の発展・変遷
平電炉・普通鋼分野
単圧事業分野
特殊鋼分野
〔役員〕
〔資料編〕
定款
資本金
役員在任期間
社員在籍人員
組織（部相当以上の組織）
売上高
製鉄所別鉄鋼生産高
財務諸表
主要財務比率
稼働設備能力
東海製鉄株式会社役員在任期間
図表目次・年表・索引有り