主要問題解説
- サブタイトル
- 全国一流銀行・会社・官庁出題
- 編著者名
- 徳丸 五郎 編著
- 出版者
- 実務研究会
- 出版年月
- 1952年(昭和27年)9月
- 大きさ(縦×横)cm
- 19×
- ページ
- 186p
- ISBN
- NDC(分類)
- 336
- 請求記号
- 336/To38
- 保管場所
- 閉架一般
- 内容注記
- 附・厳選時事用語特輯
- 昭和館デジタルアーカイブ
〔ア〕
赤字公債の誘因と財政上の影響
安定恐慌
青色申告制度の目的とその運用について
〔イ〕
インフレーションの意義及び起因
インフレの社会的影響と資産評価
インフレ景気狂燥曲
インフレ収束の方策
〔ウ〕
ウオール街
迂回生産
売手市場
〔エ〕
A・F・L
営業税と事業税
永久平和運動
F・O・BとC・I・F価格
MRA
エンゲルの法則
エンゲル系数
円高、円安
〔オ〕
オーバー・ローン
オーバー・ローンは何故起るか
オーバー・ローンはどこから資金を出すか
オープン・ショップ
〔カ〕
外資導入の本来的意味と現在的意味
外資導入のためには如何なる受入態勢が必要か
会社の種類に就いて述べよ
家族制度と新憲法
価値・価格・物価の意義並に異同
株式の分散
株式ブーム
株主総会の概念
貨幣の数量と物質との関係を論ず
可変資本と不変資本
カルテルの意義・種類・機能
為替管理
為替手形に就き例を以て説明せよ
為替レート
為替レートの決定について
間接税とは何か
間接民主々義と直接民主々義
完全雇傭は可能なりや
官吏の旧来の意義と新しい意義について
官吏の義務を諭ず
管理貿易と民間貿易
〔キ〕
議会政治の現在及将来
企業の本質・要素・種別
企業活動は如何にして行われるか、又それはどの様にして国民経済に役立つか、工業の場合を例にして述べよ
企業の合理化とは如何なることか、又そのためにはどの様な方法が採られるかを、丁業・農業に就き理由を付し
企業の三原則
疑制資本
共産主義と共産主義経済
基本的人権
共産主義と社会主義とはどう違うか
共産党宣言
キヤスティング・ヴォート
ギヤラップ調査
恐慌について
許可・認可・特許の差別
拒否権
ギルド及びギルド社会主義
銀行国営の是非
銀行と信託会社との相違
近代的労働関係
勤労的所得と源泉徴収
金融資本と帝国主義政策
〔ク〕
グレシヤムの法則
クレジット
クローズド・ショップ
〔ケ〕
経営協義会・各国の経営協議会制度と類型
計画経済
景気、不景気は何によって知り得るか
経済再建と金融機関の使命
現在わが国では、どんな種類の企業が保護せられねばならぬか、その理由を簡単に書け
原子力管理をめぐる米ソ見解の差異に就て
健全財政は現在国家の均衡予算にどの様に具現されているだろうか
憲法改正の手続
憲法第六十九条を説明すべし
〔コ〕
公営企業
公益事業
公企業及私企業について
公債の民衆化とは何か
公社企業体に国鉄と専売局が変更された理由如何
交通・光熱・水道の如き事業を市が経営する理由如何
国際通貨基金
国際貿易憲章
国際連合と国際連合憲章
国民取得の概念と其の把握方法
個人の尊重
固定資産の減価償却より資産再評価に及ぶ
固定資本とは如何なり資本か
国会の組織
国会の両院制度及び両議院相互の関係に就いて述べよ
国家警察と自治警察
国家公務員法の目的とこれに対する意見
コルレス契約
コンツェルン
〔サ〕
債権の種類
財産税と富裕税
財政に於ける特別会計制度を論ず
財団法人
最低賃金に於ける二つの考え方
債務不履行
Supplier
三角貿易と片貿易に就き例を挙げて説明
産業革命の影響について
産業の合理化
参議院と衆議院
三権分立主義は新憲法に於て如何に徹底されたか
〔シ〕
時効の種類を挙げて之を説明せよ
試算表の機能並に作成の時期
市中銀
失業対策について
実質賃金と名目賃金では何れが、賃金の高低、適否を正しく表わすものであろうか
資本
資本主義的秩序
社会統制について
社債と株式との異同を明かにせよ
自由競争主義に基く経済体制
自由主義思想の与へたる政治上.経済上の影響
従業員持株制度
修正資本主義
授権資本制
J・E・S
商法上の商人とは何ぞ
新憲法の特色と精神
親権に対する旧法と新法の解釈
Syndicate
〔ス〕
随意契約
スライディング・スケール
〔セ〕
生活給か、能率給か、併せて職務給に及ぶ
製紙原料としての木材パルプに就いて
生命保険と火災保険とはどう違うのか
世界労連と新世界労連
前期的商業資本
〔ソ〕
争議解決のために如何なる方策が日本ではとられているか
相続に関し改正前の民法と、改正后のそれに於ける相違点
訴願と請願の差異
損益計算書の経営上の機能と地位
〔タ〕
滞納処分の順序を述べよ
タフト・ハートレー法とワグナー法
団体交渉権
〔テ〕
中央銀行の職能
Cheap Labour
中労委と地労委
地方税に於ける附加税と特別税
地方公共団体の長、教育委員及び公安委員は誰がどうして選定するのか
積立金の種類と性質を述べよ
〔テ〕
T・V・A
抵当権の意義
テーラー・システム
デイス・イソフレ
デフレーション
Debit
手数料と使用料との区別
手附金と内金の別
天皇・国会及び内閣は、条約の締結についてどう云関係があるか
〔ト〕
統制経済と計画経済の異同
同族会社の効罪について
特殊銀行とは何か特に新設のものに論及すベし
独占禁止法の意義並に独占禁止改廃をぬぐる是非論とその批判
独占採算制(ホズラスチョート)に就いて
取引所の再開、三品取引所の取引について
取引所の組織・機能・信用取引
トラストの効罪、及びトラストの禁止法をめぐる問題
〔ニ〕
日本国の象徴
日本の法律上に於ける企業形態の種類を列挙し、且その内経済上最も重要なものを挙げよ
日本労働組合の特殊制について
ニュー・ディールとフェア・ディール
〔ノ〕
農業協同組合の本質、並に農民組合との差異
〔ハ〕
配偶者の地位は、新民法に於て如何に高められたか
鋏状価格差(シェーレ)
パリティ計算
〔ヒ〕
P・Rとは何か
P・R・C運動に就いて
秘密積立金の発生原因と企業経営の安全制
B・L
平等主義は新憲法に於て如何に具現されているか
〔フ〕
物権と債権の差
不景気は何に起因するか
フランスの人権宣言
ブレトンウッツ協定
プロレタリヤの独裁
〔ヘ〕
平価切下とヂノミネーション
〔ホ〕
法人
法人の種類
Holding company
保護貿易主義
保証人の検索の抗弁権
保税倉庫の経済的機能
〔ミ〕
「見えざる手」とは何か
身分的隷属関係
民主々義の原則・在り方
民主々義と個人主義と利己主義
民主々義の発達
民主々義と日本民法
民主々義と全体主義とについて述べよ
民主々義を有効に実現する上に於て言論、及び結社の自由はどういう意義を持つか
民法に於ける相続分とは何か
〔ム〕
無記名債権とは何か、又その譲渡について
〔モ〕
モンテスキューの法の精神
〔ヤ〕
約束手形の記載事項
〔ユ〕
有効需要
ユーザンス制度
唯物史観とマルクス主義
唯物弁証法
ユートピア社会主義
Union Shop
〔リ〕
リコール制
利潤の二義
立憲政体の特徴を簡記せよ
領事と商務官
〔ル〕
ルソーの進歩的思想は、国家社会に如何なる影響を及ばしたか
Renaissance
〔レ〕
レフエレンダム
〔ロ〕
労働委員会
労働価値説とは何か
労働関係調整法
労働基準法
〔ワ〕
我国産業組合法に認めたる組合について
我国貿易の前途と問題点
我国体と政体とに就いて
厳選時事用語特輯有
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