教育の機会均等

研究序説
問題の提示
戦後における教育の革新と問題
民主主義教育と教育の機会均等
教育における機会均等の概念と現代におけるその意味
教育の機会均等実現に何が一番問題か
問題の限定―研究対象の設定
義務教育と教育の機会均等
義務教育の経済・財政的意味
教育の機会均等とその財政保障
対象限定の範囲
研究方法
研究方法の基礎論―数育科学的方法
歴史的方法
実証的方法
理論的方法としての帰納的方法
財政社会的方法
経営的方法
本論
第１部　教育の機会均等に関する財政保障の歴史的研究
教育における機会均等論の発生
義務教育財政論の成立
わが国における教育の機会均等論の発生とその社会思想化の未熟
わが国義務教育体制成立の経済・財政的背景
わが国義務教育費国庫負担制度の成立―機会均等の実質的拡充過程
第２部　教育の機会均等に関する財政保障の実証的研究
仮説提示
教育における財政均衡化制度と国庫補助制度との実態比較
地方財政の貧困と教育費保障の実態
義務教育費における付均衡の実態
財政負担不均衡の教育に及ぼす影響
第３部　教育の機会均等に関する財政保障の理論的研究
地方財政の均衡化理論と教育
教育の機会均等に関する財政理論
教育の機会均等と生存権的保障理論
第４部　教育の機会均等に関する財政社会的研究
わが国における教育のパターナリズムと教育の機会均等に関する財政保障との関連―義務教育学校職員法案を中
教育委員会制度の変革と教育の機会均等―財政機能の変革とパターナリズムとの結びつき
教員組合における「学校白書」運動―その財政社会的意味
第５部　教育の機会均等に関する経営的研究
経営的研究概説
学校経営の合理化と教育の機会均等
町村合併と教育の機会均等
学校統合と教育の機会均等とに関する実証的研究
教育におけるファンデーション・プログラム―とくに国家の責任について
附録有