公共保護被保護者に対する収容保護事業と居宅保護事業

第１篇　私設収容保護
収容施設に居住している被保護者
被保護者の居住していたホーム
私立収容施設
コマーシャル・ホーム
管理家族ホーム
宿泊施設
機関の政策と事業活動
資格を立証する方法
申込み
保護給付額の決定
保護を興へるための機関の活動事業
扶助に対する必要を評価する事
ホームに関する報告を供給する事
ホームに対する詔介委託
被保護者に対し継続して責任を持つ事
保護施設を拡張する事
規準設定のための機関の事業
認可
規則と管理
結論
収容保護の必要
保護の必要と量とを決定する事
如何なる保護を興へるかと云ふ事についての責任
将来の調査と計画
第２篇　収容保護と公共収容施設
州機関の役割り
公共保護への超勢・傾向
居住者に影響を及ぼす政策と活動
被保護者に影響を持つ諸政策
地方事務所と収容施設の居住者
機関と収容施設との関係
特殊条件
被保護者の特微
機関が被保護者との関係を続けて行く事
収容保護に対する地方事務所の処置
継続保護
一時的保護
収容施設に入察する供保護者と公共保護申込者との特微
保護を興へている収容施設
結論
第３篇　被保護者に対する居宅保護事業
家政事業と看護事業との根拠
州機関の政策
施設と地方事務所の政策
有用なる共同施設
組織的事業
保護計画に於ける事業規定
家政事業に対する機関の規定
医療保護との関係
話種の問題
事業性格
目的
保護の種類
保護事業を受けている被保護者の数
家庭指導
結論
第４篇成人被保護者に対する後見事業
後見人
被後見者
堤議された後見指尊
任命の方法
送択
責任と関係
責用
其の他の処置
管理手続き
略式な処置手続き
結論
表註有