資料戦後二十年史　４

昭和２０年
敗戦直後の大量失業
労働組合の結成と労働組合法の制定
生産管理闘争
昭和２１年
総同盟と産別闘争
産別会議の十月闘争と電産型賃金
公的扶助制度の展開
極東委員会の労働組合十六原則
日農の結成
昭和２２年
産業復興会議・経済復興会議の運動
二・一ゼネスト
全労連の結成
世界労連代表団の訪日
労働基準法の制定
暫定業種別平均賃金（一八○○円ベース）の設定
労働省の発足
失業保険法、職業安定法、労災保険法の制定
炭鉱国管と労働組合
民同組の活動
地域人民闘争
昭和２３年
二九二○円ベースと職階級の導入
金逓を中心とした三月闘争
東宝争議
日経連
政令二○一号・公務員法と公労の制定
賃金三原則・経済九原則と炭労・電産争議
昭和２４年
団体等規正令と労働運動
緊急失対法の制定
行政整理反対闘争と下山・三鷹・松川事件
労働法規の改正
企業整備と産業防衛闘争
国際自由労連
日農の分裂
昭和２５年
五・三○事件、集会・デモ禁止
レッド・パージ
総評の結成
臨時工・社外工
潜在失業問題
健康保険法の改正
昭和２６年
職場防衛運動
平和原則
ＩＬＯへの復帰
昭和２７年
総評の賃金綱領
破防法反対闘争（労闘スト）
メーデー事件
電産・炭労ストライキ
日教組の教育研究活動
常東農民組合の運動
昭和２８年
日経連の労働協約基準案と労働対策七原則
軍事基地反対闘争と労働組合
日鋼赤羽のストライキ、駐留軍労務基本契約
日産自動車争議
三鉱連の一一三ストライキ
スト規制法の制定
昭和２９年
標準賃金構想と定期昇給制度の導入
教育二法反対闘争
全労会議の結成
地方銀行争議
尼鋼争議
近江絹糸、証券取引所のストライキ
平和経済国民会議・労働プラン闘争
日鋼室蘭争議
昭和３０年
生産性向上運動
「春闘」方式の形成
原水爆禁止運動と労働組合
母親運動の形成
昭和３１年
砂川基地反対闘争
技術革新と労働運動
昭和３２年
公労協スト
国労新潟の闘争
杵島炭鉱の合理化反対闘争
日農の統一合同
昭和３３年
日教組の勤務評定反対闘争
王子製紙争議
総評の組織綱領
職業訓練法の制定
警職法改正反対闘争
昭和３４年
私鉄の安定賃金協定
最低賃金法の制定
中小企業争議の激化
昭和３５年
日本的労働組合主義の提唱
安保闘争
三池争議
久しぶりの人事院勧告
昭和３６年
政暴法反対闘争
石炭政策転換闘争
病院スト
日炭高松の合理化反対闘争
第五回世界労働組合大会
昭和３７年
鉄鋼三社の職務給
新日窒水俣争議
同盟会議の結成
労働力不足問題
昭和３７年
労働組合の長期賃金目標と労使間の論争
物価の高騰と値上げ反対運動
日本的労務管理の提唱
失業対策の再編と労働力流動化政策
原水爆禁止運動の分裂
三池炭鉱の大災害
昭和３９年
四－一七スト問題
憲法調査会の答申と護憲運動
全労会議の国際自由労連一括加盟
同盟の結成
米原子力潜水艦寄港反対闘争
出稼問題と農村労働組合
昭和４０年
ドライヤー委員会の訪日とＩＬＯ八七号条約批准
労働時間短縮闘争
社会保障制度の新展開
統計資料有