資料戦後二十年史　３

第１期
占領管理体制
連合国の基本政策
占領管理の機構と方式
総司令部：基本的指令・覚書
戦争犯罪裁判
公職追放
管理法令の効力
占領政策の転換と再軍備
憲法
日本国憲法の制定
選挙法制の改革
参議院の発足
国会法の制定
解散権問題
行政
敗戦に伴なう行政機構整理
内閣法・国家行政組織法の成立
国家公務員法の制定と改正
地方自治法制の改革
警察法の成立
教育法制の改革
司法
新司法制度の形成
新訴訟法制の形成
刑事
戦前の治安立法の崩壊
占領と治安立法の展開
刑法の改正
公安条例
刑事事件
民事
家族法の近代化
国家賠償法
株式会社法の改正
社会・労働
農地改革
経済統制の改変
独占の禁止
労働三法の成立
開放体制の変容
社会保障法制の形成
第２期
憲法
軍事法制の展開
憲法改正問題
選挙法改正問題
国会運営と国会法の改正
国会の運営
国会法の改正
行政
行政改革の問題
警察法の改正
教育法制の再編
司法
新司法制度の運用
最高裁判所機構改革
刑事訴訟法の改正
違憲裁判手続法案
刑事
治安立法の展開
刑事事件
売春防止法
民事
借地借家法改正の動き
家制度復活の動きと民法再改正問題
社会・労働
農地法の整備
独占禁止法の後退
労働法制の再編
社会保障法の整備
国際
対日講和条約・日米安保条約の成立と展開
国際連合への加盟
社会主義諸国との国交回復
第３期
憲法
憲法調査会と改憲問題
選挙法改正問題
国会運営の問題
自衛隊の整備・強化
行政
行政改革の問題
広域行政と地方自治（府県合併）問題
大学管理・教育関係事件
司法
法曹一元
少年法問題
刑事
刑事法の全面改正
政治的暴力行為防止法案
小暴力法
民事
借地法・借家法の改正
民法（家族法中心）の一部改正
商法の改正
社会・労働
農業の基本政策と農業基本法
自由化と経済法
ＩＬＯ八七号条約批准問題
朝日訴訟
国際
安保条約の改定
新安保条約の展開
安保論争の再開
年表有誓