朝日経済年史　昭和１３年版

第１章　非常時日本の政治的、経済的背景
ワシントン平和体制の結成
－海軍軍縮及び太平洋防備制限
－四ヶ国条約の成立
－九ヶ国条約及びその他の対支決議
－山東問題の解決
－大恐慌と世界政局の危機増大
－ソウエートの強化と支那民族意識の昂揚
－満州事変より支那事変まで
－インフレーションによる日本景気の昂揚
－尖鋭化した日英の対立
－満州事変におけるソ聯の極東政策
－支那産業の転向と国共合作への発展
－結び

第２章　戦時経済立法体制
戦時経済立法体制の意義
－近代戦と戦時経済体制
－准戦時経済体制から戦時経済体制
－戦時経済の要求
－わが国の戦時経済体制
－軍需生産力の拡充
－民間産業の動員
－原料確保の政策
－戦費の調達
－労働力の補充
－物価統制
－消費統制
－生活必需品の確保
－社会政策
－国家総動員法案

第３章　戦時体制下の国民経済
支那事変の重大意義
－近代戦争の目的と軍事費
－わが国の経済的国力
－国民経済の発展指向
－非常時経済時代
－准戦時経済時代
－戦時経済時代
－経済国体連盟の結成
－戦時経済の現段階
－昭和十二年の経済情勢
－会社業績および株価

第４章　財政
戦時財政の登場
－国民経済と戦費
－事変費の支出
－北支事件特別税
－全般的税制整理の中止
－支那事変特別税
－公債政策
－十三年度予算編成
－予算内容の検討
－結城財政と賀屋財政
－十二年度予算節約並に議会成績
－事変と地方予算

第５章　金融一般
金融機構の改革
－金政策の推移
－事変と公債政策
－資金統制の強化
－金融市況の推移
－雑録

第６章　信託
信託勘定に見る戦時色
－信託財産内容の変化
－金融勢力の増大と分野の確立

第７章　保険
生命保険概況
－資産運用上の苦慮
－生命保険経営の新動向
－保険政策の変伝に翻弄さる
－社会保険の整備を急ぐ
－事変に対する特別措置
－生保界諸問題
－事変色濃厚の損保界
－ロンドン保険市場の示唆
－船体戦時保険の消化甲合せ
－大阪商船の船体保険問題
－各種保険法規制定の経緯

第８章　外国為替
概観
－内地市場の月別推移
－一志二片基準維持の必要
－為替管理累次の強化
－為替管理強化と興論の動向
－管理強化の海外への影響
－正金と市中銀行との対立激化
－相場公定論より協定成立まで
－為替基準維持のため金現送を断行
－海外為替事情の諸影響
－日満為替の一体化、漸進

第９章　外国貿易
概況
－戦時体制下の貿易の推移
－戦時体制と軍需貿易品
－輸出入品臨時措置法
－貿易管理の波紋
－貿易調整法成立
－貿易組合法成立
－輸出補償制度の拡張
－貿易静、動態の調査
－事変と対支貿易
－対支貿易隔絶の損害

第１０章　産業総説
戦時体制以前
－統制経済への移行
－准戦体制と財経三原則
－日本産業の現段階
－産業機構の変革
－生産力拡充政策の矛盾

第１１章　製鉄業
鉄鋼総動員準備成る
－鋼材
－銑鉄及び屑鉄
－鉄鋼増産五ヶ年計画
－製鉄事業法成立の経緯
－銑鉄配給の一元化
－販売機構の整備
－屑鉄の共同購入
－鉄鋼価格の統制
－鉄鋼の消費統制
－北支の鉄鋼資源

第１２章　石油業
燃料国策の実現
－本邦石油需給
－原油産出状況
－石油国策の具体化
－アルコールの専売制度
－帝国燃料興業の出現
－当業者の自主的統制強化

第１３章　石炭業
増産への大馬力
－需要の画期的増加
－炭価は昂騰一方
－積極的な供給対策
－石油炭国家統制への道
－樺太封鎮炭田の開放
－満州炭との関係
－北支資源への期待

第１４章　薬品工業
わが国化学工業の威力
－化学工業の戦時的役割
－支那事変と化学工業の改編
－緊急解決すべき問題
－硝酸工業の躍進
－硝酸生産命令の実施
－硫酸需要の激増
－硫化鉱資源問題
－曹達業界の安定
－苛性曹達の増産顕著
－塩対策委員会構成
－原料塩割当決定
－近海塩増産計画の修正

第１５章　肥料工業
概観
－硫安公定価格の決定と矛盾
－硫安配給予備貯蔵規則実施
－臨時肥料配給統制法成る
－硫安販売会社の創立
－硫安小買価格の指定
－硫安増産の緊急策
－燐鉱手当難に悩む過燐酸
－石炭窒素の公定価格決定
－肥料市価の昂騰
－硫安販売価格の決定

第１６章　セメント業
上半期の業界立直
－朝鮮に許可制施行さる
－内鮮移出入新協定成立
－製造業改善委員会の設置
－小会社に特定限産率復活
－出荷減、在庫増の下半期
－空前の大操短
－原料高の圧繞顕著
－北支への進出計画

第１７章　製紙工業
事変の打撃、案外に軽微
－製紙の需給状態
－製紙貿易も好調
－紙価ならびに消費対策
－原料バルブ事情

第１８章　ゴム工業
事変と内外市場の逆行
－世界需給悪化と限産率
－内地ゴム原料飢饉の襲来
－ゴム原料配給統制機構成る
－再生ゴム工業助成の機運

第１９章　製糸業
悪材料の輻奏に悩む
－糸価安定施設法の実施
－糸価安定委員会の組織
－最初の生糸標準価格
－総安定施設組合の設立
－格外生糸の検査問題

第２０章　綿業
綿業調整計画の大綱
－綿花を繞る諸問題
－紡績を繞る諸問題
－紡績会社業績
－綿糸の配給統制
－再興標準価格
－綿花統制料の徴収
－人織混用強制令の実施
－在華紡の被害ならびに復興計画
－北支綿花開発の機運
－綿布輸出状況
－綿業外交の進展
－第二次日印協定と会商の経緯
－日智通商協定成立
－対比島綿布第二次協定

第２１章　人絹及人繊工業
概観
－人絹輸出状況
－人絹の需給
－需給の悪化とカルテルの統制
－人絹会社の朝鮮進出
－染工聯統制をめぐる諸問題
－ステーブル・ファイバーに対する政府の保護奨励
－ス・フの輸出と需給問題
－統制権を繞る対立と一貫統制の進展
－原料バルブ問題の軍大化
－原料バルブの自給国策

第２２章　羊毛工業
生産高および市価
－羊毛製品の輸出入
－濠毛相場の推移
－原毛輸入制度の推移
－自由操短
－機械設備増加傾向頓挫
－人繊混用強制令の発布
－反毛工業勃興の機運
－統制団体の整備、編製替
－北支羊毛開発の機運

第２３章　林業
国策産業として登場
－パルプ原木増伐問題
－造林問題の解決
－輸入抑制と業界統制
－寂莫たる木材市場

第２４章　米穀
戦時体制下の米穀経済
－戦争の米穀への影響
－米穀応急措置法の施行
－朝鮮米運賃の引上問題
－台湾米運賃引上げ決定
－政府の政策と市場操作
－十三年度標準米価決定
－米穀配給機構改革問題
－産米実収高

第２５章　製糖業
世界砂糖需給状態
－本邦砂糖需給状況
－新産糖協定の概要
－国際砂糖協会成る
－砂糖関税の引下げ
－事変とその影響
－暴利令発動と糖価
－台湾の無水酒精計画
－来期湾糖積取問題

第２６章　製粉業
北支市場への躍進出
－製粉対支輸出の激増
－製粉生産状態並に相場
－原料小変事情

第２７章　醸造工業
戦時体制下の変酒界
－変酒醸造高更に新記録
－対満輸出の激減と北支への期待
－変酒値上げ問題
－変酒共販協定の更改
－清酒醸造界

第２８章　水産業
水産資本の集中
－日ソ漁業条約暫行協定再延長
－アラスカ公海出漁問題
－北洋漁業の新段階
－南氷洋捕鯨事業の進出
－水産業をめぐる諸立法

第２９章　電気及び瓦斯事業
電気事業概観
－十一度事業概況
－在支電力開発問題
－電気料金の値下
－日電対東邦電力料金改訂問題
－中国電力の統合
－電力国家管理問題
－臨時電力調査会の左右
－財界における反対
－第七十三議会における論争
－電力料低下の数字的根拠
－電気工作物移管帳簿価額
－発送電会社企業目論見
－電力需要増加見込量
－管理案の修正通過
－今後における問題
－瓦斯事業の概況
－原料炭および副産物
－支那事変と瓦斯事業

第３０章　海運
好況から戦時体制下へ
－世界海運市場の好転
－わが国海運市況の強調
－海運自治連盟の成立
－事変下の海運界
－臨時船舶管理法の公布
－外国古船の輸入許可
－海運国策予算
－日英海運の対立
－事変勃発とともに造船注文杜絶

第３１章　陸運
運輸体制の戦時的組織替
－小運送業の統制
－国鉄輸送量は激増
－私鉄の新線建設減少
－自動車と燃料節約
－交通事業調整法案

第３２章　物価
政府の物価対策
－物価対策委員会
－暴利取締令の公布
－十二年の物価推移
－生計費は一途上昇

第３３章　株式清算
十二年の概観
－准戦時下の株価の動向
－事変突発の波紋
－戦時体制下の株価調整
－日参の満州国転籍
－戦争相場の展開
－青島事件影響微弱
－株価指数の変動

第３４章　綿品清算
統制の齎した波紋
－綿花清算と為替管理
－綿布市況の推移
－戦時経済と取引所機能

第３５章　生糸清算
全年を通じ波瀾重〓
－生糸実物は下げ続く
－繭況は養蚕家に有利
－豊橋乾繭取引所開業

第３６章　米穀清算
戦争第一年の米価
－需給推算の護診
－都会集散地の在来逼迫
－異常的な出回り
－鮮米年内大取引の〓〓
－統制下の清算市場

第３７章　労働
事変下の労働界
－労働需給
－熟練工の争奪防止
－労働力補給対策
－労力保護施設
－労働賃金
－労働争議
－事変下の労働組合運動
経済日誌

付録