日本土木建設業史
- サブタイトル
- 編著者名
- 土木工業協会 編者/電力建設業協会 著者
- 出版者
- 技報堂
- 出版年月
- 1971年(昭和46年)4月
- 大きさ(縦×横)cm
- 27×
- ページ
- 1108p
- ISBN
- NDC(分類)
- 510
- 請求記号
- 510/D81
- 保管場所
- 閉架一般
- 内容注記
- 年表・参考文献目録:p985-1108
- 昭和館デジタルアーカイブ
第1編 黎明期(江戸中期から明治30年頃まで)
総説
明治以前の建設業
明治初期の建設業
明治中期の建設業
労働者の生活と賃金
工事の分布
工事分布の実態
代表的請負工事の内容
法的請負制度の発生
明治初期の請負
請負業者の選定方法
労働者に対する法的取締り
業者のおもな団体とその活動
土工組合
15区6郡東京土工組合
第2編 発展期(日清戦争前後から明治末年まで)
総説
明治後期の建設業
労務賃金
工事の分布
工事分布の実態
代表的請負工事の内容
請負制度の確立
明治22年会計法の公布
一般競争契約の修正
鉄道庁工事の請負方式
顧みられぬ土建労務者
業者のおもな団体とその活動
日本土木組合
東京15区6郡土木建築実業組合
東京土木建築実業組合
大阪土木建築業組合
日本建築業組合
第3編 躍進期(大正初期から昭和10年頃まで)
総説
大正期の展望
請負金額の膨張
工事規模の大型化
関東大震災と建設業界
業界合理化への過程
地方における業界の組織化
建設労働の諸問題
満州への進出
工事の分布
工事分布の実態
代表的請負工事の内容
請負制度の改革
大正10年の会計法、会計規則の改正
鉄道内務両省の契約事務
関東大震災に際しての応急措置
国鉄における指定請負制度
各官庁工事の請負契約書
日華事変その他による物価労銀の上昇対策
土建労務者に関する法規の制定
警視庁の請負営業取締規則
業者のおもな団体とその活動
鉄道請負業協会
土木業協会
東京土木建築業組合
大阪土木建築業組合
業界3大問題解決に関する活動
日本土木建築請負業者連合会
第4編 満州・日華事変、太平洋戦争期
総説
臨戦下の大観
業法制定の運動
国家総動員法の公布
建設業界の統制整備化
海外開発事業への協力
工事の分布
工事分布の実態
代表的工事の内容
請負制度の異常
戦時特例
各統制法規の概要
労働関係法規
業者のおもな団体とその活動
社団法人土木工業協会
日本土木建築業組合連合会と統制組合
軍工事の団体と戦時建設団
東京土木建築業組会の活動状況
東京土木建築工業組合およびその業績
関東土木建築統制組合
関東土木建築統制組合東京支部
(社)鉄道工事統制協力会
日本発送電土木協力会
東京建設業協会の沿革
第5編 復興期
総説
終戦から昭和25年頃までの概観
公共事業制度
失業対策事業
進駐軍工事の消化
金融難迫る
進駐軍政策の波紋
建設業法の制定
建設業審議会の設置
請負制度の整備
労働事情
機械化施工への萌芽
繁栄への活動
工事の分布
資料の不足
沖縄基地工事
請負制度の変革
終戦後の法令の整理
政府契約の特例
新会計法と予決令
不正支払請求と支払遅延防止策
建設業法と標準約款
公共企業体の請負制度
労働法規の強化
業者のおもな団体とその活動
社団法人土木工業協会
全国建設業協会
大阪建設業協会
日本道路建設業協会
社団法人電力建設業協会
親和会
外編・付編有
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