富士ゼロックスの歴史

３０年を顧みて（代表取締役会長　小林陽太郎）
刊行に当って（代表取締役社長　宮原明）
序章　創立前史
ゼログラフィーの誕生
チェスター・カールソンとゼログラフィーの発明
ゼロックス複写機の誕生
日本の複写市場
富士ゼロックスの設立
富士フイルムにおける電子写真事業の検討
ランク・ゼロックスとの提携交渉
第１章創業期の富士ゼロックス（１９６２～７０年）
創業期の経営戦略
事業展開の基本構想
革新的な販売活動の展開
経営基盤の確立と環境の変化－飛躍への展望（１）
販売・製造・技術部門間の調整－飛躍への展望（２）
富士ゼロックスの創業
事業構想の確定
営業活動の開始
直販体制の整備
レンタル制の採用
新製品の投入と価格政策の展開
新機種の投入計画
逓減料金制の実施と価格政策の展開
システム製品の営業
海外活動の始動
海外事業部の発足
海外営業網の展開
ゼロックス製品の国産化と技術開発体制の整備
「９１４」複写機の国産化
生産体制の拡充
研究開発活動の出発
資金調達と業績の推移
資金調達の問題
業績の推移
第２章　困難の克服と新たなる事業展開（１９７１～７８年）
環境の変化と新しい経営体制
１９７０年代の経営課題
経営環境の悪化とその対応
複写機市場の変化
販売から製・販統合へ
技術援助契約の改定
新しいトップマネジメント
マーケティングの展開
販売政策の展開
販売組織の改革
１９７０年代の価格戦略
価格の改定
販売戦略の検討と科学的マーケティング
新しい広報・宣伝活動
複写機アプリケーションの展開
複写機事業の新展開
中・高速機のジャパナイゼーション
製品の自主開発
生産体制の充実
研究・開発の推進
関連諸事業分野への進出
エンジニアリング・マイクログラフィック（ＥＭ）事業の展開
ファクシミリ事業への進出
コンピューター・プリンター事業への進出
医療機器「ゼロックス１２５システム」
１９７０年代の海外戦略
海外戦略の方向
海外テリトリーの事業展開
ニューゼロックス運動の展開
ＴＱＣの導入
ＴＱＣの主要活動
ニューゼロックス運動の展開とその成果
人事関連活動の展開
従業員教育の徹底
職能別専門教育の徹底
労使関係の展開
人事制度
財務政策と業績の推移
資金調達と財務の改善
業績の推移
第３章　事業基盤の強化と新分野開拓（１９７９～８７年）
情報化の進展と企業成長戦略
世界経済の動揺と情報化の進展
企業成長戦略の追求
デミング賞とＮＸ運動の継続
トップマネジメントの充実と事業部制
新しい販売体制の展開
営業体制の改善と販売会社の設立
特破店網の構築
開発・生産の事業拠点化
総合研究所の設立と発展
海老名事業所の改善運動
岩槻事業所のシステム事業拠点化
竹松事業所における消耗品生産
複写機の品揃えと多機能化
デスクトップ型複写機の品揃え
コンソール型複写機の多機能化
カラー複写機と特殊機能の複写機
システム分野の事業拡大
ファクシミリ事業の継続と戦略
ファクシミリの新製品
プリンター事業への期待
エンジニアリング事業の新展開
デジタル画像処理分野の開拓
ＯＩＳ構想とネットワークシステム－「Ｊスター」の開発
パソコンとワープロ市場への参入
ＡＩ事業への挑戦
教育事業分野への進出
ゼロックスグループと海外事業
ゼロックスグループにおける地位向上
韓国と台湾の能力拡大
関連会社の設立
富士ゼロックスオフィスサプライ
富士ゼロックス流通
鈴鹿富士ゼロックス
富士ゼロックス情報システム
富士ゼロックスエンジニアリング
マネジメントと業績
社員教育の充実
売上高と利益の動向
第４章ニューワークウエイの展開（１９８８～９２年）
変わる環境と企業の革新
日本経済の激変と情報産業の変容
新しい富士ゼロックスを求めて
ニューワークウエイの具体的展開
ニューワークウエイプログラムの発表
個発想の開発プログラムの展開
女性が働きやすい環境づくり
プラス評価・ゆとりづくりの人事制度
社会と企業をつなぐ貢献活動
ドキュメント・プロダクトの開発
複合機とデジタルカラーの複写機
デジタル・フルカラー複写機の開発
アナログ複写機の革新
プリンターの製品ライン充実
ファクシミリの製品多様化
パーソナル市場への参入
ドキュメント・システム事業の新展開
広がるエンジニアリング・システム
ＵＮＩＸワークステーション事業
「Ｊスター」ニューモデルとパソコン
システムインテグレーションへの挑戦
営業・開発・生産の新しい展開
ソリューションセールスを目指して
総合研究所の研究活動
生産現場のニューワークウエイ
関連会社と海外事業の拡大
既存事業の分社化
ビジネスのグローバル化に向けて
マネジメントと業績
教育・研修体系の再編成
地球環境保護への取り組み
売上高と利益の動向
小林会長・宮原社長の就任
資料・年表・索引・文献有