日本住宅公団史

口絵有
総論－日本住宅公団のあゆみ
第１章　戦後の住宅政策と住宅公団の設立（昭和２０～３４年）
戦災復興と恒久的住宅対策
終戦直後の住宅事情と応急対策
経済復興と恒久的住宅対策への移行
住宅公団の設立と恒久的住宅対策の確立
新住様式の採用と宅地開発事業の発足
新しい住様式の採用
施行体制の整備
技術研究・開発の成果
宅地開発事業の発足
住宅管理体制の基礎
団地住宅の登場とその管理開始
団地管理方式の模索
家賃・分譲代金の決定と収納
特別住宅の管理
第２章　新しい住様式の定着とまちづくり（昭和３５～３９年）
一世帯一住宅へ向けて
高度経済成長と住宅・都市問題
１千万戸の住宅建設へ
宅地対策への取組み
住宅建設体制の確立
大規模団地の建設と住戸規模の改善
一般市街地住宅の定着と地区市街地住宅の制度化
住宅の標準化
施工体制の確立
住宅建設の量産化，工業化の芽生え
住宅管理の体系化
大量の住宅需要とそのための住宅供給方法の確立
住宅管理体制の整備
物的管理の技術－住宅等の維持保全－
分譲住宅の管理
宅地開発事業の拡大
宅地需給の緩和対策
公団の土地区画整理事業の定着
ニュータウンの建設
工業団地の開発
筑波研究学園都市の建設
団地の大型化と地方財政
団地の大型化と関連公共公益施設の整備
関連公共公益施設の整備と地方財政問題
第３章大量供給と事業経営のシステム化（昭和４０～４６年）
巨大都市圏の形成
市街化の拡大と都市問題
環境問題と地価の高騰
住宅の大量建設
住宅の大量建設の進展
職住近接と都市環境整備推進のための面開発市街地住宅の誕生
市街地再開発事業の着手
住宅建設の合理化と工業化
高層化・高密度化に伴う住宅等設備の改善
大量住宅供給と管理の推進
住宅供給戸数の大幅な伸長
住宅経営の基盤の確立
宅地の大量供給と事業の推進
住宅建設計画と宅地供給
事業の推進と宅地の大量供給
宅地造成技術の発展
関連公共公益施設にかかる費用負担と立替施行制度
関連公共公益施設にかかる公団負担ルールの制定
地方公共団体における宅地開発指導要綱の制定
関連公共公益施設にかかる立替施行制度－五省協定－
団地建設と地方財政に関する調査研究
第４章　住宅需給構造の変化と公団事業（昭和４７～５１年）
住宅需給構造の変化
住宅選択幅の拡大
地価及び工事費の高騰
居住水準の向上
住宅建設事業の多様化
地域環境に配慮した住宅建設と市街地分譲住宅の登場
長期特別分譲住宅の登場
民営賃貸用特定分譲住宅の登場
住宅需要の変化と管理の多様化
公団住宅への需要の変化
現地管理業務の多様化と重要性
地域の居住環境と団地管理
公団の宅地開発と地域社会
開発事業の長期化
宅地開発事業の展開
関連公共公益施設の整備と諸対策
立替施行制度の改善
団地の交通対策
水需要の増大と水資源の確保
第５章　公団事業の新たな展開（昭和５２年～）
事業経営環境の変化
経済・社会情勢の変化
住宅事情の変化と新政策の策定
住宅・都市環境整備の幕開け
住宅の多様化と都市環境整備の展開
未入居住宅等の発生とその対策
需要の変化に即した新住宅の建設
総合的な都市再開発への展開
住宅建設技術の研究と開発
１００万戸住宅管理の課題
入居者の募集制度の変革
家賃及び分譲価格の適正化への努力
住宅管理制度の整備
総合的な都市整備への新たな展開
豊かな生活環境の創出
公団宅地開発事業の推進
都市整備の歩みと今後の展望
関連公共公益施設整備の促進と交通問題
新規補助制度の創設
交通問題の多様化
関連公共公益施設整備の今後の方向
これからの事業展開
住宅・都市整備公団設立の背景
住宅・都市整備公団の設立
住宅・都市整備公団の業務の概要
日本住宅公団及び宅地開発公団からの承継
新公団への期待
各論－各事業部門の変遷
第１章　住宅の建設
住宅の計画
建設計画と基本方針
住宅建設事業の展開と変遷
住宅建設用地の取得
団地住宅
市街地住宅
賃貸住宅と分譲住宅
特定分譲住宅
施設の建設
住宅の設計
団地設計
住宅の設計
住宅の生産
住宅生産の工業化
工事計画と施工
技術開発
技術開発の重要性とその方向
技術開発の成果
総合試験場における試験研究
第２章　都市環境の整備
市街地住宅と都市環境の整備
公団の都市環境整備への歩み
市街地住宅の環境整備効果
都市環境整備に関する調査研究の流れ
総合的な都市環境整備への今後の展開
市街地再開発事業
都市再開発法の制定
立花地区への取組みと公団事業の展開
参加組合員制度と事業の展開
公団の行う市街地再開発事業の特色
特定住宅市街地総合整備促進事業
制度発足の経緯
制度の内容と特色
事業の概要
第３章　住宅の管理
住宅経営とその管理
住宅管理の特性
住宅管理体制の変遷
住宅管理関連法人
住宅団地の管理
特別住宅の管理
入居者の募集
公団住宅の入居対象
入居申込資格
募集方法の変遷
応募状況
家賃及び分譲住宅譲渡対価の決定とその収納
家賃及び譲渡対価の決定
家賃等及び譲渡対価の収納
財産管理とコミュニティ・サービス
賃貸住宅の財産管理
コミュニティ管理
共益費の運営
賃貸住宅団地の維持保全
点検及び調整業務
修繕と改良整備業務
災害対策と復旧業務
団地環境整備
分譲住宅の管理
住宅管理組合結成の指導援助
かし補修
分譲住宅の債権管理等
賃貸施設の経営
賃貸施設の種類
賃借人の募集
賃貸料
賃貸施設の環境整備
貸倉庫の設置
今後の課題
第４章　宅地の開発
宅地開発事業の概要
事業の手法
事業の流れ
開発地区の選定と開発構想
開発地区の選定－住宅用地の場合－
開発構想の変遷
開発構想の課題と今後
用地の取得
用地取得の概要と特徴
用地取得促進の諸施策
用地取得の実績
開発計画
開発計画
都市デザイン
事業の実施
概況
土地区画整理事業
新住宅市街地開発事業
工業団地造成事業
流通業務団地造成事業
その他の事業
特色ある事業
代表的な事業
区画整理の技術
区画整理の流れ
区画整理の技術
これからの区画整理
宅地造成工事
工事の手順
工事の変遷
宅地開発の技術
都市づくりの土木技術
技術の変遷
設計・積算の省力化
施工管理
研究学園都市の建設
経緯と目的
都市の概要
開発計画
事業の進捗
宅地の供給
宅地供給の実績
宅地供給の概要
住宅専用地の応募状況
価格の推移
処分収入の推移
センター地区の整備と経営
宅地開発事業の経営管理
地区決定時
事業計画立案時
工事施工中
宅地供給時
その他
市街地形成
市街地形成の実態
計画的市街地形成
第５章　関連公共公益施設の整備
立替施行制度
四省協定
五省協定
立替施行制度の拡充
地域環境整備施設
無利子据置措置
立替施行の実績
費用負担
公団負担ルールの確立
宅地開発指導要綱と開発者負担
団地建設と地方財政等に関する調査研究
関連公共公益施設整備と補助制度
団地開発と補助事業
補助制度の変遷
住宅宅地関連公共施設整備促進事業の創設
水需要とその対策
水需要の増大
国の水対策
公団の水道事業と水対策
関連機関への要望
団地建設及び宅地開発に伴う輸送問題
バス負担ルールの確立
バス運行に関する国庫補助制度
入居者の多様な交通ニーズ
大規模開発と新駅の設置
ニュータウン開発と鉄道新線
交通技術の進歩と団地
第６章　総務及び財務
公団の機構と組織
日本住宅公団の設立
日本住宅公団の設立に係る国会審議
日本住宅公団の機構
公団の組織の変遷
財務・会計制度のあらまし
予算
決算
資金
契約
事務の機械化
電子計算機の導入まで
〔ＨＩＴＡＣ－３０１０型〕の導入（昭和４０～４３年）
〔ＨＩＴＡＣ－８４００型／８２００型〕の導入（昭和４４～４９年）
〔ＨＩＴＡＣ－８４５０型〕の時代（昭和５０～５５年）
総合情報システムの開発と新機種〔ＨＩＴＡＣ－Ｍ１７０型〕の導入（昭和５６年以後）
年表・資料・統計資料有