戦後紡績史　続

第１章　構造問題下の紡績業
繊維新法体制への脱皮
繊維工業設備臨時措置法下の紡績業
繊維新法問題の発端となった土屋発言
繊維新法論議－原私案と土屋私案
通産省の過剰精紡機処理試案
繊維工業設備審議会の答申
繊維新法の成立と新法体制
新法体制かよ構造改善へのつながり－構造的不況要因の指摘
特繊法と第１次構造改善
構造改善論議の背景
先進国繊維産業と構造調整
日本紡績協会の恒久対策
構造改善対策実現への動き－繊工審・産工審の答申－
特定繊維工業構造改善臨時措置法の成立
構造改善予算と整備促進協会の設立
基本計画の決定と構造改善事業の発足
過剰精紡機一括処理の共同行為の指示
過剰精紡機一括廃棄の実施
基本計画の修正とその後の事業
特繊法の延長と臨時繊維産業特別対策
特繊法の２年間延長
臨時繊維産業特別対策の実施
「７０年代の繊維産業政策のあり方」とその後の問題
「７０年代の繊維産業政策のあり方」
特繊法の改正と予算措置
新構革の発足と今後の問題
紡織の設備の推移
近代化の進展と生産能率の向上
第２章　景気変動と紡績業の生産状況
概況
繊維工業設備臨時措置法下の需給調整－構造不況のはしり
繊維新法と不況カルテル
高度成長下の紡績生産
経済変動期の紡績業
第３章　世界における日本紡績業
輸出産業としての紡績業の推移
国際綿製品貿易協定と対米綿製品輸出規制
長期取決め（ＬＴＡ）の成立まで
長期取決め成立に伴う日米綿製品協定の締結
ＬＴＡ延長と日米協定の改訂
その後のＬＴＡ及び日米綿製品協定
日本綿製品輸出に対するその他の規制
欧州諸国の規制
カナダの規制
豪州における関税と規制
非関税障壁－特にノルドウィック協定
日米繊維紛争と政府間協定の成立
毛化合繊製品輸出規制をめぐる日米間の紛争
早期解決への努力は空しく
ミルズ法案から交渉再開へ
日本業界による自主規制宣言
対米自主規制の実施
日米政府間協定の成立と業界の反応
日米政府間協定の内容
極東３国の対米政府間協定との関連
多繊維国際協定の成立とその後の規制
多繊維国際協定の成立
日米繊維貿易協定
日本とＥＥＣの繊維貿易協定
国際繊維貿易協定と日米、日・ＥＥＣ協定の一覧
新興国繊維産業の進出と輸入問題
新興国繊維産業の進出と特恵関税
繊維製品輸入の増大
輸入増大が残した問題
秩序ある輸入への諸対策
近隣輸出諸国との接触
国際化時代の日本紡績業－その他の国際問題－
日本紡績業の海外進出
国際綿連と日本紡績協会
ＥＸＰＯ'７０“せんい館”
日米紡績業首脳会談
各国代表の来日
第４章　紡績業の原料資源問題
紡績業の原料事情
概説
紡績業の各種原料消費
資源問題と原綿価格
米国綿花政策の推移と米綿
米国綿花の持つ重要性
米国綿花政策の推移
米国輸出入銀行の綿花借款
ＣＣＣ綿花クレジット
その他綿産国からの輸入に関する問題
綿花貿易と南北問題
貿易収支改善のための綿花買付要求
アラブ連合の信用状要求問題
その他の事頃
国際通貨変動と綿花取引における紛争
国際通貨問題と綿花相場の大変動
綿花取引における国際紛争
綿花取引と輸送上の問題
国内取引上の問題
綿花輸送上の問題
運賃諸掛りの上昇
綿花に関するその他の国際問題
国際綿花協定と一次産品問題
国際綿花プロモーション問題
紡績原料としての人造繊維
第５章　労働事情
概観
雇用問題
概要
労働市場の推移
労働力不足に対応するための雇用対策
労使交渉方式の変遷
労働協約改定の推移
労働時間の短縮
定年制度の改定
その他の労働協約改定
給与制度の推移
賃金問題
期末一時金の推移
退職金制度の変遷
労働者福祉対策
第６章　紡績企業経営の諸問題
景気変動下の営業成績の推移
紡績業の統合・転廃業等
紡績業と税制問題
第７章　世界紡績業の構造変化
主要先進国繊維産業の構造調整（上）－英国と米国－
英国
米国
主要先進国繊維産業の構造調整（下）－欧州大陸主要国－
共同市場下の繊維品貿易
欧州主要国の国別動向
開発途上国繊維産業の発展
地域別に見た繊維品自給化の進展と紡績設備分布の変化
主要開発途上国の発展状況
世界の繊維需給と貿易構造の変化
世界の全繊維消費の増加と停滞
地域別に見た繊維需給パターンの変化
世界の繊維品輸出における変化
主要国の糸・織物・衣類輸出
第８章　日本経済の諸計画と繊維産業
戦後諸計画と繊維産業
復興－自立－成長の諸計画
高度成長期の諸計画と繊維産業
安定成長下の計画と繊維産業の将来
付録有