日本戦時経済の全貌

第１章　戦争と国家総動員計画
国家総動員の意義
戦争の拡大と戦闘方法の変化
戦闘方法の変化による国家総動員の必要
国家総動員の方法
国家総動員の種類
欧洲大戦交戦国の国家総動員の経験
資本主義と国家総動員
我国軍需工業動員法
第２章　我国軍需品工業の伏態
金属工業
製鉄、製綱工場
非鉄金属製錬工場
機械器具工業
航空機自動車工場
砲弾火具製造工場
化学工業
火薬爆薬工場
毒瓦斯製造工場
工場動員によって生ずる社会的諸結果
第３章　我国官営事業の解剖
官営事業の定義と種類
官営事業の発生
官営事業の内容
官営事業の投資
官営工場と労働者
官営工場名、所在地、重要生産品、及男女職工別
官営鉱山に就て
官営事業と財政
主要官営事業の業態
通信
国有鉄道
製鉄所
専売
工廠
土地
官営事業の統制
第４章　戦時財政の構成
六年度予算と満洲事変費
七年度実行予算の大膨脹
軍事費の劃期的増大
見積り歳入の激減
時局匡救予算の編成
公債発行の著増とその意味
献金による軍事費の調達
第５章　戦時金融政策の動向
戦争とインフレーション
インフレーション
インフレーション準備の諸政策
付録有