戦後の日本海運

第一章　連合国の船舶管理政策の展開
海運民主化の嵐の中に
マッカーサー総司令部と船舶運営会
船舶公団の設立と商船隊の再建
再出発の日本船主協会と全日本海員組合の結成
海運の民営還元を目指して
第二章　日本海運の再発足
民営還元後の海運界の活動状況
当時の日本海運をめぐる国際情勢
朝鮮動乱と外航船腹の拡充
平和条約と七洋復帰
第三章　外国航路の再開と海運同盟
主要定期航路の開設と配船状況
欧州航路上の紛争発生とその解決
欧州以外の主要定期航路と近況
戦後の外航タンカーの活動状況
スエズ運河をめぐって
第四章　戦後の海運造船政策
外航船舶建造融資利子補給及び損失補償法の成立とその背景
海運造船基本政策の樹立をめぐって
造船利子補給の打切りと新補助政策の方向
計画造船方式と外航船の建造
船舶の近代化と船価安定政策の推進
第五章　海上運賃の推移と国際収支
海上運賃騰落の背景
戦後における貿易構造の変化と海運活動
不定期船中心の海運市況
タンカー中心の海運市況
日本中心の主要定期航路の運賃推移
第六章　主要海運造船会社の動向と運輸省首脳部
経営者に三つの流れ
七つの海に広がる海運人
主力海運会社の運航収益増大
海運造船界の近況
運輸省首脳部点描
第七章　今後の海運界の課題と原子力
原子力と海運問題の展望
原子力調査会の発足
運輸技術研究所の十カ年計画の内容
外航客船の新造と原子力移民船
インパクト・ローンなど二、三の課題