東京ガス百年史

百年史刊行に際して・取締役会長・安西　浩
新世紀をめざして・取締役社長・渡辺　宏
第一章　創立と明治期の経営
創立前史
わが国初のガス灯天下
東京のガス灯事業
東京府瓦斯局のガス事業
東京瓦斯会社の創立
払受けの経緯
創立と事業開始
製造・供給設備の拡張
電灯との需要家争奪戦
燃料用進出へ方針決定
機械制軽工業の勃興下における業務拡大
社名の変更と積極策の推進
燃料用ガスの普及と器具の発達
副生物の製造・販売
千代田瓦斯株式会社との競合
日露戦争時の経済事情
製造・供給体制の充実
千代田瓦斯（株）の創業
両社仮契約書に調印
報償契約の締結
帝国瓦斯協会の設立
第二章　苦難と試練の大正期の経営
経営悪化に対処
千代田瓦斯（株）合併の後遺症
業績挽回の施策
第一次世界大戦下のガス事業
第一次世界大戦後の反動不況
ガス料金値上げ
関東大震災への対応
当社の被害状況
復旧への取組み
瓦斯事業法の制定
第三章　拡張計画と経営刷新
東京郡部の発展と拡張計画
郡部に競合会社の出現
拡張計画とその推移
製造・供給設備の拡張
業績回復への諸施策
増資申請と値下げ実施
減配と販売促進
熱量販売制への移行
瓦斯事業法の改正と報償契約
第四章　戦時統制経済下の経営
日華事変前後の動静
挙国戦時体制への移行
軍需産業のガス需要急増
副産物生産の積極化
太平洋戦争時代のガス事業
諸統制全面的に強化
戦時中の経営
ガス事業の整備統合
当社の戦災状況
第五章戦後復興への軌道
荒廃から復興への第一歩
ガス供給の復興に着手
復興計画の第二段階
職制改正と経営陣の交代
二十四時間供給への道程
進駐軍へのガス供給
石炭事情とガス時間供給
ガス使用制限の緩和から撤廃へ
戦後の経済製作と当社
特別経理会社に指定される
集中排除法と当社への影響
自立経営緊急対策の実施
販売積極策の推進
経営管理制度の改革
公益事業令下のガス事業
第六章　新規需要の増大と五カ年計画
増大するガス需要に直面
経済復興とガス事業
ガス事業法の成立
五カ年計画の策定
既設工場の拡充整備
豊洲工場の建設
五カ年計画の改訂
社内体制の整備強化
供給面での新方式の採用
サービス体制の整備
保安体制の見直し
本社機能の充実
地方支社機能の変化
第七章　エネルギー革命の進展
石炭から石油への転換
戦後の石炭統制
エネルギー需要の増大
石油系エネルギー時代の到来
都市ガス原料の多様化
重油ガス原料の多様化
オフガスの導入
ＬＰＧの使用
ナフサの使用開始
帝石天然ガスの導入
アラスカＬＰＧの導入
導入までの経緯
ＬＮＧ時代の幕開け
安西社長の就任
根岸工場の建設
建設決定までの経緯
ブルネイＬＮＧ導入と基地の建設
根岸ラインの敷設
三十七年の熱量変更とサービス体制の強化
熱量変更の必要性
熱量変更の計画と実施
営業サービス体制の再検討
検針・集金業務の合理化
家庭用新機器の開発
第八章　三大プロジェクトの推進と積極的経営
三大プロジェクト構想の淵源
第五次五カ年計画の作成
袖ケ浦工場建設の決定
四十三～四十七年の長期見通し
袖ケ浦工場用地の分譲認可
三大プロジェクトの樹立と推進母体の設置
長期経営計画の策定
合理化・予算両特別委員会の設置と活動
メタンストレート供給体制の構築
合理化対策としてのメタンストレート供給
メタンストレート供給本部の発足
天然ガス転換準備と転換開始
転換のための準備作業
転換業務体制の整備
上尾市から転換作業を開始
都内における最初の転換作業
日立支社の転換作業
袖ケ浦工場の建設
工場建設計画の作成
建設の経過と主要設備
新工場の稼働開始
天然ガス環状幹線の敷設作業
天然ガス環状幹線ルートの選定
技術上の検討事項
工事体制の確立
海底幹線の敷設
第九章　業務の合理化と需要家指向の経営
総合システム体系の構築
電算化時代の幕開け
本格的システム開発の推進
オンライン化と総合システム体系
システムの効率的運用
公害問題への積極的対応
無公害ガス製造への取組み
地方自治体との公害防止協力
公害対策室の設置と強化
公害防止諸施策の推進
地域冷暖房及びビル冷暖房の推進
地域冷暖房事業への積極的な取組み
新宿新都心の地域冷暖房
成田ニュータウンの地域冷暖房
その他の地域冷暖房
ビル冷暖房の推進
業務の合理化と料金改訂
ガス事業法の改正
四支社制の発足
本社間接部門の合理化
社員処遇総合システムの形成
ガス料金の改訂
需要家指向の経営
地方都市発展への対応
都留社長の就任
ガス機器の多様化と住設分野への進出
産業用ガス機器の需要増大
需要開発機関の整備
第十章　石油危機と新時代の経営
ＬＮＧ時代の到来
袖ケ浦工場稼働後の状況
マレーシアＬＮＧの導入契約
製造供給管理システム（ＴＧＣＳ）の稼働開始
ＬＮＧの高度利用
石油危機の発生と当社の対応
第一次石油危機とエネルギー産業
当社への影響と緊急対応
ガス料金の改訂
社内体制の確立
新時代即応の経営体制
村上社長の就任
基本政策の策定と三ライン本部の設置
営業基本政策の策定
工務基本政策の策定
導管基本政策の策定
基本政策総集編の策定
器具管理体制の改革
引き続く諸費用の高騰と料金改訂
第二次石油危機の発生と料金改訂
経営近代化のための技術開発
技術白書の作成
研究体制の改組
海外企業との技術提携
新技術の研究開発
地域社会との調和
保安体制の充実
予防巡回作業の定期化
サービス店制度の見直し
地域冷暖房化の推進
公共施設の需要開発
広域運営と各種需要への対応
ガス機器の電子化と宣伝活動
社員処遇の改善
社員処遇制度の改正
レベルアップ策の推進
給与体系の一部改正
福利厚生施策の充実
天然ガス転換作業の本格化
都下の転換作業開始と反対運動
作業基準の強化と再点検
転換作業の再スタート
北上・南下作戦
天然ガス南・北両事務所の統合と千葉支社の熱変作業
第十一章　近代化路線の推進
新総合政策の樹立
渡辺社長の就任
新総合政策の策定
機構改革と業務遂行体制の確立
本社部門の統合、再編
プロジェクトチーム制度の導入
営業所・支社職制の改正
事業所の業務遂行体制の改正
情報システム体系の確立
保安確保のためのシステム開発
販売関係システムの開発
経営情報システムの構築
オフィスオートメーション（ＯＡ）化の推進
新たな情報処理技術の開発
グループ内情報ネットワークの構築
需要開発政策の展開
需要開発促進のための諸施策
快適な住まいづくりへの努力
生活提案型販売の推進
産業用・業務用需要の開発
ガス利用の多様化
地域冷暖房化の進展
営業保安政策の推進
保安体制の再点検
ガスの漏洩・災害防止機器の発売
新工法・新検査システムの採用
戦略的技術及び新規事業の開発
戦略的技術開発プロジェクトチームの発足
先端技術の研究開発
技術交流の積極的推進
新規事業の開発
関連事業の拡大
都心部の熱量変更作業
都心業務用集中地区の熱変作業
神奈川県下の熱変作業
川崎製造所の設置と６Ｂガスの製造停止
六十一年以降の熱変作業計画
強靭な企業体質の形成
新本社社屋の完成
ＬＮＧ受入れ体制の拡充
新しい社員処遇制度の確立
活気ある職場づくり
情報処理システム化と多目的利用
国際科学技術博への協力
第十二章　創立百周年を迎えて
総合都市生活産業グループを指向
二〇〇〇年に至る経営ビジョン
新世紀運動の展開
ニューヨーク事務所の設置
創立百周年記念事業
百周年記念事業推進委員会の設置
記念事業の推進
資料・年表・索引有り