日本戦後史資料

１　戦前期
五箇条の誓文
内閣官制
シベリア出兵宣言
帝国外交方針
日独伊枢軸強化に関する件
戦時刑事特別法
内閣告諭

２　占領期
降伏文書
憲法研究会
総司令部の憲法草案
日本労働組合総同盟創立大会宣言／綱領
二・一ゼネスト中止に関するマッカーサー声明書
国家賠償法
教育勅語等の失効確認に関する決議（参議院）
団体等規正令
占領目的阻害行為処罰令
児童憲章

３　一九五〇年代
日本国との平和条約
保安庁法
自衛隊法
第一回原水爆禁止世界大会宣言
第一回パグウォッシュ会議声明
砂川事件判決・刑事特別法違反被告事件判決

４　一九六〇年代
民主社会党結党宣言
朝日新聞社説「政府与党の非民主的行動」
民医連綱領
全日本労働総同盟結成大会宣言
「明るい革新都政をつくる会」結成のよびかけ／政策協定（抄）／組織協定
大学の運営に関する臨時措置法（抄）

５　一九七〇年代
八幡製鉄政治献金合憲判決
自由民主党憲法調査会「憲法改正大綱草案」
全国部落解放運動連合会結成大会宣言
真に労働者の利益を守るナショナルセンターのあり方について全国的討論を―統一戦線促進労働組合懇談会世話
日本共産党とソ連共産党の共同声明

６　一九八〇年代
日本社会党と公明党の連合政権についての合意
昭和五八年度から昭和六二年度までを対象とする中期業務見積り
防衛庁における有事法制の研究について（第二次中間報告）
国鉄の分割・民営化に反対する運動の前進をめざすアピール（一・二三名古屋アピール）
全国労働組合総連合（全労連）結成大会宣言

７　一九九〇―九四年
「消費税をなくす全国の会」結成総会アピール
従軍慰安婦問題に関する日本政府の調査結果（第一次・第二次）
緒方靖夫日本共産党国際部長宅電話盗聴事件第一審判決要旨
原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律（原爆被爆者援護法）（抄）
資料索引、資料出処一覧、参考