外務省公表集　第４巻

昭和二年外務省公表集第八輯外務省
第１　寿府軍備制限会議招請ニ対スル帝国政府ノ対米覚書（二月二十日）
第２　南京事件ニ関スル日英米仏伊ノ対支同文通牒（四月十一日）
南京事件ニ関スル日英米仏伊ノ対支同文通牒ニ関スル五国政府ノ声明（四月十一日）
第３　日本国「ポーランド」国間通商航海条約ニ「ダンチッヒ」自由市加入（四月十五日）
日本国「ポーランド」国間通商航海条約ニ「ダンチッヒ」自由市加入ニ関スル通商局長談（四月十五日）
第４　山東派兵ニ関スル帝国政府ノ声明（五月二十八日）
第５　寿府軍備制限会議開会ニ付田中内閣総理大臣兼外務大臣ノ声明（六月二十日）
第６　寿府軍備制限会議ニ於ケル日本提案（六月二十日）
第７　寿府軍備制限会議ニ於ケル米国提案（六月二十日）
第８　寿府軍備制限会議ニ於ケル英国提案（六月二十日）
第９　日本国「エティオピア」国間修交通商条約調印（六月二十四日）
日本国「エティオピア」国間修交通商条約調印ニ関スル通商局長談（六月二十四日）
第１０　済南進兵ニ関スル帝国政府ノ声明（七月六日）
第１１　寿府軍備制限会議ニ於ケル帝国全権ノ声明（七月十五日）
第１２　日本国独逸国間通商航海条約調印（七月二十日）
日本国独逸国間通商航海条約調印ニ関スル通商局長談（七月二十日）
第１３　山東撤兵ニ関スル帝国政府ノ声明（八月三十日）
第１４　日本国「ブルガリア」国間ノ通商航海ニ関スル公文交換（十一月五日）
第１５　輸出入禁止及制限撤廃ニ関スル国際条約調印（十一月九日）
附録あり
昭和三年外務省公表集第九輯外務省
第１　日露漁業協約改訂調印（一月二十四日）
第２　山東派兵ニ関スル声明（四月二十日）
第３　山東派兵ニ関スル声明（五月九日）
第４　満洲治安維持ニ関スル対支覚書（五月十八日）
第５　戦争抛棄条約ニ関スル第一次対米回答（五月二十六日）
第６　済南事件ニ関シ国際連盟事務局ニ提出ノ覚書（五月二十九日）
第７　済南事件解決方針ニ関スル外務当局談（七月十九日）
第８　戦争抛棄条約ニ関スル第二次対米回答（七月二十一日）
第９　日本国「ニユー・ジーランド」間通商暫定取極締結（七月二十五日）
第１０　日支通商条約廃棄ニ関スル支那国民政府通告（八月八日）
第１１　日支通商条約ニ関スル対支回答（八月八日）
第１２　日支通商条約ニ関スル支那国民政府覚書（八月二十八日）
第１３　英仏海軍協定ニ関スル対英回答（十月二十二日）
第１４　独逸賠償専門委員会設置（十二月二十四日）
附録あり
昭和四年外務省公表集第十輯外務省
第１　日本国及「ハンガリー」国間ノ通商ニ関スル公文交換（一月二十五日）
第２　支那国改訂輸入税率実施承認ニ関スル外務当局談話（一月三十日）
第３　済南事件解決ニ関スル文書（三月二十八日）
第４　日本国「ペルシァ」国間通商修好暫定取極（四月一日）
第５　日支通商航海条約改訂問題ニ関スル往復覚書（五月一日）
第６　南京事件解決ニ関スル文書（五月六日）
第７　漢口事件解決ニ関スル文書（五月六日）
第８　支那国民政府正式承認ニ関スル外務当局ノ談話（六月三日）
第９　戦争抛棄条約ノ締結ニ関スル田中外務大臣ノ談話（六月二十八日）
第１０　戦争抛棄条約第一条中ノ字句ノ解釈ニ関スル日米間覚書（六月二十八日）
第１１　倫敦海軍会議ニ関シ英国政府ノ寄セタル招請状（十月九日）
第１２　倫敦海軍会議ニ関スル帝国政府ノ対英回答状（十月十八日）
第１３　倫敦海軍会議ニ関スル対英帝国回答ニ関スル幣原外務大臣ノ談話（十月十八日）
第１４　倫敦海軍会議ニ関スル若槻全権委員ノ談話（十一月三十日）
第１５　日本国「キュバ」国間通商暫定取極（十二月二十三日）
附録あり
昭和五年外務省公表集第十一輯外務省
第１　倫敦海軍会議開会式ニ於ケル若槻全権委員ノ演説（一月二十一日）
第２　倫敦海軍会議ニ於ケル帝国全権委員ノ態度ニ関スル声明書（二月十四日）
第３　日本国埃及国間通商暫定取極成立（三月二十日）
第４　倫敦海軍条約調印ニ関スル帝国全権委員ノ声明（四月二十二日）
第５　倫敦海軍条約調印ニ関スル幣原外務大臣談話（四月二十二日）
第６　日本国支那国間関税協定（五月七日）
第７　倫敦海軍条約御批准ニ関スル幣原外務大臣談話（十月二日）
附録あり
昭和六、七、八年外務省公表集第十二輯外務省
第１　三姓堡事件経緯（六年七月四日）
第２　朝鮮騒擾事件ニ関スル国民政府王外交部長ノ重光代理公使宛公文要旨（六年七月十七日）
第３　朝鮮騒擾事件ニ関スル重光代理公使ノ国民政府王外交部長宛公文内容（六年七月十七日）
第４　中村大尉一行ノトウ索地方ニ於ケル支那兵ニ依ル虐殺真相（六年八月十七日）
第５　東方賠償関係諸協定ノ公布（七年三月八日）
第６　満洲ニ於ケル電気通信事業ニ関スル日満協定調印（八年四月十五日）
第７　調停及仲裁裁判ニ関スル日蘭条約成立ニ就キテ（八年四月二十日）
第８　日土間通商暫定取極ニ就キテ（八年四月二十一日）
第９　国際経済会議及軍縮事業ニ関スル米国大統領親電ニ対スル帝国政府ノ米国政府宛通告文（八年五月七日）
第１０　満洲ニ於ケル日満合辧通信会社ノ設立ニ関スル協定（八年五月十五日）
第１１　倫敦ニ於ケル国際経済会議組織委員会ニ就キテ（八年五月十五日）
第１２　東支鉄道車輌問題ニ関連スル「ソヴィエト」連邦政府ノ四月十六日附申出ニ対スル帝国政府回答（八年
第１３　営口英船員人質救出ノ経緯（八年九月八日）
第１４　日本印度間ノ通商ニ関スル条約ノ効力存続ニ関スル暫定取極（八年十月九日）
附録あり