外務省公表集　第３巻

大正十三年外務省公表集第五輯外務省
第１号　日暹通商航海条約締結（三月二十四日）
第２号　日英通商航海条約第八条廃棄（四月十五日）
別号第１　米国移民法案ニ関シ米国通信員ニ与ヘタル松井外務大臣ノ声明（四月十五日）
第３号　在米埴原大使ヨリ米国国務長官宛四月十日附公文（四月十六日）
第４号　米国国務長官ヨリ在米埴原大使宛四月十日附回答文（四月十八日）
第５号　在米埴原大使ヨリ米国国務長官宛四月十七日附公文（四月二十一日）
第６号　米国国務長官ヨリ在米埴原大使宛四月十八日附公文（九月二十一日）
第７号　日米仲裁裁判条約ノ有効期間第三回延長ニ関スル協約批准書交換（四月二十九日）
第８号　仏領印度支那総督来朝ニ関スル公表書
第９号　米国移民法成立ニ関スル外務省公表書
第１０号　在米埴原大使ヨリ米国国務長官宛五月三十一日附公文（六月一日）
別号第２　新任幣原外務大臣談（六月十一日）
第１１号　日芬新通商条約調印（六月十三日）
第１２号　米国国務長官ヨリ在米埴原大使宛六月十六日附回答文（六月十九日）
第１３号　東支鉄道ニ関連シテ帝国政府及臣民ノ有スル権利及利益留保ニ関シ露支両国ニ対スル通告（六月二十
第１４号　目白通商条約調印（七月二日）
第１５号　日英通商航海条約第八条及同附属税表廃止（七月二十五日）
第１６号　対支不干渉ニ関スル出淵亜細亜局長談
第１７号　日秘通商条約調印（十月十日）
第１８号　第五回国際連盟総会ニ於テ可決セラレタル平和議定書（十月十一日）
第１９号　日墨修交通商条約改訂（十月十三日）
第２０号　在北京帝国公使及在奉天帝国総領事ノ対支覚書（十月十四日）
第２１号　日瑞司法的解決条約調印（十二月二十七日）
附録あり
大正十四年外務省公表集第六輯外務省
１　日露間基本条約及取極調印ニ関スル幣原外務大臣談
２　日露間基本条約及取極批准交換ニ関スル幣原外務大臣談
３　日本国及「ソヴィエト」社会主義共和国連邦間ノ関係ヲ律スル基本的法則ニ関スル条約並議定書
４　対支文化事業ニ関スル外務当局談（五月五日）
５　日西通商暫定取極ノ期限延長（五月六日）
６　日本国及「ラトヴィア」国間通商条約調印（七月十三日）
７　日英通商航海条約追加条約調印（七月三十一日）
８　関税特別会議招請受諾ニ関スル沈外交総長宛八月三十一日附芳沢公使書翰（九月一日）
９支那政府ノ現存条約修正方協議ニ対スル日本政府ノ回答（九月四日）
１０　支那治外法権委員会ニ関スル外務当局談（九月十六日）
１１　上海南京路事件解決方ニ関スル往復公文（十月二日）
１２　十月二十六日関税会議開会式ニ於ケル日本全権ノ声明（十月二十六日）
１３　支那関税特別会議第一委員会第一回会議ニ於ケル日本全権ノ声明（十月三十日）
１４　日本国及「チェッコ、スロヴァキア」国間通商条約調印（十一月四日）
１５　支那関税特別会議第一委員会第二回会議ニ於ケル日本全権ノ声明（十一月四日）
１６　支那関税特別会議第二委員会第一回会議ニ於ケル日本全権ノ提案（十一月六日）
１７　支那関税自主権並釐金廃止ニ関スル決議（十一月二十日）
１８　在本邦「ソヴィエト」連邦大使ノ声明書（十二月十四日）
１９　日濠両首相間ノ挨拶交換（十二月十九日）
２０　五月三十日上海南京路事件ニ関スル責任問題ノ結末（十二月二十五日）
附・附録あり
大正十五年昭和元年外務省公表集第七輯外務省
１　戦争被害救恤審査事務ノ結了（大正十五年一月十二日）
２　日本「ニユージーランド」両首相間ノ「メッセーヂ」交換（大正十五年三月二十三日）
３　尼港事変及「オコーツク」事変ノ為損害ヲ被リタル帝国臣民救恤ニ関スル広田欧米局長談（大正十五年四月
４　船上ニ於ケル移民監督ノ簡易化ニ関スル条約案及移民船上ニ於ケル婦人監督者ニ関スル勧告（大正十五年六
５　工業ニ使用シ得ル児童ノ最低年齢ヲ定ムル条約ノ批准（大正十五年九月九日）
６　支那水害救済附加税実施ノ件（大正十五年九月二十二日）
７　日本国「チェッコ、スロヴァキア」共和国間通商条約締結（大正十五年十月二十七日）
８　鉄道ノ国際制度ニ関スル条約及規程並署名議定書批准海港ノ国際制度ニ関スル条約及規程並署名議定書批准
９　日本国「フィンランド」国間通商航海条約締結（大正十五年十月二十九日）
１０　外国人土地法施行ニ付テ（大正十五年十一月三日）
１１　現存日支通商航海条約及附属文書ノ改訂提議ニ関スル支那外交部公文（大正十五年十一月十日）
１２　右ニ対スル日本政府ノ回答覚書（大正十五年十一月十日）
１３　支那ニ於ケル治外法権ニ関スル委員会ノ報告書要領（大正十五年十一月二十九日）
附録あり