陸軍軍需動員　２

第１章　陸軍軍需動員沿革の概要
軍需工業動員法の制定
軍需工業動員法施行に伴う主要施策
中央機関の創設
関連法規の整備
陸軍軍需工業動員計画の策定
軍需工業動員中央機関の変遷
軍需局の国勢院への統合
国勢院の解体（同第二部の廃止）
国家総動員中央機関の復活（資源局の設置）
陸軍省整備局の新設
初期の総動員計画の設定
総動員計画設定準備
暫定総動員期間計画の設定
応急総動員計画の設定
陸軍軍需工業動員計画から陸軍軍需動員計画へ
第二次総動員期間計画の設定
昭和十二年六月における概況
軍需品製造工業五年計画の成案
重要産業五年計画要綱（陸軍案）の提示
満洲産業開発五年計画の発足
第２章　支那事変陸軍軍需動員の発動
軍需動員発動の回避
不拡大方針の決定
支那駐屯軍に対する緊急救援
陸海軍の液体燃料取得協定調印
武力行使禁止解除と軍の本格的動員
総動員計画一部実施閣議決定
北支事件費の成立
陸軍軍需動員発動回避
第七十一回特別議会の総動員関係立法
軍需動員実施決意とその本格的準備
事変短期武力解決方針への転換
第七十八回臨時議会の召集準備
北支事変陸軍軍需動員実施綱要決裁
時局に伴う陸海軍軍需品取得協定の改訂、調印
陸軍の動員と派兵増大
第七十二回臨時議会
国民精神総動員運動の発足
国家総動員計画要綱の設定
軍需工業動員法適用関連法規の整備
支那事変陸軍軍需動員の発動
支那事変陸軍軍需動員実施訓令の令達
支那事変陸軍軍需動員実施訓令
軍需動員会議の開催
第３章　発動直後（昭和十二年度下半期）における軍需動員
軍需動員の実施
部隊の軍需動員実施概況
遣米購買団による機械器具買い付け
調達軍需品代金支払いの促進
審査の促進
陸軍造兵廠臨時造所の設置
支那事件陸海軍軍需工業動員協定の締結
軍需品工場の軍管理開始
陸軍造兵廠軍需動員実施状況の一端
陸軍軍需動員に伴う軍需資材
支那事変総動員施策の進展
国民精神総動員運動の展開
企画院の新設
陸軍の昭和十三年支那事変総動員業務処理方針
昭和十三年物資動員計画の設定
国力充実四カ年計画案の検討
国家総動員法の制定
第七十三回議会における関連立法
石油の特別購入
第４章　昭和十三年度における軍需動員
年度関係諸計画の策定
支那事変陸軍軍需動員第二次実施訓令
軍需動員部隊の新整備計画策定
臨時軍事費予算の成立
物資動員計画
昭和十三年度国民精神総動員基本方針
上半期における実施
戦況の概要
軍需動員
関係総動員事項
産業報国運動の進展
下半期における実施
軍需動員
関係総動員事項
第５章　昭和十四年度における軍需動員
年度関係諸計画の策定
昭和十四年度国家総動員実施計画設定要領
陸軍の昭和十四年国家総動員業務処理方針
満洲国総動員関係業務に対する陸軍の要望
軍事費予算の成立
臨時陸軍材料資金特別会計の新設
昭和十四年度陸軍需要額調査
昭和十四年度支那事変陸軍軍需動員実施訓令
昭和十四年度物資動員計画
昭和十四年度生産力拡充計画
昭和十三年度生産力拡充計画の実績
国民精神総動員強化方策
上半期における実施
軍需動員
関係総動員事項
下半期における実施
軍需動員
関係総動員事項
第６章　昭和十五年度における軍需動員
年度関係諸計画の策定
昭和十五度成立予算
昭和十五年における国民精神総動員運動実施方針
昭和十五年度支那事変陸軍軍需動員訓令
昭和十五年度生産力拡充実施計画
昭和十五年物動計画
昭和十五年度物動計画の難航
昭和十五年度物動計画要綱
昭和十五年度物動計画の概要
上半期における実施
軍需動員
関係総動員事項
下半期における実施
一般情勢の推移
軍需動員
関係総動員事項
第７章　昭和十六年度における軍需動員
年度関係諸計画の策定
昭和十六年度成立予算
軍需動員計画大綱の示達
昭和十六年度軍需動員計画
昭和十六年度国家総動員実施計画及び同物資動員計画設定準備
昭和十六年度物動概略案
昭和十六年度第一・四半期物動暫定実施計画
昭和十六年度物資動員計画
昭和十六年度生産力拡充計画
開戦までにおける実施
昭和十六年度軍需動員の発足
第一・四半期における軍需動員実施状況の一端
秋季開戦を設想した軍部の国力判断
第二・四半期以降物動計画の設定
軍需動員計画の更改
陸軍物的戦力の概況
戦争抗堪力判断
帝国国策遂行要領及び開戦の決定
国家総動員法発動の概況
陸軍の作軍用資材備蓄量
緒戦期における実施
緒戦の成功
軍需品の損耗と補給
海軍の陸軍に対する諸軍需要請
保有船腹量の推移
南方資源の国力化準備
物動計画実施関連施策
第七十九回議会における立法
召集猶予と労務者徴用
第四・四半期における軍需動員実施状況の一端
情勢緊迫に伴う軍需品生産能力の向上
第８章　昭和十七年度における軍需動員
年度関係諸計画の策定
昭和十七年度物動計画と資材の陸軍配当量
昭和十七年度第一・四半期物動計画の設定
昭和十七年度成立予算
昭和十七年度陸軍予算運用大綱
爾後の戦争指導のための総合検討
昭和十七年度物動計画の決定
昭和十七年度生産力拡充計画
昭和十七年度軍需動員計画の策定
上半期における実施
昭和十六年度実績
昭和十七年度軍需動員の発足
戦況の概要
航空機増産問題
陸海軍（航空を除く）技術委員会の設置
南方燃料還送問題の処理
陸軍の液体燃料事情
南方地域からの物資取得計画
船舶事情の推移
昭和十七年度物動計画の見通し
地上関係兵器弾薬等の整備と現地自活
下半期における実施
兵器製造、補給関係機構の一元化（兵器行政本部の新設）
下半期物動計画の改訂
物動計画訂改に伴う軍需動員の修正
新戦局に応ずる軍の船舶徴傭
航空機増産不如意
地上関係軍需動員の概況
第９章　昭和十八年度における軍需動員
年度関係諸計画の策定
昭和十七年秋における十八年度物動計画の検討
昭和十八年初冬における物資供給力の見通し
昭和十八年度南方期待物資
昭和十八年度予算の概要
軍需の陸海軍配分と軍需と供給力の調整
昭和十八年度国家総動員諸計画の設定
昭和十八年度軍需動員計画の策定
兵器行政本部の年度整備計画
上半期における実施
戦況の概要
航空機緊急整備に関する検討
行政査察の実施
六月ころにおける南方開発状況
船舶事情の推移
年度物動計画の改訂
軍需動員計画の更改
陸海軍航空技術、電波技術委員会の創設
重点軍需品の追加整備と生産予想
下半期にける実施
一般情勢の概要
軍の船舶増徴と今後の国力造成
軍需省の新設
軍需会社法の制定施行
行政査察、特に甲造船査察
昭和十八年末兵器整備概況
資源及び生産防衛施策
陸軍の昭和十八年度液体燃料取得実績
第１０章昭和十九年度における軍需動員
年度関係諸計画の策定
昭和十九年度軍需動員要綱の起案推敲
航空機配分論争と資材兵棋
昭和十九年度国家諸動員計画の策定準備
昭和十九年度第一・四半期物動実施計画の決定
昭和十九年度軍需動員計画の具体化
上半期における実施
戦況推移の概況
軍需動員会議の開催
航空機生産の決戦的措置
物動実施計画の推移
行政査察の実施
船舶の状況
軍需動員計画の更改
飛行機生産状況の推移
液体燃料問題
小磯新内閣の国力検討
物的国力運営の基礎条件
一般軍需部門の生産と補給
空襲対策と空襲被害
下半期における実施
戦況推移の概要
物動実施計画の推移
船舶事情の悪化
逼迫する液体燃料
決勝非常措置
日満支を基盤とする国力造成案の検討
航空生産の消長
一般軍需品の生産
資源及び生産防衛の促進と苦悩
第１１章　昭和二十年度における軍需動員
年度関係諸計画の策定と関連施策
昭和二十年度国力の見通しと関連施策
昭和二十年度第一・四半期物動実施計画
昭和二十年度軍需動員計画の検討
航空機生産の検討と対策
本土防衛兵備の検討
昭和二十年度軍需動員訓令
陸海軍共同整備案
終戦時に至るまでの実施
第一・四半期物動実施計画の実施
国力の現状
第二・四半期物動実施計画とその実施
軍需品生産の実情
陸軍の戦力推進会議
造兵廠、補給廠の隷属転移検討
本土決戦に備える軍政上の緊急措置
液体燃料事情
軍需品生産現場状況の一端
別冊・付表あり