図書カッコク カイセン カンケイ ホウレイ000014477

各国海戦関係法令 第2輯 上

サブタイトル1~10
昭和十四、五年戦争
編著者名
海軍省 著者
出版者
海軍大臣官房
出版年月
1941年(昭和16年)4月
大きさ(縦×横)cm
23×
ページ
708p
ISBN
NDC(分類)
397.2
請求記号
397.2/Ka26/2-1
保管場所
閉架一般
内容注記
和書 史料調査会旧蔵資料
目次

帝国法令及関係事項
外交
二月一日有田外相の議会に於ける外交演説
有田外務大臣の議会に於ける演説に関するニユーヨーク、タイムス記事
衆議院に於ける聖戦貫徹決議及首相声明等
新中央政府に対する帝国の方針
新政権支持に関する板垣総参謀長の放送
新政権樹立に対する祝電
米内首相の時局談
有田外相の放送
有田外相放送に対し陸軍は不満なりとするシャパン・アドバータイザー、記事
ムツソリーニ首相に対する米内首相メツセージ
駐白蘭使臣の地位
蘭印外交権総督移管
海戦法規関係事項
浅間丸事件に関するロンドン、タイムス記事
浅間丸事件解決に関するロンドン、タイムス記事
浅間丸事件一部解決に関する英首相報告
拿捕令の影響で独機材積取支障、満洲国、近く英に抗議
鹿島丸差押貨物の一部解放
盤谷丸積載郵便物没収事件
伊国の対英抗議、帝国政府も同感(須磨情報部長談)
英国のウラジヲストツク近海封鎖に対する日本海軍の警告に関するニユーヨーク、タイムス記事
我傭入れ丁、諾船の取扱ひ慎重要望
諾・丁両国の傭船日英間に諒解成立
軍需品取締
米国の軍需資材対日禁輸観測記事
経済事項
日西通商懇談会に関する情報部発表
航行取締
大阪商船、愈々欧洲航路休航
郵船航路変更
配船変更あるも海運打撃なし、東南洋では競争激化
条約
劉公島に関する英支協定続約問題
帝国、仏にコンゴー条約の尊重申入れ
仏、コンゴー維持承認
ノモンハン国境確定、日ソ互譲・申合せ成立
日泰和親友好条約調印
天津租界問題解決
日満伊通商協定改訂
船舶取締
逃避独船の利用に関する勝逓相答弁
デンマーク汽船横浜港に釘付
諾との既約傭船に英、一方的破棄通告
海運統制令
中立関係事項
蘭印の独人圧迫(帝国真相究明に決す)
独国の中立国進入に関する独国大使の説明
不介入の意義に関する東京日日記事
極東への戦火防止に帝国、積極的に努力
租界治安確保のため帝国、交戦国に勧告す
帝国、回答を待ち対処英仏伊への善処方勧告
租界治安確保通達
仏租界移管に関し鈴木興亜院政務部長の声明
英国の地位に関する東日論説
交戦国の利益保護
仏印・援蒋に関する南支軍発表
英国にも厳重警告雲南・ビルマ線の援蒋
英、故意に作戦妨害
香港政庁、約束を破り我作戦行動を蒋に通報
通信取締
欧洲戦乱に伴ふ外国電報の取扱に関する逓信省告示
内政
海軍記念日に於ける吉田海相の所信披瀝
久原参議辞表を提出
北支軍報道部長談
外務省在欧邦人へ帰国勧告
飛行機関係事項
テン越鉄道の爆撃は軍事上の必要に基くとの日本声明
テン越鉄道の爆撃
重慶爆撃
宜昌附近第三国船立退警告
重慶爆撃に際し帝国政府の避難勧告
重慶爆撃に際し帝国政府の避難勧告に関する新聞記事
避難勧告に対する米国政府見解
避難勧告に対する米国政府見解に対する帝国政府の措置等
重慶爆撃避難勧告に関する昭和十五年六月十五日附在京仏国大使発外務大臣宛公文要訳
仏印関係事項
重慶輸送路に関する南支軍当局談
重慶輸送路に関する南支軍当局談に関する南支軍当局の再発表
国旗と国境濫用利敵行為に関する南支軍当局談
我声明を反駁香港総領事談
南支軍の仏領事談反駁等
仏印の援蒋除去を要求
仏国政府援蒋物資輸送禁絶及我が検査員派遣承認
仏印輸送停止令を発す
仏印の援蒋禁絶監視
俘虜
日本捕虜を鉱山労働に使用の件
保険
損害保険国営再保険法
損害保険国営再保険特別会計法
損害保険国営再保険審査会規程
戦時損害保険再保険委員会官制
損害保険国営再保険審査会規程施行規則(商工省令第四十一号)
輸出入関係事項
印度政府の輸入禁止令公布に関する建議
蘭印関係事項
蘭印に関する外相談等
蘭印に関する帝国政府措置
英、帝国の関心に同感(英大使、有田外相に回答)
蘭印問題の有田通告交戦四国とも是認
日米、蘭印問題協議
蘭印の重大性に関し太平洋協会晩餐会に於て有田外相強調
貴族院時局懇談会に於ける外相の説明
日蘭印間交渉に関する情報部長談
蘭印・我漁船に発砲
和蘭、蘭印射撃事件回答
雑件
日本の講和条件
リマ(ペルー首都)に反日暴動
邦人の保護要求
ペルー我ガ要求承認
米国法令及関係事項
外交
ランシング文書公表
米国人権益収用に関する米墨紛争解決案に関する国務長官覚書
米国とアイスランドの外交関係
グリーンランドはモンロー主義圏内なりとするハル国務長官の声明
蘭印の現状維持に関するハル長官の声明
蘭印の現状維持に関するハル長官の声明に関するニユーヨーク、タイムス記事
米外交の四方針に関する国務次官補の声明
蘭印の現状尊重に関するハル長官の再声明
米の対欧、対極東外交の裏面
外国人取締
外国人取締案
外国人の入国制限
米国、外国船乗組員取締に関する大統領令発布
海戦法規関係事項
米国政府英国の対独経済封鎖に依る米国輸出貿易阻害調整方要望「新聞報」
米国政府英国の独貨拿捕令に対し在英大使を通じ抗議提出及米国購入の独逸商品輸送に関する英国経済戦争省の
取扱方公表
独貨拿捕に関する米国政府の抗議に対する英国政府回答
中立国向け米国品の独逸向け再輸出疑ひより英仏側封鎖官憲米国品の輸出検査強化か「新聞報」
米国石油会社英国大使館より丁、蘭、白国に潤滑油の輸送を中止すべき旨の要求を受けたる件
米国船長は不可抗力又は強制に因るの外仕向港以外の港湾に入港すべからざる旨の米国商務省命令
戦時通商諸問題解決折衝の為英仏両国特使を米国に派遣
英国の丁抹船拿捕声明に紐育丁抹海運関係者応急措置
ソ聯向け貨物輸送、米政府業者へ拒否慫慂
聯合国との米国商業に関する協議
聯合国との米国商業に関する協議に関するニユーヨク、タイムス記事
郵便検閲に関する件
伊国石炭抑留問題に対する米国の観察
英仏側臨検港に出入する米国船を撃沈すべしとの独軍措置に対する米国の態度
英国が米国船を撃沈すべしとの独国側の報導
アセニア号船主免責の訴を為す件
フリント号船長が乗組員の生命を危険に暴したとする海員協会の非難
フリント号船長に対する非難解消
米国旗僣用説を重視
機関
中立違反等に関する特別部局新設
米国防委員会設置
米洲の交易機関
スチムソン陸軍長官ノツクス海軍長官任命
救助
米国の対芬援助
芬闌救援及蘇国に対するモーラル、エムパーゴー継続
ポーランド救助に関するフーヴアー前大統領の説明
蒋政権に戦禍救済費交付
一般市民救助目的に関するフーヴアー氏の意見
米国野戦病院の戦地発進
カーネギー平和協会の聯合国援助要望
英国米国の援助積極化期待
機雷
米国の機雷敷設
軍需品取締
スウエーデンの米国飛行機買入
米大統領、軍需統制委員と廃船及貯蔵靴銃砲等の中立国売却処分方に付協議
米陸軍省の英米物資交換協定締結意図と、最近に於ける英仏の軍需品註文状況「新聞報」
米軍用機英仏へ引渡に関する大統領の尽力
米国務省対英仏武器輸出額発表(四月)
武器売却に関する賛否の意見
経済事項
ジヨーンズ聯邦貸付監督官支那新規借款に関し支那側は錫輸出を償還に引当申込の旨言明
米国産業に対する戦争の影響
大戦後に於ける自由通商の要望に関し国務長官の意見表明
英仏の経済的一体化傾向と米国の動向「新聞報」
米国輸出入銀行融資限度増加案上院も通過
米国愈々支那に二千万弗新クレヂツト供与
米国聯邦貸付管理官対芬、支、丁等新クレヂツト引当輸出商品目言明
仏国経済相に宛てたる自由通商に関するウエルス国務次官の覚書
米当局蘇、芬戦終るも対芬クレヂツト供与には影響なしと言明
米国輸出入銀行評議員対芬クレヂツトの同国内復旧費充当に好意的考慮を払はん
米国務長官戦後の国際経済体制及軍縮談合に対する各国の回答振に付言明
米国上院財政委員会現行互恵通商協定延長を可決
米国政府の対北欧諸国クレヂツト問題に対する態度
米国の対諾威丁抹金融措置
米国の対諾威丁抹金融措置に関する大蔵長官の談話
米国大蔵長官丁、諾債務問題及英貨自由相場並に英国の輸出将励金交付問題に付言明
米国大蔵長官の現政府金政策擁護演説要旨
上下両院各銀行及通貨委員会委員長対諾威丁抹為替管理に関する決議案提出
米国等九ケ国米洲中立銀行設置案に調印
和蘭独逸の侵入を見越し在米同国公使を在外同国官憲に対する総支出官に任命
米国政府の穀物価格下落に対する応急措置
米国の巨額金死蔵量を繞る官辺筋等の意向
対外通商政策
証券取引許可方法修正に関する大蔵省令
占領地にて押収せられたる証券の売却禁止
米国戦債支払要請
米国の対ラテン・アメリカ経済政策に関する四長官会議
米大統領在米仏国関係資産の外国移転禁止令発布
講和、休戦
ピツトマン氏の一ケ月停戦提議
国際法問題
海上に於ける米国権利の基礎
米国国際法協会に於けるハル長官の演説
国防
米洲聯合記念日に於けるル大統領演説
戦艦重視に関する米海軍の見解
米国科学会議に於ける大統領の演説
五月十六日の国防大予算に関する大統領の演説
軍拡促進案提出
防空に関するリンドバーグ大佐の声明
ル大統領国防充実強調
リンドバーグ大佐は第五列部隊を支援するものなりとするブラインス上院議員の演説
大統領の国防計画に関する放送
米下院、建艦案可決
米洲諸国海防助力案
五月三十一日下院に対する大統領の国防教書
中南米に根拠地設置決議案
パナマ運河近接の聯合国島嶼買収に関する輿論
西半球の仏領土の他国移譲に反対の米上院決議案可決
伊国総領事のフアシズム宣伝の件
リンドバーグ大佐の不戦演説
ピツトマン氏のリンドバーグ大佐に対する反駁
米下院の海軍七割増強案可決
承認
支那新政府不承認の声明
条約
クリスチヤン・サイエンス・モニタ紙、日米条約廃棄理由に関し独善的社説掲載
米蘇関係に関する上院外交委員会宛ハル国務長官書翰
独蘇通商協定成立と米国の反響
赤十字
医療材料の急送
米国救済船の出発
米国赤十字の独国民救済
戦時禁制品関係事項
米国務省英仏特派経済使節との商議到達諸点に関し声明発表
潜水艦戦関係事項
国籍不明潜水艦の米国避難者乗組船停船
戦争原因及目的
加奈陀駐剳米国大使の欧洲戦争に関する批判演説
独国白書審査に関する決議案
戦争方法
非戦闘員の被害に関する大統領談
船舶取締
米海事委員会米船を白、希両国に移譲許可
新中立法の米国船舶に対する打撃
米国海運業者中立法実施後却て増収
北欧戦闘区域内米船対処措置と丁諾船の米船籍移転問題
丁抹船籍移転を米国高級船員組合歓迎の旨大統領に陳情
外国船乗組員取締に関する法律公布
中立維持措置
千九百三十九年の中立法仮訳
汎米中立委員会事業進捗振
戦闘区域拡張に関する大統領布告
ルーズベルト大統領独、諾戦争に対し中立を布告
戦闘区域拡張に関する記事
米国政府の独、諾戦争に対する中立布告に伴ふ諸措置
西半球蘭領交戦状態声明
米政府白、蘭、ル三国を交戦国と認め各種措置の布告及細則発布
米国、伊太利ニ中立法発動
安全地帯に関する意見
米洲中立委員会安全水域保全に関する勧告案を発表
ジヨンソン法修正提案
中立法廃棄決議案
中立態度
米国議会芬国に対するクレデイツトの設定は違法に非ずとする件
スペー号事件に関し米洲安全地帯を犯したりとの抗議に対する独国側の拒否
ワカマ号に関する件
カリビア海に於ける独潜水艦英船襲撃の報
独船ハーヴアー号自沈に関し米諸国の英独に対する抗議
米艦、英艦船監視
白国侵入に対する米国の憤激
西半球にモンロー主義適用問題
在米の諾丁国資金凍結に関する大統領令
諾、丁国資金凍結の件
武力行使非難に関する米大統領声明
大統領の非難に対する独国の反駁
アイスランドに対する処置
米国、伊国の不参戦勧説
白蘭所有物聯邦政府管理
ル大統領独を非難(国防の部(三)参照)
不介入方針を大統領記者団に言明
アルゼンチン大統領の米諸国の中立地位再考慫慂
米「非交戦」案に反対
白蘭政府資金引揚げ承認
蘭国の起債説
米洲二十一国の独国侵略非難宣言
米国商業会議所会頭の参戦反対声明
五百名の科学者の戦争回避請願
上院議員タフト氏の厳正中立維持要望
エール大学学生の不参戦請願
スターリング海軍少将の即時参戦論
米飛機カナダ空輸(中立法適用規定変更)
対伊勧告内容要旨
対伊勧告内容要旨
伊国参戦に対するニユーヨーク、タイムス社説
ム首相を非難するニユーヨーク市長の演説
仏国通信員の米国中立態度批判
伊参戦を非難するル大統領の演説
英仏を援助すべしとする大統領の記者会見談等
聯合国援助の新法案
米の参戦見通しに関する東京日日記事
米国駆逐艦を聯合国に売却交渉説
米大統領の対仏回答
大統領小艦艇譲渡承認発表
艦艇譲渡非難
水雷艇売却交渉中止命令に関する声明
西半球に於ける地域変更に関し独伊両国に申入れの件
孤立政策反対のハル長官の演説
ピツトマン氏不介入説
フーヴアー氏の戦争不介入演説
仏領植民地取得方策
通信取締
戦時ラヂオ放送に関する協定
内政
国籍法改正案通過
在伊米人に引揚げ勧告
ハーヴアートに於けるハル国務長官の演説
比島の移民制限法ケソン大統領署名
パナマ運河
パナマ運河施設増強法
パナマ運河地帯の模写撮影制限
ストロング将軍のパナマ運河に於けるサボタージユ憂慮
機雷敷設
飛行機関係事項
交戦国に宛てたる大統領空爆制限のメツセージ
英国の回答
独国の回答
仏国の回答
波国の回答
船舶監視に従事する米国沿岸警備隊飛行機に関する通報
諾国に於て米国空軍武官独国空爆により爆死
米国野戦病院の空襲被害
ニユーヨーク市の緊急防衛計画
米国赤十字社の婦女児童爆撃非難
重慶爆撃非難
兵役
ニユーヨーク州民兵組織案
強制兵役法案提出
強制兵役法案の説明
平和維持
米国務次官の渡欧計画
ルーズヴエルト大統領の国際平和に関する放送等
汎米会議に於けるルーズヴエルト大統領の平和演説
アインスタインの武装聯盟説
保険
米国積荷戦時保険料率変更
米国積荷戦時保険料率変更
米国積荷戦時保険料率変更
米国積荷戦時保険料率変更
輸出入取締
中立国向け米国品の独逸向け再輸出疑ひより英仏側封鎖官憲米国品の輸出検査強化か「新聞報」
対日禁輸に関するキヤツスル氏の演説
米国の対蘇錫輸送量激増英下院の問題となる
米国の対蘇軍需資材輸出激増に鑑み英国政府輸出阻止方に関し米国側の協力要求
米の対蘇モーラル、エンバーゴーは蘇芬講和条約に依り何ら影響を受けず「国務長官談」
米国工作機械禁輸
米国工作機械禁輸に付き既存の契約は有効
工作機械禁輸正式実施期日
米上院本会議の国防法案討議(軍需資材等輸出統制条項に関して)
屑鉄禁輸提案か
米国に於ける英国の米品輸入制限問題
屑鉄不禁輸に関する米国務次官補の堀内大使に対する言明
伊国法令及関係事項
外交
ム首相親書携行の米大使に会見拒絶
ソ伊外交関係復活
米国新聞の伊国攻撃に関する在米伊国大使の抗議
在白伊人惨殺に対する抗議
外国人取締
伊、英仏人出入制限
海戦法規関係事項
交戦法規及中立法規の法文の認可に関する一九三八年(新政第十六年)七月八日の勅令(一四一五号)
交戦法規及中立法規の法文の認可に関する一九三八年(新政第十六年)七月八日の勅令(一四一五号)仮訳文
独国石炭仰留実施の件
英国の海上に於ける交戦権行使に関する英伊国政府の往復文書
英国の海上に於ける交戦権行使に関する英伊国政府の往復文書仮訳文
独国石炭仰留問題
アドリアテイツク海閉鎖計画
対独再輸出説駐米伊大使館否定
伊国の商権被害に関する交通相の発表
地中海に於ける封鎖緩和に関する英仏対伊交渉開始
英仏へ交渉決裂通告
封鎖に関する再度報告書
機雷戦
伊国船の沈没
在京伊太利大使館六月七日附口上書仮訳
在京伊太利大使館六月七日附口上書原文
中立国船舶の取扱に関する昭和十五年六月十三日附在京伊太利大使館発外務省宛口上書
伊国機雷敷設区域に関する英国海軍の警告
救済
独国法王庁使節のポーランド視察拒否
経済事項
伊銀行、磅受取停止
航行取締
伊国中立艦船の航行禁止
講和、休戦
平和イニシアチヴに関し米国特使に対するム首相披瀝
戦争終結時期に非ずとム首相、米国に回答
伊国、無条件降伏要求
伊仏休戦交渉開始
伊国条件文手交
伊仏休戦協定全文
伊仏休戦協定原文
国防
伊、国境(ユーゴ、希臘)を閉鎖
総動員法公布
伊、緊急措置
伊国のガソリン停止
伊国戦時戒厳地区
各種法案閣議承認
条約
巴爾幹協商会議初日の情勢
独伊間一九四〇年度通商協定成立
英伊通商交渉に関するテレグラフ紙の報道要旨
伊「ユ」貿易協定調印
戦時禁制品
戦時禁制品に関する英伊交渉決裂
伊太利国戦時禁制品公示
戦争状態
伊国の対英仏宣戦に関する在京伊国代理大使書翰
ム首相の参戦演説
ム首相の参戦演説
伊、埃及にも宣戦
伊、モナコと交戦状態
在ロンドン伊国大使退去
戦争方法
ローマ法王戦争惨禍軽減を訴ふ
船舶取締
門司に於ける伊船突如出帆延期
伊国船の安全港避難
西半球に於ける伊国船の状況
中立関係事項
聯合国の中立国領水機雷敷設に関する伊国の態度
伊紙、英仏に戦抗応酬
伊国の「非交戦国」放棄
英国船舶航路変更に関する法王庁新聞の非難
エチオピア合併第四周年記念日に於ける「ム」首相演説
ローマ法王の被侵入三国に対する同情
伊の反英激化
伊国の於ける反英仏示威
伊埃関係緊迫
強硬なる対英仏要求
三国侵入を正当とする伊国新聞論説
参戦の必要を示唆するフアシスト党決議文
対英交渉打切り通告
伊国非交戦態度に対する観測
ガエタ氏米国に対し参戦を不可なりと警告す
米国の態度に関する伊国新聞論調
米国が欧洲戦に干与すべからずとするガエタ氏の主張
支那駐屯軍撤退見合
在土伊国人引揚
在仏伊新聞記者引揚
敵国人取締
敵産没収令を公布
内政
伊国皇帝の陸海空軍に対する布告
飛行機関係事項
羅馬非爆撃に関し交戦国、法王庁に確言説
平和
ローマ法王の伊国不参戦努力
ローマ法王ム首相に対し不参戦の信書送致
在米伊国人のム首相宛不参戦請願
輸出入取締
伊太利政府水銀鉱石及製品輸出禁止に関する緊急勅令公布
伊領東阿弗利加外国品輸入貿易規則