支那国際関係概観
- サブタイトル
- パンフレット 第41輯
- 編著者名
- 斎藤 良衛 著者
- 出版者
- 国際連盟協会
- 出版年月
- 1924年(大正13年)2月
- 大きさ(縦×横)cm
- 19×
- ページ
- 160p
- ISBN
- NDC(分類)
- 319
- 請求記号
- 319/Sa25
- 保管場所
- 閉架一般
- 内容注記
- 昭和館デジタルアーカイブ
1 世界平和と支那問題
支那問題の世界的重要
支那問題の我国に対する意義
欧米列強の現在の対支方針
支那問題の将来
赤露の南下
共産主義と支那国情
赤露と満蒙
日支の特殊関係と支那研究
2 列強の対支関係回顧
東力西漸の時代と西力東漸の時代
支那の鎖国主義
阿片戦争
欧洲諸国の対支領土的野心の兆し
仏の安南攻奪
英のビルマ掠取
日清戦争後の形勢
3 列強の対支利権競争の時代
日清戦争後の支那の外債
独逸と山東省
露の旅順大連租借
英国の態度
総税務司
不割譲条約による勢力範囲
支那分轄
仏国の勢力範囲
英国の勢力範囲
日本の勢力範囲
鉄道敷設権の目的その一
鉄道敷設権の目的その二
炭山採掘
鉄道敷設列国競争
借款競争
湖東鉄道借款競争
其の他の利権競争
外国側より起った反動
4 利権競争に対する反動
支那内部より起れる反動
英露協商
英独関係
英仏関係
関係国間の同盟
日英同盟
日仏約協
5 支那の領土保全主権尊重と列国の機会均等
一八五八年の天津条約
一八九九年へ-提議
米国の監視的態度
機会均等主義の擡頭
華府会議九国条約の具体的規定
九国条約により支那は当事国の一となる
諮問局
6 対支列強の協同歩調時代
支那の政費借款
四国財団と六団財団
欧洲戦の影響
ルート決議
関東州の租借
支那の中立国たる地位に就ての規定
日露戦争の実例
7 支那の統一
列強は支那の鞏固なる中央政府の出現を希望す
支那の統一と日本
支那統一の方法
列強の外部的干渉による統一案
支那自身による支那の統一
支那の内政に列国の干渉を許さず
支那の政体問題
絶対的不干渉主義の実行困難
臨城事件の一例
干渉不干渉の限界問題
8 列国の対支援助一借款
支那の外債
幣制改革借款
四国財団、六国財団、五国財団
新コンソルシアム
日本の特殊地位
9 列国の対支援助二関税改訂
第一次改訂
第二次改訂
第三次改訂
ワシントン会議に於ける支那関税の改訂
10 列国の対支援助三財政監督
支那の財政紊乱
六国財団の要求
関税収入に対する列国の監督
関税収入管理銀行
11 列国の対支援助四各種勧告
武器の輸入禁止
阿片モルヒネの輸入禁止
発督裁兵勧告
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