自衛隊と憲法との関係に関する資料

１　国会の質疑応答にあらわれた政府の見解
鳩山内閣の見解
昭和二十九年十二月十六日内閣委員会（同会議録第一号）
昭和二十九年十二月十七日内閣委員会（同会議録第二号）
昭和二十九年十二月二十一日予算委員会（同会議録第一号）
昭和二十九年十二月二十二日予算委員会（同会議録第二号）
昭和二十九年十二月二十三日予算委員会（同会議録第三号）
吉田内閣の見解
戦力の意義
自衛隊は軍隊か
自衛権とその限界
海外派兵
交戦権の意義
国際紛争の意義
統師権
憲法改正および徴兵制度
憲法第九条制定当時以来の政府の見解調査立法考査局政治部
自衛権および自衛の手段について
戦力の意義について
海外派兵について
将来の再軍備に対する構想について
２　新聞、雑誌、図書等にあらわれた諸説
防衛力漸増のあと（朝日新聞）
軍隊、戦力、武力、国際紛争、戦争、自衛権の限界および交戦権の意義（調査立法考査局政治部）
自衛力を持つこと又は保安隊及至自衛隊を設けることは憲法第九条に違反するとする説と違反しないとする説（
憲法改正の問題点を採る（時事新報）
最近における憲法学者の所論
日本民主党に関する記事
改進党に関する記事
自由党に関する記事
日本自由党に関する記事
日本社会党（四党首座談会における鈴木委員長の意見…朝日新聞）に関する記事
（四党首座談会における鈴木委員長の意見…朝日新聞）
日本社会党（四党首座談会における鈴木委員長の意見…朝日新聞）に関する記事
平和憲法擁護の会に関する記事（法津時報）
憲法擁護国民連合に関する記事
社説その他
３防衛関係法令の経過概要
警察予備隊令（政令二六〇号）
海上保安庁法の一部を政正する法津（法、九七号）
警察予備隊令の一部を改正する等の法律（法、一五〇号）
保安庁法（法、二六五号）
保安庁法の一部を改正する法律（法、一〇九号）
防衛庁設置法（法、一六四号）
自衛隊法（法、一六五号）
付表あり