船協海運年報　１９５６－１９５７

総説
概要
国民経済と海運
世界海運の動向
世界海運市況
日本商船隊の規模と構成
海運企業経営の現状
昭和三十一年度協会総会の決議
国際海運会議所への加盟
船腹の増強
概要
保有目標量の策定
早期大量造船の必要
昭和三十二年度の計画造船
自己資金による造船
国際競争力の強化
概要
日本の国際競争力
財政資金の融資
建造資金の利子補給
資本構成の是正
設備資金貸出金利の引下げ
諸制約の改善
国旗による差別待遇
海運に関する二重課税
港湾機能の改善
検衛法の改正
漁場水質汚濁防止問題
船荷証券の特例法制定
近海内航海運の振興
概要
近海内航の重要性
近海就航適格中型船の建造
内航船の船質改善
小型船海運組合法案
海上用燃料油の確保
海陸輸送の調整
財務基盤の確立
概要
財務基盤の強化
法人事業税の軽減
固定資産税の軽減
特別償却の期間延長要請
留保金制度の要請
増資促進措置の必要
船員対策と労使交渉
概要
労使関係の沿革
労働協約の推移
スト中の賃金、食料に関する訴訟
船員法の改正
船舶職員法の改正
国際海上労働条約への参加
船員の需給に関する対策
船員設備基準の研究
船員保険法の改正
労働の生産性向上
海上保険に関する課題
概要
船舶保険の交渉経過
海上戦争保険の国家再保
船主責任相互保険組合の活動
運航の安全能率化
概要
電波法の一部改正
港湾行政の簡素化
港湾計画ならびに施設整備
危険物の輸送
特殊貨物の積付
船舶荷役規制問題
原水爆危険対策
船舶の管理と建造
概要
船舶の修繕管理の推移
船級の問題
船舶安全法の問題
日本の造船事情
設計、仕様の推移
船型の合理化、標準化
日本船主協会の活動
概要
沿革
機構と運営
主要業務
船員教育と福利に関する活動
加盟会員ならびに役員名