船協海運年報　１９５８－１９５９

１　総説（一般概況）
世界海運の動向
日本海運の動向
企業経営の現状
経営基盤強化対策
海運政策の動向
２　国際会議関係（世界海運との協調）
国際海運会議所（Ｉ．Ｃ．Ｓ．）１９５８年年次総会
Ｉ．Ｃ．Ｓ．遠洋不定期船船腹安定計画
Ｉ．Ｍ．Ｃ．Ｏ．会議について
３　総務関係（役員の選任・総会・船員の教育厚生・広報活動）
日本船主協会第１１回通常総会
特別委員会について
船員の教育と福利
広報活動について
４　業務関係（海上輸送力の増強・海運関係法律制度）
スエズ運河啓開費用の処理
鉄鉱石専用船建造問題に関する折衝
計量法の実施に関する除外規定
燃料対策をめぐる諸問題
貿易外輸出会議の活動
港湾行政の改善に関する件
主要港湾の整理計画を促進
外国為替貿易管理法の改正
陸上通信業務の合理化
５　小型船関係（近海内航対策・海陸輸送の調整）
内航船腹の需給調整と船質改善
韓国配船をめぐる問題
内航関係団体連絡会の設置
原・重油の暫定関税率据置
６　財務関係（海事金融・税制）
欠損金繰戻しによる法人税還付問題
船舶に対する固定資産税の軽減要請
係船船舶に対する固定資産税の減免措置要請
海運業に対する法人事業税に関する折衝
パキスタン国との租税協定締結
ビルマ国のインカム・タックス
シンガポールおよびマラヤにおけるインカム・タックス
インド税務当局からの本邦船舶会社の船員給与に対する所得税課税方の通告
登録税の課税標準価格の引下げ要請
租税特別措置法の一部改正にともなう運送証明様式の変更
外航船舶建造融資にかかる既往徴収猶予利息の取扱い
船質改善のための主機換装
船舶共有契約期間満了時における処理
７　保険関係（海上保険）
昭和３４年度船舶保険引受要綱の交渉経過
戦争保険について
日本船主責任相互保険組合
８　海務関係（港則・港務・水路・水先および航法・港湾施設・海難）
船舶運航に関する技術的諸問題
港湾・航路の計画・整備と港湾機能・運営
荷役・貨物関係事項
水路・航路標識
海上無線通信・海上気象業務
海難の防止
９　工務関係（船舶の建造および修繕・船舶用資材）
昭和３３年度新造船概要
船舶の修繕費
国際条約
船舶安全法関係省令今年度内の改正
電波法関係の改正
審議会・研究会
ＪＩＳと関連工業
船級協会関係
原子力船開発の動き
１０　労務関係（労働条件・労働関係法規・国際条約・保険・厚生）
船員法の改正
船員保険法の改正
船主団体連合会解消にともなう交渉形態の変更
係船にともなう余剰船員の一時帰休制
労働協約改訂交渉
定員改訂
夜荷役規制問題
年金制の組合交渉関係
船員の定期昇給
航海日当制の一部改訂
船員の夏期手当
船員の越年手当
船長の取扱いに関する労務協議会の開催
核実験に関する全日海の申入れ
全日海の警職法改正反対闘争
船員労働安全衛生月間の実施
京浜船医対策協議会の発足
操機手の講習
付録あり