図書センパク ネンカン000011489

船舶年鑑 昭和30年版

サブタイトル1~10
編著者名
天然社 編者
出版者
天然社
出版年月
1954年(昭和29年)11月
大きさ(縦×横)cm
22×
ページ
317p
ISBN
NDC(分類)
556
請求記号
556/Se72/1955
保管場所
閉架一般
内容注記
和書 史料調査会旧蔵資料
目次

1 事業篇
〔海運〕
海運概況
船腹拡充
〔造船〕
造船事業の概況
生産
船舶の建造価格
造船技術
〔関連工業〕
概説
主機製造工業
補機艤装品製造工業
造船関連工業部門における学術研究
2 法令篇
〔海運〕
外航船舶建造融資利子補給法及び損失補償法
臨時船質等改善利子補給法
木船再保険法
海上衝突予防法
水先法の一部を改正する法律
海上運送法の一部を改正する法律
海事代理士法の一部を改正する法律
〔造船〕
臨時船舶建造調整法
造船法
〔関連工業〕
輸出品取締法
モーターボート競走法
関税定率法
統計法
〔技術〕
工業標準化法
企業合理化促進法
〔登録測度〕
船舶法関係法令
船舶積量測度法関係法令
〔検査〕
船舶安全法関係法令
制定,改正された法令
3 資料篇
〔船腹〕
保有船腹の推移
戦後における商船舶腹の推移
昭和28年度末登簿船調
漁船の船腹の推移
漁船の船腹の概成
漁船の都道府県別勢力
〔海運〕
輸送量の推移
積取比率の推移
外航配船の推移
定期不定期船別配船状況
日本中心遠洋定期船路の現状
定期航路再開の経過
外国貿易船入港状況
海運同盟加入状況
外航運賃の推移
運賃指数(英,諾,日)
運賃収入
主要船主別保有船腹一覧表
規模別船主数および所有船腹の推移
海運会社の収支状況
戦後における船舶建造資金の推移
財政資金による海運設備資金投下の現状(昭和24年度以降)
全国銀行業種別融資残高
市中金融機関海運設備資金貸出残高
〔造船〕
第一次乃至第九次後期計画船造船所別船主等調
戦時標準型船等外国船級取得工事実績調
主要造船所船台使用状況推移表
昭和26年以降の造船所における月別工事中船舶調
昭和29年3月末現在造船所別工事中船舶調
昭和28年度計画(第9次船)前期分新造船調
昭和28年度計画(第9次船)後期分新造船調
戦後の輸出船契約実績
昭和28年度契約輸出船調
プラント輸出契約実績中に占める船舶輸出の割合
昭和28年度商品輸出中に占める船舶輸出の割合
戦前および戦時中の鋼船用途別竣工実績調
戦後の年度別,用途別,鋼船起工,進水,竣工実績調
戦後の漁船竣工実績
昭和24年度以降鋼船年度別,国内船,輸出船等別,起工,進水および竣工調
1次船以降9次後期船までの年度別,用途別竣工実績調
戦後の年度別,造船所別,鋼船竣工実績調
昭和6年ないし昭和20年,造船所別,鋼船竣工実績
1936年以降の世界における建造中,起工,進水および竣工船舶の推移
主要造船国における受注済船舶の推移
世界主要造船国における受注済船舶調
昭和28年中の世界おける進水船舶の国別調
昭和28年中の世界における進水船舶の総屯数別および主機の種類別調
日本開発銀行の融資ならびに船舶建造融資利子補給制度の適用による貨物船建造要領(9次前期)
日本開発銀行の融資ならびに船舶建造融資利子補給制度等の適用による新造船建造要領(9次後期)
〔関連工業〕
造船関連工業の業種別,規模別工場数
日本工業規格(JIS)船舶部門(F)制定一覧表
JIS船舶部門指定商品一覧表
ISO-TC/8航洋船建造細目専門委員会活動状況
ISO-TC/9内陸建造船細目専門委員会活動状況
昭和28年度造船関係輸入諸設備機械類実績
昭和28年度船舶ぎ装品輸入実績
昭和28年度船舶造修用金属材料および熔接材料輸入実績
造船および関連工業の金属工作機械設備経過年数別台数
昭和28年度モーターボート競走売上実績
終戦後の舶用主機およびボイラ生産実績
舶用内燃機関年別輸出実績
新型大型ディーゼル機関主要目表
わが国における非航空用ガスタービン試作一覧表
世界大型ディーゼル機関生産実績表(1953年1月―12月)
舶用補機生産実績
試験研究補助金交附一覧表
外国技術援助契約一覧表(造船造機関係)
〔検査〕
海難統計
安全条約および満載吃水線条約加盟国一覧
船級協会および船級
型式承認船用品の製造(輸入)業者一覧
4 日誌篇
昭和29年4月―昭和29年3月
5 名簿篇
官庁
運輸省関係
運輸省関係以外の官庁
公社
関係団体
海事関係学校
造船所
汽船会社
関連工業関係会社,団体
日本造船関連工業協義会名簿
日本舶用発動機会々員名簿
近畿船舶機械工業会々員名簿
日本電機工業会船舶電気機器委員会々員名簿
水洋会々員名簿
全国モーターボート競走会連合会々員名簿