昭和財政史　第２巻

序章　占領政策と財閥
占領期の独占禁止政策
解体時の財閥
財閥の規模
財閥の投資分野
四大財閥の構造
第１章　財閥解体・集中排除政策の形成過程
「初期の基本的指令」
一九四五年初期までの政策検討
「初期の対日方針」の策定
「初期の基本的指令」の策定
「安田プラン」とＳＣＡＰＩＮ－二四四
安田財閥の対応
大蔵省の対応
三井・三菱・住友財閥の対応
司令部とワシントン
ＳＣＡＰＩＮ－二四四
エドワーズ調査団報告書
エドワース調査団の派遣
エドワーズ報告書の内容
司令部の見解
ＦＥＣ－二三〇の形成
ＳＦＥ－一八二
ＦＥＣ－二三〇
第２章　予備的措置と持株会社整理委員会
制限会社の規制
「会社解散制限令」の公布
「会社解散制限令」の運用
制限会社規制の解除
持株会社整理委員会
「持株会社整理委員会令」の公布
持株会社整理委員会の発足と業務の拡大
持株会社整理委員会の解散
第３章　財閥解体の実施過程
持株会社の解体
財閥本社の機能停止
持株会社の指定
持株会社の整理
大商社の解体
財閥家族・財閥役員の支配力排除
支配力排除の構想
資産の凍結と処分
経済界追放措置と「財閥同属支配力排除法」
「財閥同属支配力排除法」の運用
「会社証券保有制限令」と財閥商号商標問題
「会社証券保有制限令」の制定
「会社証券保有制限令」の施行
財閥商号商標禁止問題
有価証券の処分
第４章　独占禁止法と集中排除法
独占禁止法の制定
「産業秩序法案」
エドワーズ調査団の勧告
「カイム氏試案」
「独占禁止制度要綱」
独占禁止法の成立
「過度経済力集中排除法」の制定
経済力集中排除法案の策定
アメリカの対日占領政策の変化と集中排除法の審議
過度経済力集中排除政策の実施
適用基準と指定企業の決定
アメリカ対日占領政策の転換と集中排除政策の転換
集中排除審査委員会の来日と「四原則」の公表
大企業の分割
独占禁止法の改正
付属資料・統計表・図目次有り