図書ガイムショウ コウヒョウシュウ000007032

外務省公表集 第15輯

サブタイトル1~10
編著者名
外務省 著者
出版者
外務省
出版年月
大きさ(縦×横)cm
22×
ページ
221p
ISBN
NDC(分類)
319
請求記号
319/G15/15
保管場所
閉架一般
内容注記
和書 史料調査会旧蔵資料
目次

第一、 帝国全権ノ倫敦海軍軍縮会議第一委員会議長宛会議脱退通告文(一月十六日)
第二、 帝国ノ倫敦海軍軍縮会議脱退ニ際スル廣田外務大臣談話(一月十六日)
第三、 長嶺子事件ニ関スル外務当局発表(三月二十六日)
第四、 有田外務大臣ノ在京外国新聞記者団ニ対スル談話(四月二十五日)
第五、 日本綿布対米輸出ニ関スル外務当局談(五月二十二日)
第六、 日本国「ソヴィエト」社会主義共和国連邦
漁業條約効力延長ニ関スル議定書(五月二十六日)
第七、 日蘭海運会商成立ニ関スル外務当局談(六月十日)
第八、 日埃会商ニ関スル外務当局談(六月十日)
第九、 満州国ニ於ケル日本国臣民ノ居住
及満州国ノ課税等ニ関スル日本国満洲国間條約(六月十日)
第十、 「満州国ニ於ケル日本国臣民ノ居住
及満州国ノ課税等ニ関スル日本国満州国間條約」
調印ニ関スル外務当局談(六月十日)
第十一、日印間通商商議ニ関シテ(六月十七日)
第十二、対濠通商擁護法ノ発動ニ関スル外務当局談(六月二十五日)
第十三、日本国満州国間工業所有権相互保護ニ関スル協定(六月二十九日)
第十四、南阿「トランスヴァール」州ニ於ケル邦人ノ居住並営業問題ニ就テ(六月三十日)
第十五、「満洲国ニ於ケル日本国臣民ノ居住
及満洲国ノ課税等ニ関スル日本国満洲国間條約」
実施ニ際シテ(七月一日)
第十六、日濠通商問題ニ関スル濠洲政府声明ニ対スル外務当局談(七月十三日)
第十七、日支交渉ニ関スル有田外務大臣ノ在京外国新聞記者団ニ対スル談話(九月二十八日)
第十八、綏東方面ニ於ケル内蒙古軍ト綏遠軍ノ衝突ニ関スル外務当局談(十一月二十一日)
第十九、共産「インターナショナル」ニ対スル協定(十一月二十五日)
第二十、共産「インターナショナル」ニ対スル協定ニ関スル外務省声明(十一月二十五日)
第二十一、「エチオピア」ニ関スル日伊諒解成立ニ際シ(十二月二日)
第二十二、南京交渉ノ現状ニ関スル外務当局談(十二月十日)
第二十三、日濠通商交渉ニ関スル村井総領事「ガレット」
通商條約大臣間ニ交渉セラレタル通告文(十二月二十八日)
第二十四、日濠通商交渉ニ関スル外務当局談(十二月二十八日)
第二十五、日本国「ソヴィエト」社会主義共和国連邦間漁業條約ノ効力延長ニ関スル議定書(十二月二十八日)
第二十六、日蘇漁業條約ニ関スル暫定取極締結ニ際スル外務当局談(十二月二十八日)
第二十七、成都及北海両事件ニ関スル外務当局談(十二月三十日)

附録あり
附録の目次あり