ナチス労務配置政策の発展

訳者序
原著者序言

第一章　大戦前の労務配置と失業救済
国家の無為無策
不況と土木事業
不況と国外移住
工業の発展と外国人使用
工業に於ける外国人使用の危険
工業に於ける外国人使用の利益
工業による農業労働力の引き抜き
ドイツ人農業移動労務者
外国人農業移動労務者
労務配置と職業紹介
営利紹介業
公益職業紹介
公営職業紹介
社会保険の組成
与論と国営失業救済
失業者数
失業救済の萌芽

第二章　大戦中の労務配置と失業救済
国防力、労務配置並に社会政策
戦争勃発当時の労務配置の無組織
組織上の緊急措置
労務配置の軍事的組織
動員と労務配置
農業に於ける召集
工業に於ける召集
余人を以て代へ難き工業労働者の帰還
労働者の引き抜き
補助勤務実施の根拠
祖国補助勤務法
補助勤務法の効果
大戦の勃発と失業
戦時社会事業としての失業救済
戦時社会事業とその経済的意義
国家の特別失業救済と操短労働者救済

第三章　戦時経済より平和経済への転換期に於ける
労務配置と失業救済（動員解除時代）
国営失業者保護施設
労務配置規則の必然性及び障害
出征者の復職
被傭者の継続使用
職場明け渡し
傷痍軍人に対する特別保護事業
復員署
労務斡旋の組織
職業指導と見習斡旋
公営応急事業

第四章 ナチス主権獲得迄の平和時代の労務配置と失業救済
ルール抗争に至る期間の失業
ルール抗争に於ける労務配置の意義
職業紹介失業保険局の設立に至る期間の失業
一九三二年末迄の失業
職業紹介法発令前の労務斡旋機構
職業紹介法と機構に対する其の意義
職業紹介失業保険法及び機構に対する其の意義
十三経済地区の編成（地方紹介局）
全国三六〇箇所の紹介所の開設
職業紹介失業保険局の経済的独立管理
労務斡旋と職業指導の発展
失業青少年
次代熟練工に対する危機
農業に対する青少年失業者の斡旋
失業青少年の職業訓練
自発的労働奉仕制
応急事業の財政
ドイツ公営事業会社
生産的失業救済事業の活動分野と其の範囲
失業者保護事業の展開
失業保険

第五章 ナチス主権獲得後の労務配置と失業救済
一九三三年より一九三五年に至る失業と就業率
職業紹介失業保険局の失業闘争
地域的及び職業的構成の改革
失業の大なる地区への移住制限
外国人労働力の概観
ドイツ人労働力の対外斡旋
農業に於ける外国人労働力と季節労働
農業に於ける継続労働
農業労働者の産業経済への雇用制限
他の産業経営に従事せる農業者の解雇
農業への労働力供給
年長労働力の農村収容
農村手伝
企業及び官庁の年齢構成
職場転換
青少年労務者の雇用制限
優先的労務斡旋の概観
ナチス運動の老闘士の優先的職業紹介
除隊兵及び労働奉仕隊員の優先的職業紹介
国防軍並に労働奉仕への召集に依る空席
工業の建設
熟練金属工の労務配置
労働手帳
労務配置と二重所得者
闇労働
女子労務配置
第九学年
職業指導と見習紹介
授職計画
授職への局の参加
応急事業の中断
応急事業に於ける人的範囲の変化
要救護失業者
失業学者の労務配置
操短労働者救護
局の機構の発展

第六章 労務配置と失業救済の進展
近年に於ける失業の動態
各地方紹介局に於ける失業動態
失業の大なる地方
失業者全体年齢構成
男女別失業労動者及び俸給使用者の年齢構成
少女の失業と家庭経済への労務配置
男子学校卒業児童の失業
年長俸給使用者の失業
各地方紹介局に於ける応急事業労働者の分布
経済部門と労務配置
一九三六年度の失業者予測数
失業者数の批判的観察
授職の情況
応急事業の特殊な性格
応急事業の財政的限度
公的団体の財源と応急事業
応急事業と私経済
応急事業と原料供給
国営事業の助成
労務配置と公営事業一般
労務配置と公的発注
一九三六年に於ける職業紹介失業保険局の資金に依る
追加的授職施設
農村手伝の新造成
失業者の再教育
職業紹介の強化
農村労働力需要の確保
雇用関係の恒久性
失業救済の新規則
新規則に依る負担の変化
新規則に因る保険
新規則に因る市町村財政の保障
新規則に因る職業紹介失業保険局の財政

結語
附録 現在に至るドイツ労務配置の発展
労務配置の意義
前大戦当時の労務配置
前大戦中の労務配置
復員時に於ける労務配置
ナチスの労務配置
第一次四ヶ年計画
第二次四ヶ年計画
今大戦以来の労務配置
一般的状況
雇入制限等各種労務調整の強化
応急奉仕、労務奉仕其の他
企業整備と徴用