石油業法を何如に運用するか－政府の言質、見解に聴け　３０

業法の目的は二つの要素がある
資源開発には無関係
原料の輸入確保上製品輸入は認めて行く
今後の工場設備条件
既設工場をどうするか
保有量関係
商相低資斡旋を仄かす
保有は政府で何故やらぬか
罰則は重に第九条を発動する
内地資源開発は後廻し
石炭乾溜と液化助成
タンク重要物件の分散設置問題
逓信、鉄道両省の単独保有問題
設備に対する補償問題
価格の命令権は立法上の一大新例
内地資源への望み如何
輸入と内油両方を精製する場合
今後の新出願も許可する
業法は一時的のものか
能力年五万竏‥‥は一工場単位
少数国から転向して広く求める方針
合同問題に対する商相の見解
国策に衝突しないか
価格の調和問題
今日の価格で製油工業の保護が出来るか
供給源の確保策如何
油界安定せば外国油田獲得熱生ぜん
東洋に於ける外資の商権状態
「競争」の解釈で発言慎重
公正な値段を如何にして求めるか
諸外国の統制実例
ドラム鑵輸入は制限外
『公益』と『供給確保』の意義解釈
五万竏算出の基礎、理由如何
機械油の製造者には
精製業の確立が国策上必要なる所以
商相の三脚問答
商相巧みに泣き落す
商相の懇切な説明に喜ぶ
実施後の海軍への影響
保有量算定に海軍当局は賛成か
海運業との関係
業法は海軍でも結構と思ふ
中井委員なほも肉迫す
混同され易い原料油の保護と精製業の保護
遂に秘密会に入る
委員会に消費側を加へる意志なし
精製業の軽重論
決して置土産ではない
値上げは当然だが急激は抑制
自動車のガソリン消費量
統制の効果ありや否や
貯油、精製業の国策性
業界の秩序は保たねばならぬ
外国の不売圧迫は考へられぬ
休止設備の原因に就て鋭い質問
内油開発は一層危地に陥りはせぬか
障害を除去するだけ
実際問題として
試験的に金を費す時期でない
政府頼みは悪い癖
輸入割当比率問題
保有量責任発生期
免税重油輸入許可制度は不動
許可処分の渋滞非難
保有量の価値論
設備を充実する事は平時から必要
第七条は空文に流れはせぬか
消費者の利益も保護される
業法の実施で原油は騰らぬ
許可権を何故商相が握らぬか
出願握り潰しの心配
軽油、機械油のみ製造の場合
割当の是非論
現在の率必ずしも将来に延用せず
『船用品』の解釈と恩恵範囲
商相の製産費観
五万竏の経済単位
業者を限定・独占的にする意志なし
外国航海船の自用買入れは自由
他船に積替へた場合も適用外
設備、保有による業者負担の概算
委員会の公正保持策如何
大衆から誤解されては困る
商相値段問題のポイントを回避
各委員に招集権を与へよ
共同購入による直接輸入の場合
有事の際の使用優先権
附滞決議提出
業法遂に可決す