船はこうして造られた

第１章　計画造船が必要とされた諸事情
終戦後の海運事情
海運助成措置の必要性
政府の戦時補償の打切による海運資本構成の弱体化
為替レートより収益減少
運賃コストの割高
新造船価格の割高
油槽船建造助成策の特殊性
造船所事情
第２章　計画造船の推移
その概要
第一次より第四次新造船の船主決定方法
小型貨客船
第一次新造船入札
第一次Ｆ型船
第二次新造船入札
第三次新造船入札
第四次新造船入札
第五次より第十一次新造船の船主銓衡経過とその方法
第五次新造船
第六次新造船
第六次追加新造船
第七次前期新造船
第七次後期新造船
第八次新造船
第九次前期新造船
第九次後期新造船
第十次新造船
第十一次新造船
第３章　計画造船融資の推移
復金融資
見返資金による造船融資
日本開発銀行の造船融資
第４章　世界各国の造船計画
戦後世界各国の造船実績
世界各国の海運、造船補助政策概観
アメリカ
イギリス
フランス
イタリー
西ドイツ
オランダ
スウエーデン
ノールウエー
ベルギー
第５章　造船疑獄の真相
造船疑獄の全貌
事件の発端
政官界への事件波及
国会即汚職追及の府
ゆらぐ海運・造船界
検察フアツシヨの暴挙
事件発生により反省すべき諸問題
食いものにされた計画造船
政治屋が食いものにした一例
リベートと計画造船
第６章　わが国の海運補助政策
利子補給
利子補給の必要性
外航船舶建造融資利子補給法に基く助成措置
外航船舶建造融資利子補給及び損失補償法に基く助成措置
船舶用鋼材価格引下措置
租税軽減措置
固定資産税について
事業税について
登録税について
法人税について
第７章　計画造船の功罪
計画造船の功績
計画造船への反省
結語
第８章　計画造船関係資料
公募要領
新造Ｄ型船舶割当要領（一次）
新造船舶船主決定要領（二次）
第三回新造船舶船主決定要領（三次）
第四回新造船舶船主決定要領（四次）
第四回新造船造船所決定要領（四次）
昭和二十四年度新造船建造希望船主申込要領（五次）対日援助見返資金による
昭和二十五年度新造船建造希望申込要領（六次）対日援助見返資金による
昭和二十六年度新造船建造希望申込要領（六次追）米国対日援助見返資金による
昭和二十六年度新造船建造希望申込改訂要領（七次前）米国対日援助見返資金による
昭和二十六年度新造船（第二次着工分）建造公募要領（七次後）米国対日援助見返資金による
昭和二十七年度新造船建造公募要領（八次）日本開発銀行の融資並びに船舶建造融資
利子補給制度の適用による貨物船建造要領（九次前）日本開発銀行の融資並びに船舶建造融資利子
補給制度等の適用による新造船建造要領（九次後）
昭和二十九年度計画による外航船舶建造要領（十次）
昭和三十年度計画による外航船舶建造要領（十一次）
関係法規、答申書、その他
新造船船舶建造審査会規程（二四・八・二二）
新造船船舶建造審査会委員
造船業合理化審議会規程
造船業合理化審議会構成員
審議会の運輸大臣に対する答申書（二六・一一・二二）
審議会の運輸大臣に対する貨物船に関する答申書（二七・五・一）
審議会の運輸大臣に対する油槽船に関する答申書（二七・五・一）
海運造船合理化審議会令（二七・八・一）
海運造船合理化審議会第一期委員名簿（二七・九・一九）
審議会の運輸大臣に対する答申書（二八・一・三〇）
審議会の運輸大臣に対する答申書（二八・八・二〇）
審議会の運輸大臣に対する答申書（二九・八・一七）
海運造船合理化審議会第三期委員名簿（二九・九・一九）
船舶の設計合理化について（三〇・六・一〇）
審議会の運輸大臣に対する答申書（三〇・七・一一）
審議会の運輸大臣に対する答申書（三〇・七・一四）
第９章　別表統計集
計画造船一覧表
第一次計画造船
第二次計画造船
第三次計画造船
第四次計画造船
第五次計画造船
第六次計画造船
第六次追加計画造船
第七次前期計画造船
第七次後期計画造船
第七次後期追加計画造船
第八次計画造船
第八次計画造船油槽船
第八次追加計画油槽船
第九次前期計画造船
第九次後期計画造船
第十次計画造船
第十一次計画造船
計画造船融資表
船主一覧表