陸軍軍需動員　１

第１章　徴発制度
徴発制度制定の背景
徴発令
徴発事務条例
徴発令の全版図への適用
第２章　軍需様相の変化
平時と戦時の軍需量
軍事科学技術の進歩と軍需品の質と量の変化
戦争形態の変遷と軍需量の激増
第一次世界大戦の軍需品消耗とその整備の概貌
第３章　軍需工業動員法の制定施行
軍需工業動員法の制定
軍需工業動員法の施行
第４章　陸軍軍需工業動員計画の策定
大正九年度陸軍軍需工業動員計画要領
大正九年度陸軍軍需工業動員計画訓令
計画訓令起案者の所感
軍需工業動員計画と作戦構想との関係
弾薬、特種兵器等整備の景況
大正九年度陸軍軍需工業動員計画書の作成
大正十年度陸軍軍需工業動員計画要領
大正十年度陸軍軍需工業動員計画訓令
大正十年度陸軍軍需工業動員計画書の作成
大正十一年度陸軍軍需工業動員計画
陸軍軍需工業動員計画要領の制定
大正十二年度陸軍軍需工業動員計画
大正十三年度陸軍軍需工業動員計画訓令
第５章　軍需整備をめぐる軍内部の関係
陸軍省の編制
陸軍省、参謀本部の業務担任
軍需整備をめぐる陸海軍の関係
軍事参議院制度
国内防衛に関する陸海軍任務分担協定
帝国国防方針、国防に要する兵力と帝国軍用兵綱領
第６章　軍需工業動員事務統轄機関の改廃と陸軍軍需工業動員中央計画
国勢院の設置
軍需工業動員法施行に関する内閣総理大臣の職権強化
「軍需工業動員法施行ニ関スル各庁関係業務綱要取極」
国勢院の解体（国勢院第二部の廃止）
陸海軍の農商務省に対する要望
陸海軍の地方長官に対する要望
陸海軍軍需工業動員協定委員会の設置
陸軍軍需工業動員中央計画の策定
第７章　陸軍の体質改善と資材整備の永年計画化努力
陸軍軍備の消長と体質改善努力
作戦資材整備会議
作戦資材整備の永年計画化
第８章　国家総動員中央機関の復活
列強の国家総動員施設の状況
総動員機関設置に関する議会の建議
第９章　総動員計画設定準備
国家総動員の範囲、内容
資源調査法規の整備
総動員計画設定処務要綱の策定
第１０章　暫定総動員期間計画の設定（一）
資源局の暫定期間計画設定準備の具体化
総動員基本計画綱領
暫定期間計画設定処務規程
暫定期間計画設定に関する方針
暫定期間計画設定に関する指示事項其の一
暫定期間計画設定作業
第一回総動員計画会議の開催
暫定期間計画設定に関する指示事項　其の二
資源調査に関する陸軍の規程整備
総動員機関の組織と戦時法令立案に関する方針の検討
関係予算不成立に伴う臨機の処置
暫定期間計画設定上臨機処置の閣議決定
指示事項其の一、其の二の改正
計画設定事務処理のための部会設置
第１１章　資源保育の施設
資源局設置前の概況
資源保育の施設に関する一般方針
重要資源国内保有の措置
昭和五年度における資源局の資源保育施設事務
液体燃料に関する施設の概要
第１２章　暫定総動員期間計画の設定（二）付　応急総動員計画の設定
暫定期間計画綱領の設定準備
暫定期間計画設定に関する指示事項　其の三
戦時需要額調査の促進
陸海軍省の戦時需要額調書提出
第二回総動員計画会議
計画設定上必要な軍機文書の取り扱い
指示事項其の三の追加
期間計画関係諸表配布要領
様式番号と件名等抜粋
暫定期間計画綱領の設定
資源局の総合資料作成
各部会の審議状況
満洲事変の生起と期間計画設定作業
期間計画綱領編纂要項案
企画関係文書の番号区分表改正
期間計画綱領（案）配布要領
期間計画綱領案の照会
期間計画綱領概要の作成配布
第四回総動員計画会議
指示事項其の四の示達
総動員計画現地会議と現地研究会
期間計画綱領の閣議決定
応急総動員計画の設定
応急総動員計画の範囲と程度
委員会の編成
委員会の活動状況
各計画事項に関する計画作成事務の進捗状況
供覧書類
第１３章　陸軍軍需工業動員計画の充実と陸軍軍需動員計画への成長
昭和初期における陸軍軍需工業動員計画と関連事項の概貌
昭和二年度陸軍軍需工業動員計画
陸軍軍需工業動員計画資料調査要領
昭和三年度陸軍軍需工業動員計画訓令
陸軍軍需工業動員計画の視察指導
昭和四年度陸軍軍需工業動員計画訓令
昭和五年度陸軍軍需工業動員計画訓令
陸軍軍需品生産能力調査
昭和六年度陸軍軍需工業動員計画訓令
昭和七年度陸軍軍需工業動員計画訓令
昭和八年度陸軍軍需工業動員計画訓令
陸軍管理予定工場の調査
陸軍官営工場の調査
軍需品生産工場の軍の秘密保持
陸軍軍需動員計画令の制定
制定の経緯
陸軍軍需動員計画令
昭和九年度陸軍軍需動員計画令
昭和十、十一年度陸軍軍需動員計画令
第１４章　第二次総動員期間計画の設定
第二次期間計画設定経過の概要
計画設定要領
資源局長官の計画事務協力方要請
陸海軍省戦時需要額調書送付
総動員警備に関する連絡協調要領
昭和十一年度運航見込を調査すべき指定船舶名簿の送付
期間計画書決定案の成案
第二次期間計画の概要
第二次期間計画概要の目次
輸入に関する事項
財政金融に関する事項
総動員に必要な情報と宣伝
総動員に必要な警備
戦時法令の準備等
食糧
鉄類
非鉄金属と非金属鉱物
工作機械
石炭
石油
工場
船舶
第三次総動員期間計画
第１５章　陸軍軍需動員計画の進展と陸軍の本格的軍備充実
昭和十二年度陸軍軍需動員計画令
陸海軍軍需工業動員協定の締結
陸海軍軍需工業動員協定委員会
昭和十二年度飛行機工場陸海軍軍需工業動員協定
その他の陸海軍軍需工業動員協定
陸軍の本格的軍備充実計画の具体化
一般情勢の展望
陸軍の本格的軍備充実案
海軍軍備補充計画の概要
第１６章　総動員準備関係法律の制定と中央官制の改廃
法律の制定
内閣審議会、同調査局の新設
二・二六事件と庶政一新気運
第１７章　国力、軍需品製造力拡充施策の検討
国民教化運動の発足
国民教化運動方策
時局に関する宣伝方策
国民教化運動に関する宣伝実施基本計画
軍需品製造工業五年計画要綱の成案
策定の経緯
軍需品製造五年計画要綱の概要
重要産業五年計画要綱（陸軍案）の提示
策定の経緯
重要産業五年計画要綱（陸軍部内用）
陸軍の政府に対する要望
満州産業の開発実施
日満経済統制方策要綱確立まで
対満事務局の設置
満洲国経済建設第一期計画
満州産業開発五年計画綱要策定の経緯
満州産業開発五年計画綱要の要旨
満州産業開発五年計画の発足
第１８章　陸軍軍需動員、総動員の発動
芦溝橋事件から廊坊付近の戦闘まで
廊坊付近の戦闘から上海大山事件まで
大山事件から事変呼称変更まで
第七十二回臨時議会から陸軍軍需動員発動まで
支那事変陸軍軍需動員実施の概況
総動員実施の概況
資料有別冊・付図付表有