図書目録ニホン ガイコウ シュヨウ ブンショ ネンピョウ資料番号:000003393

日本外交主要文書・年表 第1巻

サブタイトル
明治百年史叢書 第323巻 1941~1960
編著者名
鹿島平和研究所 編者
出版者
原書房
出版年月
1983年(昭和58年)2月
大きさ(縦×横)cm
24×
ページ
15,1054p
ISBN
4562013400
NDC(分類)
319
請求記号
319/Ka76/1
保管場所
閉架一般
内容注記
昭和館デジタルアーカイブ
和書 史料調査会旧蔵資料
目次

第1部 (1941~1950)
1941年4月13日 日ソ中立条約
8月14日 大西洋憲章
12月8日宣戦の詔書
1943年11月27日 カイロ宣言
1945年2月11日 ヤルタ協定
6月26日 国連憲章
7月26日 ポツダム宣言
8月14日 終戦の詔書
8月14日 ソ華友好同盟条約
9月2日 降伏文書
9月6日 最高司令官の権限に関するマッカーサー元帥への通達
9月6日 初期の対日方針
12月27日 極東委員会・対日理事会付託条項
1946年1月19日 極東国際軍事裁判所条例
1947年4月2日 旧日本委任統治領に関する米信託統治協定
1948年6月11日 バンデンバーグ決議
1949年4月4日 北大西洋条約(NATO条約)
1950年2月14日 ソ中友好同盟相互援助条約
5月2日 池田勇人蔵相・ドッジGHQ経済顧問会談
6月25日,27日 朝鮮戦争に関する安保理決議
8月19日 朝鮮の動乱とわれらの立場
10月11日 日米安保条約草案
10月24日 対日講和7原則
12月5日 琉球列島米国民政府に関する指令
第2部(1951~1960)
1951年
1月29日,30日 講和問題に関する吉田茂首相・ダレス米大使会談および「わが方見解」
2月1日 中国非難の国連総会決議
2月9日 日米安保条約草案
3月23日 対日講和条約米草案
4月23日 ダレス米大使の日本国連協会における演説
5月7日 対日講和問題に関するソ連の対米覚書
8月15日 対日講和問題に関する周恩来中国外相の声明
8月30日 米比相互防衛条約
9月1日 ANZUS条約
9月5日 対日講和条約草案に対するソ連修正提議
9月8日 日本国との平和条約
9月8日 日米安全保障条約
10月18日 衆議院平和条約・安保条約特別委員会における芦田均代議士質疑
12月18日 国民政府との講和に関する吉田茂首相・ダレス米大使会談
12月24日 国民政府との講和に関する吉田書簡
1952年
1月1日 スターリン・ソ連首相の日本国民あてメッセージ
1月18日 李承晩韓国大統領の隣接海洋の主権に対する宣言
2月28日 日米行政協定
2月29日 琉球政府設立に関する布告および琉球政府章典
4月28日 日華平和条約
5月15日 日米行政協定の実施に伴う土地使用特別措置法
5月31日 国連軍構成員等の刑事事件に関する吉田茂首相のマーフィー米大使あて書簡
6月1日 日中民間貿易協定
6月9日 日印平和条約
6月16日 国連加盟申請書および国連憲章義務受諾宣言
11月12日 日米船舶貸借協定
1953年
1月13日,16日 外国軍用機の日本領空侵犯排除に関する日米往復書簡
2月2日 アイゼンハワー米大統領一般教書(抄)
4月2日 日米友好通商航海条約
4月3日 琉球米民政府土地収用令
6月24日,26日 対日MSA援助に関する日米往復文書
7月27日 朝鮮休戦協定
9月28日 日中関係に関する周恩来中国首相の大山郁夫教授に対する談話
9月29日 日米行政協定第17条改定に関する議定書
10月1日 米韓相互防衛条約
10月19日,21日 池田・ロバートソン会談に関する文書
10月27日 日韓会談「久保田発言」に関する参議院水産委員会質疑
11月19日 ニクソン米副大統領の日米協会における演説
12月12日 韓国漁業資源保護法
12月24日 奄美群島に関する日米協定
1954年
1月29日 米下院南東アジア・太平洋特別調査団報告書(結論の部分)
2月19日 国連軍地位協定
3月8日 日米相互防衛援助協定(MSA協定)
農産物購入協定
経済的措置協定
投資保証協定
日米共同発表
4月29日 中印チベット協定
5月14日 日米艦艇貸与協定
6月9日 MSA協定に伴う秘密保護法
7月20日 ベトナムにおける敵対行動停止に関する協定およびジュネーブ会議最終宣言
9月8日 SEATO条約
10月12日 中ソ共同宣言
中ソ対日共同宣言および旅順撤退共同コミュニケ
11月5日 日本・ビルマ平和条約
賠償経済協力協定
11月10日 吉田茂首相・アイゼンハワー米大統領共同声明
11月30日 竹島占領韓国軍による巡視船「おき」「へくら」への砲撃に対する外務省抗議
12月2日 米華相互防衛条約
1955年
1月16日 沖縄民政問題に関する米極東軍司令部発表
1月25日 日ソ国交正常化問題に関するドムニツキー書簡
1月25日,28日 台湾・澎湖島防衛に関する米議会決議
2月25日 対日関係に関する南日北朝鮮外相声明
3月16日 琉球刑法並びに訴訟手続法典
4月19日 防衛分担金減額に関する日米共同声明
4月24日 AA(バンドン)会議最終コミュニケ
5月4日 第3次日中貿易協定
5月14日 ワルシャワ条約
6月14日,8月16日 日ソ平和条約両国案
7月9日 日・タイ特別円協定
8月17日 日中正常化のための北京会談提唱の沈平総領事書簡
8月31日 重光葵外相・ダレス米国務長官共同声明
10月20日,29日 日朝国交正常化に関する両国議員団共同声明
11月14日 原子力の非軍事的利用に関する日米協定
12月9日 日本・カンボジア友好条約
1956年
3月10日 国後・択捉両島に関する対米照会についての衆議院外務委員会における重光葵外相の説明
3月18日 沖縄返還請国民大会のダレス米国務長官あて陳情書
3月22日 日米技術協定
5月9日 日比賠償協定
経済開発借款に関する交換公文
共同声明
5月14日 日ソ漁業条約
5月29日 軍用地問題に関する琉球立法院決議
6月13日 沖縄問題に関する「プライス」報告書
7月21日 日ソ交渉に関する吉田茂元首相の重光葵全権あて書簡
8月3日,6日,8日日ソ交渉第2,3,4回会議における重光葵全権陳述
8月14日 日ソ平和条約案
9月7日 日ソ交渉に関する米国務省覚書
9月11日,13日 日ソ交渉に関する鳩山一郎・ブルガーニン両首相往復書簡
9月29日 領土問題を含む平和条約の締結交渉に関する松本俊一・グロムイコ両全権往復書簡
10月15日 第3次日中貿易協定の延長および協定事項の実施促進に関する共同コミュニケ
10月19日 日ソ共同宣言
1957年
1月11日 朝鮮統一に関する国連総会決議
2月4日 岸信介外相外交方針演説
2月8日 日本・ポーランド国交回復協定
3月20日,4月27日 原水爆実験禁止の参議院決議に関する日米往復書簡
3月29日,4月10日 原水爆実験禁止問題に関する岸信介首相・マクミラン英首相往復書簡
4月6日 日ソ漁業委員会共同コミュニケ
4月22日 社会党訪中団と中国人民外交学会の共同コミュニケ
4月29日,5月13日 ネバダ核実験に関する日米往復書簡
6月5日 琉球列島の管理に関する米大統領の行政命令
6月18日 ILO総会における原口幸隆労働代表報告
6月21日 岸信介首相・アイゼンハワー米大統領共同コミュニケおよびナショナルプレスクラブにおける岸首
7月25日 周恩来中国首相の日中関係正常化に関する談話
8月6日 日米安保委員会設置に関する日米共同発表
8月10日,19日,24日,9月5日 中国の禁漁区設置に関する往復書簡および近藤晋一情文局長談話
9月14日 日米安全保障条約と国際連合憲章の関係に関する交換公文
9月23日,24日 核実験停止に関する日本提出国連総会決議案および情文局長談話
10月2日 日本の安保理事会非常任理事国当選についての外務省発表
10月13日 岸信介首相・ネール印首相共同声明
11月19日 ジラード事件前橋地裁判決
12月6日 日ソ通商条約
12月31日 日韓全面会談再開に関する合意文書
1958年
1月20日 日本・インドネシア平和条約賠償協定
経済開発借款に関する交換公文
3月5日 第4次日中貿易協定
3月31日 原水爆実験の一方的停止に関するソ連最高会議決議
4月11日 モーア米琉球高等弁務官の立法院あてメッセージ
4月29日 海洋法4条約
5月9日 陳毅中国外相の岸内閣非難談話
6月23日 日ソ通商代表部の設置に関する交換公文
8月29日 佐多忠隆参議院議員(社会党)の中国訪問報告書
9月4日 台湾政策に関するダレス米国務長官声明
9月4日,5日 中国の領海宣言および情文局長談話
9月16日,10月2日 台湾海峡の情勢に関するソ連の対日口上書および日本側回答
10月23日 蒋介石国府総統・ダレス米国務長官共同声明
11月19日,20日 陳毅中国外相の日米安保条約改定交渉非難声明および情文局長談話
12月2日,3日 日米安保改定交渉に関するソ連覚書および情文局長談話
1959年
3月4日 在日朝鮮人の北朝鮮送還に関する藤山愛一郎外相の曹正煥韓国外相あて書簡
3月12日 浅沼稲次郎社会党訪中使節団長の「米帝国主義は日中共同の敵」演説
3月30日 砂川事件の第1審判決(伊達判決)
5月4日,15日 日本の核武装・中立問題に関するソ連口上書および日本側回答
5月13日 日本・ベトナム共和国賠償協定
6月4日,21日,8月22日 日中国交正常化問題に関する石橋湛山前首相の周恩来中国首相あて
8月13日 在日朝鮮人の帰還に関する日朝赤十字協定
9月27日 アイゼンハワー米大統領・フルシチョフ・ソ連首相共同声明
10月13日 マッカーサー米大使の横浜ロータリークラブにおける演説
10月17日,11月7日 日米安保改定交渉に関する安保問題研究会の藤山愛一郎外相への質問書および藤山
11月20日 国連総会完全軍縮決議
12月1日 南極条約
12月9日国連総会朝鮮問題決議
12月16日 砂川事件に関する最高裁差戻判決
1960年
1月14日 日米安保条約に関する中国外交部声明
1月19日 日米安全保障条約
日米地位協定
岸信介首相・アイゼンハワー米大統領共同コミュニケ
1月27日,28日 日米安保条約および歯舞・色丹返還の条件に関するソ連覚書および情文局長談話
2月1日 岸信介首相の施政方針演説(衆議院)(抄)
2月8日 横路節雄代議士(社会党)の日米安保条約についての衆議院予算委員会における質疑
2月9日 日米安保条約に関する藤山愛一郎外相の趣旨説明(衆議院)
6月7日 米上院外交委員会公聴会におけるハーター国務長官の日米安保条約についての陳述
7月1日 日米安保条約についてのソ連覚書に対する日本側回答
8月27日 周恩来中国首相の対日貿易3原則に関する談話
9月6日 鄭一亨韓国外相と小坂善太郎外相との会談要録および日韓共同声明
10月21日 小坂善太郎外相の外交方針演説(衆議院)
12月14日 OECD条約
年表有り

図書目録のお問い合わせ

資料の利用については4階 図書室のご利用にあたってをご覧ください。

担当:
図書情報部 図書係
電話番号:
03-3222-2573
FAX:
03-3222-2626