十年史

序文（海上保安庁長官・林坦、初代長官・大久保武雄、第二代長官・柳沢米吉、第三代長官・山口伝、第四代長
第１章　概観
海上保安庁の創設
終戦時の海上の保安
不法入国船舶監視本部の設置
海上保安庁の創設
海上保安庁の拡充
海上保安庁の発足
航路標識運営の一元化
国際水路局への再加盟
マッカーサー書簡による増強
海上警備隊の設置
海上保安制度の整備
保安庁設置に伴う海上保安制度の改革
海上公安局法の廃止
海上警備業務の強化
航路標識の集約管理
第２章　業務の推移
海上における治安の維持
海上保安庁創設前
不法出入国
密貿易
漁業関係法令違反
その他の法令違反
海上保安庁創設期
不法出入国
密貿易
刑法犯
漁業関係法令違反
海事関係法令違反
その他の法令違反
朝鮮動乱とその後
不法出入国
密貿易
刑法犯
漁業関係法令違反
海事関係法令違反
その他の法令違反
平和条約の発効とその後
不法出入国
密貿易
刑法犯
漁業関係法令違反
漁業紛争
海事関係法令違反
その他の法令違反
海難とその救助
海難発生状況
一般海難
異常気象による海難
海難の救助
海上保安庁創設前
海上保安庁創設期
船艇増強による救難体制の強化
航空機増強による救難体制の強化
おもな海難の概要と救助活動
海難防止活動
海事法令の励行
船舶交通の安全のために必要な事項の通報
気象警報等の船舶への周知
海難防止に関する指導啓蒙
水路業務
海上保安庁創設前
機構
業務の概観
水路業務の整備
水路業務法の制定
航空図の再刊
水路業務の推進
水路測量
海象観測
特殊な測量又は観測
天文観測
作図及び印刷部門における技術の向上
水路業務における国際協力
国際会議への参加
国際共同観測
国際地球観測年の観測
航路標識業務
海上保安庁創設前
航路標識の始まり
航路標識の発達
所轄の変遷
灯台視察船
終戦直後における航路標識の整備
航路標識の管理
海上保安庁よる統一的管理
航路標識法の制定
航路標識事務所の設置
集約管理
航路標識の整備
整備の推移
新式の工法及び機器
電波標識
その他
船舶気象通報業務
海上監視業務
国際航路標識会議
港長業務
海上保安庁創設前
海上保安庁創設後
開港港則の廃止と港則法の制定
港域法の制定
港長事務所の設置
港則法の一部改正
港長事務所の廃止
港長業務の強化
港長業務の現状
だ捕事件とその対策
だ捕事件の状況
だ捕事件に対する対策
浮流機雷等爆発物件の処理業務
浮流機雷の出現及び被害状況
戦後における浮流機雷
朝鮮動乱以後
最近の傾向
浮流機雷以外の爆発物件
浮流機雷等爆発物件に対する対策
コマーシャル・サルページ業務
その他の業務
南極観測
南方定点観測業務
第３章　体制の変遷
所掌事務と組織
内部部局
附属機関
海上保安学校
海上保安訓練所
海上保安大学校
海上保安審議会
水先審議会
航路啓開所
海上警備隊
海難審判理事所
地方機構
予算
概説
各年度の概要
給与
奉給
諸手当等
教育訓練機関
創設当時の教育訓練機関
教育訓練機関の拡充
教育訓練機関の整備
練習船
船艇
業務用船の勢力推移
巡視船艇
測量船
航路標識業務用船
巡視船艇の整備
概観
新造巡視船艇の概要
巡視船艇の補強改造
新造測量船の概要
新造航路標識業務用船の概要
船艇基地施設
巡視船基地
船艇用品庫
船舶用物品
船舶運航用物品
船員糧食
航空機
航空機による業務体制の整備
航空機の増強
航空基地
航空機の現状
通信
海上保安通信の運用と種類
通信の運用
通信の種類
海上保安通信の施設
無線通信施設
有線通信施設
庁舎等の施設
概況
庁舎
宿舎
その他
武器及び制服
武器
海上保安庁職員服制の変遷
参考資料あり