国家総動員史　下巻

前編続・国家総動員計画の沿革とその背景―昭和十四年度から昭和二十年度―
昭和十四年度
第１章　本格的「物資動員計画」を中心として、貿易、交通電力、労務、資金の総動員実施計画が、昭和十四年
第２章　昭和十四年度総動員実施計画設定の裏には、「昭和十七年ヲ始期トシテ総軍作戦ニ応スヘキ国家総動員計
第３章　昭和十四年とはいかなる年であったか―「事変下の財政経済」（内閣情報部刊「時局認識宣伝資料」）
第４章　「昭和十四年度物資動員計画綱領」の閣議決定の原議は、占領中米軍に接収されて、未だ返還されてい
第５章　「昭和十四年度物資動員計画綱領」の作られた経緯―三島美貞企画院調査官の回顧談による―
第６章　昭和十四年度貿易計画綱領とその背景
第７章　昭和十四年度交通電力動員実施計画綱領の設定とその背景
第８章　昭和十四年度労務動員実施計画綱領とその背景
第９章　昭和十四年度資金統制計画綱領とその背景
昭和十五年度
第１０章　昭和十五年度以降国家総動員計画設定方針
第１１章　昭和十五年度国家総動員諸計画
昭和十六年度
第１２章　昭和十六年度国家総動員諸計画
昭和十七年度
第１３章　昭和十七年度国家総動員諸計画の設定とその背景
昭和十八年度
第１４章　昭和十八年度国家総動員諸計画
第１５章　軍需省の設置
第１６章　国家諸計画策案の分担と各省申合
昭和十九年度
第１７章　昭和十九年度国家諸計画
昭和二十年度
第１８章　昭和二十年度国家諸計画
満支物動
第１９章　満洲国・支那における物資動員計画と生産拡充計画

中編　総動員の行われた地理的範囲と治乱興亡の軌跡―旧植民地、満洲、支那、南方占領諸地域―
第２０章　旧植民地
第２１章　満洲は誰のものであったか
第２２章　支那とは何ぞや
第２３章　南方占領諸地域

後編　戦時体制下における特記事項と戦後処理―戦時重要国策と総合国策企画官庁の沿革―
第２４章　言論取締
第２５章　情報宣伝
第２６章　電力の民有国営案
第２７章　国民精神総動員運動
第２８章　新体制・大政翼賛運動
第２９章　部落会・町内会・隣組の整備
第３０章　戦時下の地方行政の実態
第３１章　戦時下の警察
第３２章　憲兵
第３３章　経済統制
第３４章　調査研究機関の拡充強化
第３５章　戦時統計の改善強化
第３６章　国土計画
第３７章　科学技術
第３８章　国家総動員法の制定と運用（続）
第３９章　内閣審議会と内閣調査局の業績
第４０章　内閣調査局における文教部門の調査活動
第４１章　教育
第４２章　思想対策
第４３章　学術・文化
第４４章　神社と祭祀
第４５章　宗教制度
第４６章　人口問題
第４７章　移民問題
第４８章　保健衛生行政と厚生省創設
第４９章　宮中と府中
第５０章　行幸
第５１章　栄典制度
第５２章　貴族院制度の改革
第５３章　「国家総動員会議」において各省の示した総動員態勢整備の諸施策
第５４章　「基本国策要綱」に基づく新体制要綱
第５５章　開戦以来閣議決定した重要政策とその実施状況
第５６章　昭和十八年度予算上の重要政策の先議画定
第５７章　行政査察
第５８章　総動員警備計画と総動員警備協議会
第５９章　防空
第６０章　防諜と秘密戦
第６１章　暗号と解読秘密戦の戦士
第６２章　大東亜建設審議会・大東亜省・大東亜会議
第６３章　「現情勢下ニ於ケル国政運営要綱」と軍需省の設置
第６４章　「決戦非常措置要綱」と国内戦場化対策
第６５章　支那事変中後期と大東亜戦争間における陸軍の動員、臨時動員、臨時編成、復員、復帰等の状況
第６６章　馬政と陸軍軍用馬
第６７章　軍用鳩・軍用犬
第６８章　出師準備計画
第６９章　軍事援護対策
第７０章　軍陣医学・戦時衛生行政
第７１章　国防審議機関の沿革と国防方針、国防所要兵力の決定
第７２章　陸海軍の燃料対策
第７３章　アメリカ本土を直撃した潜水艦と風船爆弾
第７４章　日本の息の根を止めたアメリカの機雷投下作戦
第７５章　原子爆弾災害
第７６章　終戦・万世のために太平を開く
第７７章　総復員　総引揚
第７８章　対日占領対策と終戦処理
第７９章　天皇制と憲法改正の裏話
第８０章　戦後の御巡幸
第８１章　臨時軍事費と戦後軍事関係会計の処理
第８２章　戦争による彼我の損害
第８３章　米国戦略爆撃調査団
第８４章　賠償・終戦処理
第８５章　戦争犯罪と極東国際軍事裁判
第８６章　広田元首相の命とりとなった「国策ノ基準」
第８７章　Ｂ級・Ｃ級戦犯裁判
第８８章　大東亜戦争とは何であったか
第８９章　大いなる遺産

前編続・国家総動員計画の沿革とその背景―昭和十四年度から昭和二十年度―
昭和十四年度
第１章　本格的「物資動員計画」を中心として、貿易、交通電力、労務、資金の総動員実施計画が、昭和十四年
昭和十四年度総動員実施計画の閣議決定
国家総動員業務委員会の設置とその業務委員会規程
第２章　昭和十四年度総動員実施計画設定の裏には、「昭和十七年ヲ始期トシテ総軍作戦ニ応スヘキ国家総動員
昭和十四年総動員業務に関する陸軍の処理方針
満洲における総動員業務処理に関する関東軍宛陸軍省の指示
蒙疆、北支、中支における第一次産業三ヵ年計画と物資動員計画、生産力拡充計画との関係―第一回興亜院連絡
第３章　昭和十四年とはいかなる年であったか―「事変下の財政経済」（内閣情報部刊「時局認識宣伝資料」）
「事変下の財政経済」の内容の概観
昭和十四年度物資動員計画と生産力拡充計画との関係
昭和十四年度の財政概観
第４章　「昭和十四年度物資動員計画綱領」の閣議決定の原議は、占領中米軍に接収されて、未だ返還されてい
昭和十四年度の物資動員計画綱領は、占領下米軍の接収するところとなり、現在国立公文書館には無い
接収された「昭和十四年度物資動員計画綱領」の空白を埋める文書があった―東京大学教養学部所蔵「泉山文書
物資動員計画について、企画院総裁のはじめての上奏（要旨）
昭和十四年度物資動員計画に関する「商工政策史」の総括的解説
第５章　「昭和十四年度物資動員計画綱領」の作られた経緯―三島美貞企画院調査官の回顧談による―
昭和十四年度物資動員計画の概要
外地、満洲、支那の物動
昭和十三年、昭和十四年度、昭和十五年度の物動計画の特質
第６章　昭和十四年度貿易計画綱領とその背景
昭和十四年度貿易計画綱領（要約）
第二委員会の運営とその業績
国家総動員会議における各庁の総動員関係施策
輸出入品等臨時措置法の運営と、それに基づく商工省令・農林商工省令の発動状況
埼玉県経済部商工課における戦時経済統制の行政事務
「事変下の財政経済」（内閣情報部刊）に記された昭和十四年における貿易についての解説
第７章　昭和十四年度交通電力動員実施計画綱領の設定とその背景
交通動員
昭和十四年度交通電力動員実施計画綱領（要約）
企画院第六部の担当官によって著わされた解説書―「交通政策論」―
交通動員計画の意義
昭和十四年度から昭和十六年度における交通動員計画の発展の概観
鉄道
陸軍省作成の「第二次総動員期間計画書概要」に記された鉄道関係所見
鉄道省運輸局の担当官による「戦時経済と交通運輸」
国鉄の果した軍事輸送の役割
軍事輸送とは何であったか―その種類と法的根拠―
鉄道国有に至った沿革
国有鉄道による陸軍の軍動員輸送
国有鉄道による陸軍の軍需動員輸送
陣中要務令・作戦要務令における輸送に関する規定
兵站線こそ留守部隊から出征部隊に補給する生命線のような輸送経路であった
兵站総監、陸軍運輸部（船舶輸送司令部、後に船舶司令部）、陸軍補給諸廠
物動物資と生産力拡充用物資と輸送―「戦時経済と交通運輸」による解説―
国鉄の側からみた過渡期における貨物輸送についての「困惑」
朝鮮における鉄道、自動車線
満洲における鉄道、自動車線
支那における鉄道、自動車線
企画院交通部が決定した「北支交通対策」と第三委員会が決定した「北支経済開発方針」
事変下において「二つになった」支那の鉄道（其の一）
事変下において「二つになった」支那の鉄道（其の二）
日満支連絡運輸協定の成立
陸上運送
陸上運送
船舶
「第二次総動員期間計画綱領」中の「第九号　船舶計画」が見つかった
「第二次総動員期間計画」はいかにして作られたか
「船舶計画」はいかにして作られたか
「第二次総動員期間計画綱領」中の「第九号　船舶計画」の概要
供覧文書「第七号　船舶計画」の概要
「第二次総動員期間計画書概要」中「船舶」の説明
陸軍の「昭和十一年度運航見込ヲ調査スヘキ指定船舶名簿」
「昭和四年度海軍徴傭予定船舶表」
昭和十二年から昭和十六年の間における海事行政と海運関係資料
造船
港湾
港湾の沿革と港湾関係の諸問題
海陸輸送の中継基地としての港湾の機能
空運
わが国における航空機の発展過程
通信
郵便・郵政
郵便
軍事郵便
検閲
満洲国成立直後における郵政の接収
対満郵政封鎖とその解決
塘沽停戦協定と通車・通郵の解決
支那における郵政
電気通信
日満支間の電気通信網と放送網の確立
蒙疆、北支、中支、厦門における電気通信事業の整備
「東亜に於ける電気通信政策」（逓信省・内閣情報部）
中国における各国の通信事業に関する権益
海底電線
明治三年政府が丁抹籍大北部電信会社に与えた対外通信独占権
明治十五年丁抹大北部電信会社に与えた改訂免許状―これが永きにわたって禍根を残した―
清国が大北部電信会社に与えた独占権と永久特権
露国政府が大北部電信会社に与えた免許状
長崎より釜山に至る海底電信線敷設に関する日鮮約定書とその「続約」
どこまでもつきまとう独占権、永久権
逓信大臣後藤新平が大北部電信会社と約定を締結する閣議を請議した
逓信大臣元田肇より内閣総理大臣山本権兵衛宛対外電信問題に関する報告書
大北電信会社に付与した修正免許状
独占権の期間は満了となったが、永久権は残っていた
大北電信会社の措置と、三年猶予の特許状
支那全土、太平洋横断海底線まで勢力下に収めたイギリスと、出遅れたアメリカの対支通信対策
無線通信
周波数の割当
軍用電気通信
陸軍軍用電気通信関係法規と「陸軍無線史」
海軍軍用電気通信関係法規と「海軍無線史」
電力
昭和十四年度における電力事情の実際と電力動員実施計画
第８章　昭和十四年度労務動員実施計画綱領とその背景
昭和十四年度労務動員実施計画綱領
「事変下の財政経済」（内閣情報部）による時局解説
「厚生省二十年史」による労務動員に関する諸施策
第９章　昭和十四年度資金統制計画綱領とその背景
昭和十四年度資金統制計画綱領
臨時資金調整法とその調整標準
国家総動員法の発動による金融統制の補強―会社利益配当及資金融通令・銀行等資金運用令―
重要農林水産物の増産計画・物価問題
昭和十五年度
第１０章　昭和十五年度以降国家総動員計画設定方針
閣議決定と二つの附属文書
「昭和十五年度以降ニ適用スベキ国家総動員計画設定方針立案趣旨」
「第四次総動員期間計画設定事務要綱」
第１１章　昭和十五年度国家総動員諸計画
昭和十五年度物資動員計画綱領
応急物動試案
昭和十五年度物動の改訂
昭和十五年度第四・四半期物資動員実施計画
昭和十五年度科学動員実施計画綱領
「資源審議会」における「科学的研究」に関する「諮詢」と「答申」
科学動員に関する中央統轄事務機関が出来るまで
昭和十五年度貿易計画綱領
昭和十五年度労務動員実施計画綱領
昭和十五年度交通動員実施計画綱領
昭和十五年度資金統制計画綱領
昭和十五年度対満支貿易計画綱領
昭和十五年度電力動員計画綱領（要旨）
鉄鋼生産力拡充計画（要旨）
昭和十六年度
第１２章　昭和十六年度国家総動員諸計画
昭和十六年度国家総動員諸計画
物資動員
昭和十六年度物資動員計画の設定とその時局的背景―真山寛二企画院調査官の回想―
昭和十六年十一月五日御前会議における企画院総裁の説明―物的国力判断―
田中申一企画院調査官の回想
昭和十六年度物資動員計画の概要
昭和十六年度第四・四半期物資動員実施計画（要約）
昭和十六年度物動計画における事務的改訂点と圧縮された民需に対する緊急対策
物動計画の主軸となった海上輸送力
昭和十六年度における海運統制
有吉義弥日本郵船株式会社社長の回想
生産（力）拡充
昭和十六年度生産拡充緊急対策（要約）
生産力拡充計画以前―重要産業開発計画―
満洲国の「産業開発五カ年計画」
美濃部洋次満洲国企画処参事官（当時）の遺した関係文書
「陸軍省軍務局軍務課」保存「満洲国関係重要事項記録」
生産力拡充委員会と生産（力）拡充計画
昭和十四、十五、十六年度における生産（力）拡充実施計画
交通動員
昭和十六年度交通動員実施計画綱領
陸運
海運及港湾
航空
陸軍の南方航空輸送部
海軍徴傭輸送機隊
昭和十六年帝国海軍戦時通信計画
気象
通信
電力動員
昭和十六年度電力動員計画綱領と配電機構の整備
労務動員
昭和十六年度労務動員実施計画と労務緊急対策要綱
昭和十六年度資金統制計画綱領の設定と財政金融基本方策要綱
昭和十六年度資金統制実施計画（要約）
対満支輸出入計画
昭和十六年度対満支輸出入計画綱領
昭和十七年度
第１３章　昭和十七年度国家総動員諸計画の設定とその背景
昭和十七年度国家総動員諸計画と一変した戦勢
昭和十七年度物資動員計画と各四半期物資動員実施計画
真山寛二企画院調査官の回想（続）
昭和十七年度物資動員計画
船舶運営会の発足から終焉まで
船舶運営会外史―有吉義弥文書部長の回顧録―
昭和十七年度生産拡充計画
昭和十七年度国民動員実施計画とその背景
昭和十七年度国民動員実施計画の参考資料としての「産業的、地域的国民配置計画」―大東亜共栄圏の「夢のま
昭和十七年度物資動員計画（液体燃料計画）（要約）
昭和十七年度生活必需物資動員計画
昭和十七年度官庁物資特別回収計画実施要綱
昭和十八年度
第１４章　昭和十八年度国家総動員諸計画
昭和十八年度の諸計画策定の時局的背景に関する資料
昭和十八年度国家総動員計画等
当面の戦争指導上作戦と物的国力との調整並に国力維持増進に関する件
昭和十八年度物資動員計画と各四半期実施計画策定の方針
真山寛二企画院調査官の回想（完結）
昭和十八年六月一日現在海軍徴傭船舶の被害状況
昭和十八年度交通動員実施計画綱領
昭和十八年度国民動員実施計画
昭和十八年度生産拡充計画
昭和十八年度電力動員計画綱領
昭和十八年度生活必需物資動員計画
昭和十八年度国家資金計画（要約）
昭和十八年度医薬品等需給計画
昭和十八年度交易計画
企画院廃止直前における物資動員計画（昭和十八年度下期と昭和十九年度物動計画大綱）の調整
第１５章　軍需省の設置
軍需省設置の閣議決定
軍需省設置に至るまでの経緯
「現情勢下ニ於ケル国政運営要綱」
企画院総裁より上申した「国政運営要綱」の実行案（措置案）
商工大臣より内閣書記官長宛提出した「国政運営要綱」の実行案（措置案）
企画院移管事務概況報告書―事務引継書―
軍需省・運輸通信省・農商省官制等
岸信介軍需次官の回想
軍需会社・軍需充足会社・軍需工廠・航空工業会
軍需省の業績
運輸通信省の設立
農商省の設立
第１６章　国家諸計画策案の分担と各省申合せ
国家諸計画策案の分担
国家諸計画策定に関する各省申合せ
「国家諸計画」と「国家動員計画」
陸海軍ノ船舶増徴ト戦力増強トノ調整ニ関スル非常措置ノ件
戦況の悪化と船舶の徴傭概況
陸海軍徴傭船舶に関する資料
昭和十九年度
第１７章　昭和十九年度国家諸計画
昭和十九年度物資動員計画
昭和十九年度交通動員計画
昭和十九年度交易計画
昭和十九年度医薬品衛生資材動員計画
科学技術者動員計画設定要綱（要約）
昭和十九年度国家資金計画（要約）
昭和十九年度国民動員計画
昭和二十年度
第１８章　昭和二十年度国家諸計画
昭和二十年度物資動員計画と医薬品衛生資材動員計画
国家総動員計画の総括的反省
満支物動
第１９章　満洲国・支那における物資動員計画と生産拡充計画

中編　総動員の行われた地理的範囲と治乱興亡の軌跡―旧植民地、満洲、支那、南方占領諸地域―
第２０章　旧植民地
第２１章　満洲は誰のものであったか
第２２章　支那とは何ぞや
第２３章　南方占領諸地域

後編　戦時体制下における特記事項と戦後処理
戦時重要国策と総合国策企画官庁の沿革
第２４章　言論取締
第２５章　情報宣伝
第２６章　電力の民有国営案
第２７章　国民精神総動員運動
第２８章　新体制・大政翼賛運動
第２９章　部落会・町内会・隣組の整備
第３０章　戦時下の地方行政の実態
第３１章　戦時下の警察
第３２章　憲兵
第３３章　経済統制
第３４章　調査研究機関の拡充強化
第３５章　戦時統計の改善強化
第３６章　国土計画
第３７章　科学技術
第３８章　国家総動員法の制定と運用（続）
第３９章　内閣審議会と内閣調査局の業績
第４０章　内閣調査局における文教部門の調査活動
第４１章　教育
第４２章　思想対策
第４３章　学術・文化
第４４章　神社と祭祀
第４５章　宗教制度
第４６章　人口問題
第４７章　移民問題
第４８章　保健衛生行政と厚生省創設
第４９章　宮中と府中
第５０章　行幸
第５１章　栄典制度
第５２章　貴族院制度の改革
第５３章　「国家総動員会議」において各省の示した総動員態勢整備の諸施策
第５４章　「基本国策要綱」に基づく新体制要綱
第５５章　開戦以来閣議決定した重要政策とその実施状況
第５６章　昭和十八年度予算上の重要政策の先議画定
第５７章　行政査察
第５８章　総動員警備計画と総動員警備協議会
第５９章　防空
第６０章　防諜と秘密戦
第６１章　暗号と解読　秘密戦の戦士
第６２章　大東亜建設審議会・大東亜省・大東亜会議
第６３章　「現情勢下に於ケル国政運営要綱」と軍需省の設置
第６４章　「決戦非常措置要綱」と国内戦場化対策
第６５章　支那事変中後期と大東亜戦争間における陸軍の動員、臨時動員、臨時編成、復員、復帰等の状況
第６６章　馬政と陸軍軍用馬
第６７章　軍用鳩・軍用犬
第６８章　出師準備計画
第６９章　軍事援護対策
第７０章　軍陣医学・戦時衛生行政
第７１章　国防審議機関の沿革と国防方針、国防所要兵力の決定
第７２章　陸海軍の燃料対策
第７３章　アメリカ本土を直撃した潜水艦と風船爆弾
第７４章　日本の息の根を止めたアメリカの機雷投下作戦
第７５章　原子爆弾災害
第７６章　終戦・万世のために太平を開く
第７７章　総復員　総引揚
第７８章　対日占領政策と終戦処理
第７９章　天皇制と憲法改正の裏話
第８０章　戦後の御巡幸
第８１章　臨時軍事費と戦後軍事関係会計の処理
第８２章　戦争による彼我の損害
第８３章　米国戦略爆撃調査団
第８４章　賠償・終戦処理
第８５章　戦争犯罪と極東国際軍事裁判
第８６章　広田元首相の命とりとなった「国策ノ基準」
第８７章　Ｂ級・Ｃ級戦犯裁判
第８８章　大東亜戦争とは何であったか
第８９章　大いなる遺産