各国海戦関係法令　第３輯　上

帝国法令及関係事項
外交
支那事変三周年に際し有田外相の演説
英・援蒋禁絶を全面拒否
緬甸ルートの監視（援蒋禁絶の様式発表）
英仏の援蒋路禁絶に対し米国、反対を声明
積極的に友邦獲得、八方美人排す
濠洲と公使交換
日米の太平洋確執深刻化（ソ聯紙の論説）
我が首・外相の談話米政界に大反響
米紙に掲載の外相談は誤伝（情報部長経緯を発表）
地方長官会議に於ける外務大臣訓示
テン緬公路問題に関する外務省情報部発表
英国首相の演説に対する松岡外務大臣談話
在米邦人の引揚考慮せず（須磨情報部長語る）
極東居留民の引揚に関する松岡外相談
日米戦争に関する中村大将意見
野村大将の日米平和論
日米関係に対する松岡外相談
日米関係に対する松岡外相談に関する東京朝日記事
松岡外相声明への反響
野村大使壮行会状況
イタリア皇帝に御祝電
日本人逮捕に関する対英抗議
軍艦返還謝電（汪行政院長）
艦艇譲渡式（威海衛劉公島で挙行）
独国日支紛争終止を策すとの風説
ヒ総統より御祝電
ヒトラー総統の紀元二千六百年祝辞
海戦法規関係事項
英の貨物許可制
我南米行郵便物コロンボで押収、あるぜんちな丸より入電
案ぜられる邦人救出
先づ四十名引揚、諏訪丸リヴアプールへ
大西洋上の英領で箱根丸（郵船）抑留さる
箱根丸出航（英官憲の態度不可解）
箱根丸抑留状況
箱根丸紐育着
筥崎丸も抑留（バーミユダー島で検査）
筥崎丸釈放
英国向荷物の積換へ（郵船だあばん丸）
英・長良丸釈放
大阪商船関東丸南阿で抑留さる
関東丸抑留厳重抗議
濠、邦船に物資供給制限
支那沿岸交通遮断
間諜
外人スパイ一斉検挙
悪辣英のスパイ
コツクス夫人のステートメント
国内法に基いて検挙（須磨部長言明・英に一矢）
数々の諜報被疑歴然（コツクス事件の真相発表）
コツクス事件の報復として在英邦人抑留に関する東京日々記事
本然の海賊的行為（馬場海軍中佐談）
新嘉坡抑留事件（英に厳重抗議）
防諜上の容疑から救世軍七幹部を検挙
蒙疆で英人抗日団検挙
経済事項
帝国の南洋政策に関するロンドン・タイムス記事
邦人の不安加重（英国より引揚げ準備）
独伊と経済提携総動員法を改正完備（星野企画院総裁訓示
日蘭金融協定成り為替決済円建へ（けふジヤバで調印）
経済新体制確立要綱
国防
観艦式に賜はりたる勅語
講和
帝国政府が蒋政権に直接講和交渉を策すとの風説
一独国人の日支平和観
承認
（帝国法令条約の部参照）
国民政府承認
条約
満洲に於ける日満合弁通信会社の設立に関する協定の修正に関する議定書
日本国、独逸国及伊太利国間三国条約
締結に関する外務省発表
詔書
内閣告諭号外
日・独・伊三国条約締結に際し放送したる松岡外務大臣謹話
総理大臣のヒツトラー総統宛祝電
総理大臣のムツソリーニ首相宛祝電
外務大臣のリツペントロツプ外相宛祝電
外務大臣のチアノ外相宛祝電
ハンガリーの三国条約参加に関する外務省情報部長談
ルーマニア国の三国条約参加に関する外務省情報部長談
スロヴアキア国の三国条約参加に関する外務省情報部長談
三国条約に関するロンドン・タイムス記事
ニユーヨーク・タイムス記事
ジヤパン・アドヴアタイザー記事
ガツチリ組んで十年の驀進（須磨情報部長決意闡明）
近衛首相放送
文部省訓令第二十三号
文部省訓令第二十四号
陸相、重大訓示
日独伊三国条約の意義（外務省外交顧問、白鳥敏夫氏談）
三国条約の影響に関するロンドン・タイムス記事
三国条約の効果に関するニユーヨーク・タイムス記事
松岡外相の声明
来棲大使同盟の意義説く
三国条約締結祝賀状況
伊希国開戦と三国条約に関する記事
亜欧の枢軸勢力強化（外務省情報部長談）
日独伊同盟混合委員会設置
日本国中華民国間基本関係に関する条約
帝国政府声明
日華間基本条約及日満華共同宣言に関する外務省情報部長談
日華間基本条約及日満華共同宣言に関する外務省情報部長談に関する祝電
全幅の協力（島田司令長官談話）
三国の結合強化戦争状態克服へ（西尾総司令官談話）
汪国民政府主席談
張満洲国国務総理談
条約と共同宣言の説明
重慶政権在る限り撤兵の条件整はず（須磨情報部長、明確にす）
日泰友好和親条約批准交換
日泰友好和親条約批准交換に関する伊藤情報局総裁談
膃ト獣保護条約廃棄に関する外務省情報部長談
外務省告示第二十六号
外務省告示第二十四号
船舶取締
逓信省令第五十三号
船員徴用令
船員徴用令施行規則
本邦向貨物積載希臘船に関する外務省情報部長談
希臘船ニツトサ号本邦への物資を積載し横浜に入港せるに関し外務省情報部長談
生糸輸送問題で邦船を告発、米海事委員会
盛京号事件解決
邦船の寄港拒絶（香港、仏山号事件に報復）
仏山号事件（英陳謝解決）
占領地
北支占領地に関するロンドン・タイムス記事
広東の工場返還（南支陸海軍当局声明）
日支経済提携如実具現へ（南支陸海軍邦人へ指示）
中支、軍管理工場国民政府に正式委譲
租界
仏租界、軍票容認
中立関係事項
（帝国法令及関係事項外交の部参照）
蒋側に通謀せず（英支国境作戦に英香港司令部言明）
在帝国独国人が排米運動を策すとの記事
東亜自主確立を容認米の声明に重大関心（須磨情報部長表明）
対日宥和政策に非ず（米の観測、英の駐屯軍引揚げ）
東京に於ける排英運動等に関するロンドン・タイムス記事
帝国が米加共同防衛協定を承認すとのニユーヨーク・タイムス記事
横浜に於ける独国船員の歓待
香港経由の援蒋路再開
援蒋路再開は英の愚挙（伊紙の論評）
海鷲、テン緬ルート猛爆（再開初日に痛撃加ふ）
海鷲、密雲を衝いてビルマ路連爆
伊希戦争と帝国の中立
帝国内に於て独国船を武装しつゝありとの風説
通信通締
逓信省告示第二千三百五十五号
逓信省告示第二千八百三十一号
逓信省告示第三千百二十号
逓信省告示第三千百二十一号
逓信省告示第三千百十九号
逓信省告示第三千二百二十八号
内政
陸・外両省案件終結す（有田外相放送問題、ぎのふ共同発表）
陸・海・外三省の懇談
けふ迎ふ支那事変三周年（首・陸・海三相決意を披瀝）
石渡内閣書記官長発表
米内内閣瓦解に関するニユーヨーク・タイムス記事
近衛二次内閣の基本国策要綱
昨日御前会議を開催（重要国務を慎重審議）
地方長官に対する首相訓示
紀元二千六百年祝典に際し賜はりたる勅語
奉祝会総裁代理奉祝詞
内閣総理大臣寿詞
外国使臣首席米国グルー大使奉祝詞
聖旨を奉体聖恩に応へ奉らん（首相謹話）
陣中一段の感激（西尾総司令官謹話発表）
帝国議会開院式勅語
帝国内教会に関する米国宗教家の観察
新体制準備会第一回会議に於ける近衛内閣総理大臣声明
私心を去り協心戮力全準備委員「誓」に署名、（新体制運動厳かな発足）
新組織の会則、綱領・新体制幹事会試案（名称未定）
「運動」綱領と規約
熱意を以て完成促進（但し直接参与は陸相等のみ、在郷軍人は進んで参加期待）
翼賛会活動の法理的根拠（前田議会局長の説明）
憲法との関係万全（翼賛会貴院招待近衛首相挨拶）
船田部長答弁要旨
強力な政治力発動へ（陸海両相政府へ重大申入）
選挙法改正意見書（議会局案決定）
名局長の声明事項（翼賛挺身隊六万明年度中に育成せん）
大政翼賛運動には「精神」が第一義（平沼内相の車中談）
戦時日本の生活様式
飛行機関係事項
空爆に対する一般市民保護に関する国際赤十字社の提議に関する件
重慶、成都の惨状（視察帰来の米人語る）
重慶を四十七回連爆、敵機撃破の総数千九百廿八（赫々海軍の作戦公表）
空爆の洗礼廿回（血の滲む長途の航海を終へて長良丸十月振に帰る）
仏印関係事項
仏印に対する帝国の要望等
仏領印度支那国境附近に於ける紛争に関する外務省情報部長談
仏印紛争問題に関する外務省情報部長談話要領
皇軍の仏印平和的進駐に関する大本営陸海軍部発表
日本軍仏領内進駐に関する日仏印両国政府共同コンミユニケ
対仏印通商交渉の為特派遣使節に関する外務省情報部長談
日仏印東京交渉に関する外務省発表
日仏印会談愈開始
輸出入関係事項
飛行機ガソリン禁輸に関する対米抗議
蘭印関係事項
小林商相、帰国の声明
米国法令及関係事項
外交
独国の被占領国駐剳米国使節召還要求
米国の独国外交官の行動に対する警告
ハヴアナ会議に対する外国の干渉を排除する件
日英紛争・米国の観測
蘇国の被併合国駐剳米国使節召還要求
共和、民主両党の外交政策
ハヴアナに於ける外務大臣会議に際し為したるハル長官の演説
“米は独と協力せよ”（リンバーグ大佐放送）
リンドバーグ大佐演説に対するルカス上院議員の反駁
リンドバーグ大佐の演説に対するエリオツト教授の非難
米国政府の対仏印態度
米国の極東政策に関する東京朝日記事
米国政府の対日態度
帝国の対米態度に関するタイムス記事
リツプマン氏の対日意見
帝国の対米態度
野村大将・米国大使任命の風説
グルー大使召還せずとのハル国務長官談
スタンレー提督強硬演説
英国、支那への援助継続強化に関するル大統領強硬宣言
ウイルキー氏のル大統領に対する論難
ウイルキー氏のル大統領に対する論難演説全文
米国の対日潜艦増派を希望説
米「協力」を確認（英米共同の対日禁輸）
米国極東政策賛否の討論（知日、反日両代表演説）
野村大使任命
キヤツスル氏親日論
ハル長官の松岡外相演説に対する見解
ハル長官泰を非難
ラモント氏の対日圧迫の強化論
ル大統領参戦回避言明
ル大統領参戦回避言明に関する東京朝日記事
ケネデイ氏の非戦論
米国の極東政策に関する東京日日記事
対欧洲戦態度に関するル大統領の演説
ハル長官の大統領応援演説
ル大統領三選の世界への波動
太平洋協定説（米国務省否定）
大戦休戦記念日に於けるノツクス海軍長官及ル大統領の演説
米国政府のタンジール接収に関する対西国抗議
ジヨンソン将軍の外交国防意見
ロスイアン卿の葬議
和蘭皇女殿下訪米
特殊利権撤廃の交渉対手は重慶（ウエルズ声明の真意）
リツプマン氏の英、蒋支援論
米国政府ペタン政府の対独協同に付警告
ペタン仏主席にル大統領が親書
仏国に於ける米国の戦争に因る損害
駐白米大使譴責
白国皇帝の降伏を已むなしとする白米教育会の書冊
国際聯盟一部米へ移転
聯盟機関一部米へ
外国人取締
パナマ運河地帯に於ける独国人の犯罪
外国人登録実施
海戦法規関係事項
英国海上封鎖強化に対する米大統領談
英国大使館ネヴイサート許与条件発表
避難民船アメリカン・レジヨン号に関する件
英国避難民船撃沈に関するハル長官の非難
在英米人引揚げ船派遣中止の風説等
濠洲近海に於て米国船沈没
パーミユーダに不時着したるクリツパー機の郵便物押収の件
米船も検船貴重品等没収
カリビア海に於ける独国潜水艦基地
化学戦
米国陸軍の独国の新ガス研究
間諜
海軍官憲に防諜権限付与に関する海軍省意見
第五列部隊監視強化
軍需工場に於ける独、伊、蘇国人の煽動
独国副領事に対する間諜嫌疑
独、伊間諜組織者逮捕
独国間諜活動に関するダイス委員会公表
救済
避難児童委員会の目的
欧洲避難民救済委員会設置
避難児童救済資金募集
児童避難の為の米船派遣を許可
欧洲に対する食料救済と経済封鎖との関係
欧洲に対する食料救済に関する与論
欧洲に対する食料救済に関する与論計画に対する有力者の反対
フーバー前大統領救済を慫慂す
フーヴアー前大統領再び食料救済を慫慂す
宗教家のフーヴアー案反対
希の援助要求に米当局、考慮言明
対支医療薬品発送
機関
英米委員会を設置（軍用機製作共同化へ）
国防計画実行の最高委員会設置
国防生産管理局の使命
軍需品取締
米聯邦貸付管理官、護謨並金属の二貯蔵会社設置発表
軍需品関係物資の輸出許可制実施
米大統領、軍需品輸出許可制に関する改正大統領令署名
輸出許可品目追加に関する大統領の言明
軍需品輸出制限に関するニユーヨーク・タイムス記事
米モーゲンソー大蔵長官の対英武器弾薬類供給に関する談話
軍需品輸出許可制は比島には適用なし
航空用ガソリンに関する鉱山局発表
護謨栽培試験所を羅典亜米利加に設置計画
米大統領に特定物資の徴発権附与の法案上下両院に提出さる
米軍需品徴用権法案成立
軍需品調査令
対ソ駆引の武器（武器徴用令成立）
ソ聯への工作機械輸出
各国の錫の対米供給問題に関する協議結果
米国の護謨貯蔵計画及ボリヴイア錫輸入に関するジヨーンズ商務長官談
米対重慶金属買附完了
米国、陸海軍の契約及註文に優先権賦与の法律採用並優先権管理局設置
米国防用銅の不足補填対策考究中
米の対英武器輸出
経済事項
債務不履行の外国政府に対する米国融資禁止に関するジヨンソン法
米大統領の対羅典亜米利加経済政策
南米諸国に対し金融上便宜を与へんことを要請する大統領教書
米下院歳入委員会の超過利得税法案採択と大蔵長官発表の財政状態
歳入委員会の超過利得税法案要領書
米輸出入銀行融資限度五億弗増額案下院通過
ルーマニア国の在米資金凍結
伊国在米資金凍結慂慫
米国対支二千五百万弗借款供与と米新聞報
米国の対支貿易状況
英国資金に対する米国側観測
工業関係事項
軍事関係発明を陸海軍の即用に供せしむる件
工業力を戦力根幹とすべしとするクヌドセンの演説
工業の国防体制に関するレーマン知事のクヌドセン宛書翰
国際法問題
復仇を非なりとするボンネル博士の説教
一九四〇年五月二十三日ニユーヨークに於けるジヨンソン陸軍次官の演説中の一節
国防
復興金融会社貸付権能に関する法案大統領裁可
七月十日議会に送りたる大統領の国防教書
七月十日議会に送りたる大統領の国防教書要旨
国防委員会報告
国防委員会に関するクヌドセン氏の報告
地方官及司法官会議に送りたる大統領のメツセージ
ハル長官国民に犠牲を要望する件
駐仏米国大使の米国民に対する警告
九月十三日の大統領の国防ステートメント
ル大統領の西半球防衛に関する演説
十二月二十九日の国防に関する炉辺談話
フーヴアー前大統領の国防演説
ハヴアナ米洲会議
英米協同に関するハル長官及英国大使の会談
米加防禦同盟案
米・英仏蘭属領の接収用意
西半球英海空基地米・使用交渉を確認
米の南米基地建設案（更に三国も受諾）
カリビヤ海の基地に欠点（米、更に適地を物色
比島非常準備開始
瑞典向け軍用機比島警備に充当（ス米陸軍長官発表）
新海軍軍備計画
新海軍軍備計画の実施
新海軍政策
ノツクス海軍長官演説
米海相・海軍記念日に激励
潜水艦の部分品米、香港に貯蔵（英との海軍合作触手）
米海相海上絶対支配強調
南米再軍備援助（米海軍長官談）
ヤーネル少将の太平洋防備論
ハル長官日本の海軍建造計画及独国海軍に関し国民に警告す
十一月十四日のノツクス海軍長官の国防演説
前進基地の建設（米参戦部長力説す）
建造計画の改訂
米海軍現有勢力（スターク作戦部長誇示）
米国陸軍の現状に関するステイムソン陸軍長官の説明
米陸相労働者に危機強調
米防空団初設置
ナチ第五列部隊の活動に関し警官に注意を与ふる件
第五列部隊に関する調査報告
米、第五部隊に焦慮（独総統の女特使追放）
米の駆遂艦を墨海軍に譲渡
裁判
日本国民傭入支那国船の積荷取得に関する判決
承認
ハル長官不承認再闡明
条約
日ソ・独ソ開戦の場合米ソ軍事密約の存否米大統領に通告要請決議案
アメリカ合衆国ソヴイエト社会主義共和国聯邦間通商協定（一九三七年）及アメリカ合衆国ソヴイエト社会主義
共和国聯邦間通商協定の有効期間延長に関する交換公文及関係書翰
租借交渉円満に進渉（ル大統領も言明）
ウルグアイから海空軍基地租借（米、軍事協力に藉口提議）
日、独、伊三国条約に対するハル長官の見解
三国条約に対するウエルズ国務次官の見解
三国条約に対するウエルズ国務次官の見解に関する東京朝日記事
米英の対日合作二年前から密約（ホ議員暴露）
米墨協定成立か（共同防衛に基地使用）
赤十字
米国篤志救護班計画
欧洲避難民救護に対し米国政府の補助
米国赤十字及ハーヴァード大学の戦時伝染病研究
米国赤十字の英国救援
米国赤十字の英国救援に関するノーマン・デヴイス氏の報告
仏国に対する救援削減
俘虜に対する救護
戦争状態
伊希に中立法適用
戦争方法
独国の戦争方法に対する米国の与論
船舶取締
米大統領、船舶取締に関する国際緊急状態の存在を布告
船舶取締に関する国際緊急状態布告に基く規則発布
米領海内船舶取締に関する大統領布告及施行規則
船舶対日チャーター拒否
米、掌を返しソ連の傭船許可
対日油槽傭船不許可に関する国務次官談
米、商船譲渡
フランド法案下院通過
米国海軍の船舶徴用
米、対ソ媚態（油槽船十隻を貸与）
米国商船法抄
米国の枢軸国船徴発考慮
援英船舶問題
三井物産汽船米官憲取調べ
英米の第三国船取引、独成行を厳重に監視、戦争類似行為を指摘
租界
外交交渉を狙ひ米、接収を延期す（上海警備問題、我方賛否保留）
中立維持措置
中立法改正
米、中立法伊希戦闘区域に適用
汎米中立委員会
中立法の廃棄論（米政府提案考慮か）
カナダ軍に入隊したる米国民の市民権喪失
モンロー主義に関するハル長官の対独声明
モンロー主義に関するハル長官の対独声明に関する東京朝日記事
モンロー主義に関する大統領見解
モンロー主義に関する大統領見解に関する東京日々記事
仏印はアジアの手で米大陸は米洲諸国で（ル大統領前言を補足）
モンロー主義適用に関しハル長官釈明
モンロー主義に関するアドヴァタイザー記事
わが“モンロー”見解に米、今や自縄自縛の難（ル大統領、ハル長官確執）
西半球欧領米保護領下意図（駐智米大使示唆）
モンロー主義に関するカッスル氏の見解
中南米に基地建設（米、諸国と交渉を完了）
米へ根拠地提供（ブラジル、チリー両国）
中立態度
ノックス海軍長官任命承認条件
米艦マルチニック監視の風説
マルチニック（カリブ海）の英仏海戦防止（ハル長官斡旋成立説）
西半球資源共管（英策動、米に慫慂説）
海峡地帯に在る諸島買収希望
交戦国領土保護（米、智利に正式通告）
ハル長官のビルマルート閉鎖反対
ビルマルート閉鎖協定非難に関する独国見解等
米、ソ連の三国併合非難
欧洲との航行維持
パーシング将軍の援英論
パーシング将軍の援英論に関する東京朝日記事
駆逐艦譲渡問題
英艦を自沈し又は降伏せざる旨の誓約
新基地獲得に関するル大統領の見解
民主党基地獲得を賞揚
米の新租借基地共同使用は排撃（米海軍当局言明す）
大量の米軍艦譲渡、英またも要請か（駐米大使、覚書携行説）
米国飛行士官の加奈陀空軍参加問題
飛行場租借（加、米に要請）
沿岸防備組織変更、米加共同委員会（第一回）結論
英属領八ケ所米の租借地決定
米の新嘉坡使用（近く交渉表面化せん）
大西洋の英領島嶼米租借細目決る（海空基地を建設）
米国東西両岸に造船所設置（英の計画進む）
対英経済的援助等に関する法案上院に提出さる
米参戦に反対（ウイルキー大統領候補演説）
援英渋滞なし（ル大統領定例会談）
カソリック教徒の援英慫慂
ル大統領英国の敢闘を賞揚す
仏領島嶼を哨戒説（米艦隊カリブ海出動）
合法の仮面に米の英援助（タンピコ港・独伊商船出港不能）
英の一万二千機追注許可（国防優先局発表）
米大統領加奈陀首相の会談内容
対英借款を凍結（米、独伊との差別非難回避）
対英財政援助は明春審議（米上院外交委員長言明）
英国経済戦争省大臣米国の援助要望
船舶を譲渡（米、対英援助強化せん）
米、平衡資金による援助の可能性濃化（英米財政会談の動向）
米、英戦債棒引案（トーマス議員提出）
米、対英借款問題（ジョンソン法廃棄へ）
対英援助の方式米政府、考慮中（ル大統領言明、軍需品を貸与売却）
対英援助の方式米政府、考慮中（ル大統領言明、軍需品を貸与売却）に関するタイムス記事
ハル長官対英援助を強調
ル大統領提案に反対論擡頭（参戦の可能性を警告）
米国の対英援助方策に関するモ大蔵長官談
ホイラー上院議員の援英反対
米各界名士大統領激励（対英援助政策）
米各界名士大統領激励（対英援助政策）に関するタイムス記事
ル大統領援英強化揚言（飽迄全体主義と抗争軍需生産の急務強調）
ル大統領援英強化揚言（飽迄全体主義と抗争軍需生産の急務強調）に関するタイムス記事
援英方策促進
日本打倒にはシンガポール租借も必要（米のヤーネル少将暴言）
対日戦勝確保には香港、新嘉坡必要（米提督、露骨な告白）
英米艦隊連合で日独を打倒せん（米ヤーネル提督揚言）
「新嘉坡の利用」協議日本の対仏印態度を牽制か（ハル米国務長官確認）
米アジア艦隊旗艦新嘉坡へ急航、突如本国政府から命令
対蒋新借款進捗中（米融資局長官示唆）
米、援蒋一億弗の新借款（日支条約締結の日、ル大統領供与発表）
一億弗借款両院委員会可決（国務長官と蔵相日本南進を誇張）
コロンブス号乗員抑留地変更
米国軍艦がメキシコ港出港の独国商船の妨害を為したりとの風説
対英借款を凍結、米、独伊との差別非難回避
通信取締
独国の対米放送
米対独郵便物日ソ経由中止
ニューヨーク・タイムス発行者シュルツベルガー氏の新聞通信の国防寄与に関する演説
内政
民主党政綱
大統領候補推薦受諾に関するル大統領の演説
大統領候補推薦受諾に関するウイルキー氏の演説
民主党推薦副大統領候補受諾に関するワース氏の演説
ル大統領の労働問題に関する演説
リンドバーグの大統領選挙演説
リンドバーグの大統領選挙演説に対するジョンソン前陸軍次官反駁
国民精神昂揚に関するル大統領の演説
ウイルキー氏の問答放送
フイラデルフィア等に於けるル大統領の演説
ニューヨークに於けるル大統領の演説
ボストンに於けるル大統領の演説
グリーンランドに於けるル大統領の演説
選挙前夜のル大統領の演説
選挙の結果
米・危険なコースへ、ル氏の三選が生む波瀾
全体主義国へ対抗対外策強行（米海相・ル氏三選で強調）
米大統領第三期施設への片鱗（労働陣営の統一ル氏第一着手を示唆）
休戦記念日に於けるル大統領の演説
米国内共産党外国共産党との連繋脱離
ル大統領の感謝日布告
ダイス委員会に対する警告
ダイス委員会の共産新聞調査
独国生まれ女子の国旗侮辱罪
労働連合組合長の労働と国防に関する演説
国防工業に対する妨碍行動厳罰提案
米国科学者の世界危機に於ける科学擁護運動
労働委員会の報告書
ル大統領の学校教育論
米国民の本国引揚
比律賓大蔵長官の対米放送内容
パナマ運河
巴奈馬運河に於ける内外船舶取締規則公表
独国公文書携行独国人の告発
パナマ運河地帯の外人一掃（米陸軍長官言明）
米国海軍巴奈馬運河入口両端に水雷敷設（巴奈馬海軍区司令官談）
巴奈馬運河地帯総督の運河航行に関する通牒
在パナマ仏国公使館に陸軍武官駐在に関する異論
運河通行禁止否定
飛行機関係事項
パラシュート隊試行
英国空戦状況視察団報告
米機二万六千台英へ供給
年産五万機工場増設（ル大統領発表）
米「空の要塞」譲渡
米「空の要塞」譲渡に関するタイムス記事
爆撃機輸送状況
兵役
上院陸軍委員会起草の強制徴兵案
ステイムソン長官の強制徴兵案に対する説明
米国の強制徴兵案上院陸軍委員会で可決
四十五歳迄徴兵一ケ年軍事訓練（米両院最終決定案）
四十五歳迄徴兵一ケ年軍事訓練（米両院最終決定案）全文
米大統領調印
ル大統領布告全文
国防強化力説（米大統領放送）
国防強化力説（米大統領放送）全文
第一回徴集の際行ひたるル大統領の演説
国防軍に関する大統領案
国防軍を現役に服せしむる権限附与する決議を大統領に
海軍予備役召集
平和維持
五つの自由を強調（ル大統領・全体主義批判）
五つの自由を強調（ル大統領・全体主義批判）に関するタイムス記事
スペルマン大僧正の演説
外国戦争不加入委員会の大統領宛電報
ホイーラー上院議員の平和論
国際空軍創説論
保険
米国積荷戦時保険料率変更
米国積荷戦時保険料率変更
米国積荷戦時保険料率変更
米国積荷戦時保険料率変更
米国積荷戦時保険料率変更
米国積荷戦時保険料率変更
輸出入取締
米国瑞西向輸出に条件付輸出許可制
七月二日の軍需品輸出制限令
七月二日の軍需品輸出制限令に関するタイムス記事
輸出軍需品順位
米大統領令発表の新輸出許可品目内容
米・石油屑鉄も禁輸へ（対日牽制のゼスチュア）
自発的、道義的禁輸（国務次官言明）
ル大統領弁明
石油、屑鉄等輸出制限に関するタイムス記事
米国務省の石油製品、テトラ・エチール鉛及屑鉄輸出取扱振
石油屑鉄許可制の適用方法
米国航空用ガソリンの輸出地域限定
米国航空用ガソリンの輸出地域限定に関するタイムス記事
西半球諸国向航空用ガソリン輸出許可取扱振
西大使米石油の輸入は国内消費用なる旨通報
堀内大使、正式抗議（米のガソリン禁輸問題）
米近く対日回答（航空用燃料の禁輸）
果然日ソに差別待遇
米港保留の工作機械（大統領へ接収権限附与）
飛行機用ガソリンの対日輸出状況
石油も全面禁輸か（米、対日牽制に躍起）
米、禁輸拡大を発令（航空機、発動機燃料製機にも適用）
輸出制限品目拡大に関する布告
輸出制限品目拡大に関する布告に関するタイムス記事
米国、中南米及英国を除き屑鉄鋼の全面的禁輸宣言
米国、屑鉄及屑鋼禁輸断行（西半球諸国及英国にのみ輸出許可）
武力反対を強調し日本を目標に非謗（ハル米長官禁輸、援蒋知らぬ顔）
米、禁輸品目追加
米人引揚命令繞り華府外交界緊張（対日小麦輸出補助停止）
米の対日経済圧迫当面慎重を予想（屑鉄禁輸きのふ実施）
米国、要輸出許可物資の許可制適用地帯拡張
米国、手動及中古工作機械の輸出にも許可制
米国、金属機械類に又輸出許可制
米国の追加輸出許可品目内容規定
米国軍需品輸出許可制比島には適用なし
米国軍需品輸出許可制の対比律賓措置
旅券
旅券に旅行先外国名並に旅行の目的を記入すること
旅券に旅行先外国名並に旅行の目的を記入することに関するタイムス記事
伊国法令及関係事項
外交
伊、ソ連の三国併合承認
伊、ギリシヤへ厳重抗議せん（アルバニア指導者虐殺
伊・希両軍衝突
独伊巨頭会談
西のタンジール接収は当然（伊官辺声明）
伊羅会談始る
独国の対米警告に対する伊国の態度
法王のペタン政府支持
法王庁と独国政府との了解
法王庁独国の違約非難
法王の共産主義の滲透に対する警告説
ナチ主義が教義に反せずとの記事を否認する法王庁の放送
海戦法規関係事項
オランに於ける英国海軍の行動に対する非難
航行危険区域に関する在京伊太利大使館口上書
ギリシヤ国敷設艦沈没に関する伊国政府発表
英国のダカール攻撃に対する非難
米国仕向ソ国産鉱石積載のユ国船抑留
間諜
間諜の処刑
機雷戦
伊国近海に於ける航行危険区域に関する七月四日附在京伊国大使館発外務省宛口上書
経済事項
伊国は貿易の半ばを失ひたりとするロンドン・タイムス記事
「金の支配」駆逐（伊紙経済新秩序論ず）
講和、休戦
法王のクリスマス休戦提唱
法王のクリスマス休戦提唱文
条約
伊太利国仏蘭西国間休戦条約（仮訳）
伊太利、シリア、イラーク三国間の直通鉄道運賃協定成立
倒英戦強化（伊の歓迎）
三国混合委員会（伊政府でも公式発表）
戦争原因及目的
英埃間の協同作戦伊、黙し得ずと言明
英の空襲黙過し得ず（伊の進撃理由）
独伊作戦要綱（ム首相の機関紙掲載）
対希臘戦遂行（伊官辺強硬決意表明）
伊軍不利なるも断じて敗退せず（ガイダ氏決意を強調）
終局の勝利確信（アルデマーニ情報官戦局説明）
チャーチル首相の伊国民に訴ふる演説に対する批判
英軍上陸は開戦前
戦争状態
伊大軍を急派説
伊国最後通牒手交
最後通牒文
伊、希両国遂に交戦
伊希両国公使各々引揚げ
船舶取締
伊太利戦時商船隊組織令
中立関係事項
伊・スイスに強硬態度（英機通過問題）
米国の対英援助に警告
ルーズヴェルト大統領の演説批判
内政
新秩序を非難する法王庁の放送
伊国政府食用油類割当制実施
米国専門家の伊国食料状態観測
伊の食糧十分
伊国の新食料政策
ム首相の旧政敵スワルツオ氏の所見
ファシスト党指導員に対するム首相の演説
完全な組合国家へ（伊、労働憲章を大改正）
イタリアの興隆何ものも阻み得ず（伊皇帝のメッセージ）
飛行機関係事項
ローマを爆撃より免れしめんとする法王の尽力
ローマを爆撃より免れしめんとする法王の尽力に対する批判
英飛行機の爆撃方法に対する非難
伊国飛行機ユ国都市爆撃事件
平和
“国際関係に於ける相互信頼の確立”（ローマ法王の放送）
“国際関係に於ける相互信頼の確立”（ローマ法王の放送）に関するニューヨーク・タイムス記事
輸出取締
伊国の輸出禁止措置強化